＜ヘッドライン＞
米バイデン政権、ウクライナへの軍事支援を再開　608億ドル＝9.4兆円、射程300キロメートルの長射程ミサイル引き渡し／米1〜3月期実質GDP速報値、季節的要因除き前期比年率換算プラス1.6%と大幅減速　市場は輸入増加に着目、「米国の内需は底堅い」との見方　米1〜3月期PCE、食品・エネルギー除くコアが前期比年率3.7%上昇し伸び加速　市場でインフレ懸念強まり株式相場は下落／日銀、金融政策の現状維持を決定　政策金利・無担保コール翌日物の誘導目標を0〜0.1%程度に据え置き　物価・賃上げ動向をさらに見極め／円相場、1990年5月以来約34年ぶりに1ドル=156円台　市場でFRB早期利下げ観測後退、「日銀の低金利政策は続く」との見方／麻生自民党副総裁、米NYでトランプ前大統領と1時間ほど会談　返り咲き後に日本を標的にしないよう現状を説明　林官房長官「政府として関与していない一議員の立場での活動についてコメントすることは差し控えたい」／米メタ2024年1〜3月期決算、4四半期連続増収増益　売上高、前年同期比プラス27%364億5500万ドル　純利益、約2.2倍の123億6900万ドル　主力のインターネット広告が堅調、リストラ効果も　株式市場、今後のAI開発の投資負担増加を懸念し売りで反応／「人口戦略会議」、全国の市区町村のうち4割超の744自治体が「消滅する可能性がある」との報告書　「子どもを産む中心世代20〜39歳女性人口が2050年に半減、人口減少に歯止めがかからない」「国や自治体の対策が急務」

＜ポイント＞　
（１） 今週のマーケット
（２） 自治体「４割が消滅する可能性」について
（３） 米国のウクライナ支援再開をこう見る

＜ここ／これを見てきた＞
複雑化する通信環境

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