昨日26日、総務省の
「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」
第2回会合が開催されました。
今回のメインテーマは、災害時のラジオの役割について。

最初に、研究会の構成員3名から、プレゼンテーションがありました
（各20分ずつ）。

神戸市外国語大学の芝構成員からは「災害とラジオ放送」と題して、
1995年1月17日の阪神・淡路大地震の際、ラジオは被災者にどう聞かれたか、
各種調査からの結果に加えて、当日のラジオ関西の音源なども披露。
これらを元に、ご自身も罹災した立場から
問題点や課題を指摘しました。

コミュニティ・サイマルラジオ・アライアンスの伊藤構成員からは、
「災害情報など地域の情報ニーズに応えるメディアのあり方」について、
コミュニティFMの現状、日頃どのような放送が行われているかの話。

そして、トマデジの舟橋構成員からは
「新しいラジオのイメージを端末から考える」として、
ラジオの聴取端末をどう増やしていったらよいか、
アイデアを披露しました。

その後、意見交換（約45分）。主な発言は以下の通りです。

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内藤副大臣
「V-LOWを有効利用する際、エリアが広いので、
地域親和性と端末が心配。もし面白いラジオを考えられたら、
アンテナ改良したりチップ変更でエリアを延ばしてくれて
考えてもらっていい。新しい放送が受信できるのではないかと。
必ずしも画像は意識していないが」

舟橋構成員
「これから始まるV-HIGHと同じようなものであれば、
メーカーも開発が簡単だし、
V-HIGHとの端末と相乗りが可能では」

座長
「ご自由に意見をどうぞ」と振ったものの誰も発言なし。
「全体を通してどうぞ」と促したにも関わらず、発言なし。

（しばし沈黙）

金山構成員
「防災は大きなテーマ。
日常的にきちんとリスナーと地域の関係を築いていかなければ
ラジオは機能しない。
地域のメディアセンターとして、情報を集約して再発信する役割がある。
これは自治体には無理」

芝構成員
「行政が機能しない時に動いてるのは重要。
テクノロジーは可能性を追求するが、
地域の視点で普段から活動していないと生き残れない。
それ以前に信頼をいかに担保するか」

西田構成員
「費用は？」

伊藤構成員
「（コミュニティFMは）元々小さいので、
年間2000～3000万ぐらいで回る。
ネットワークが人、スタッフで広がる。
広報も市役所の人がスタジオに来て読む。
これで通常のスタジオに慣れてもらう。
いざというとき、日頃からの付き合いが大切」

芝構成員
「コミュニティFMは小出力の商業局というより、
第3極としての公共放送」

座長
「地域情報センターとして、どういう課題があるか？」

伊藤構成員
「コミュニティFMは電波が弱い。
近隣のコミュニティはあるので、何らかの仕組みがあるといい」

入江構成員
「コミュニティFMの自主放送比率について調べた。
調査した189局平均で38%。
これはAM54%、FM52%に比べると低い。災害はどこで起きるか分からない。
民放の方が現状では報道に関する信頼性が高いかも」

伊藤構成員
「何かあったら10分以内で駆けつけられる人が多い。
駆けつけられればすぐに生放送に切り替えられる」

舟橋構成員
「現状の認識はいいが、新しいラジオの使い方、それを認識した上で
違う成り立ちが出来るのか、より強力になれるのか、
新しい形に向けてディスカッションをしていくのが良いと思うが」

西田構成員
「V-HIGH、V-LOWの話とコミュニティFMが
どうリンクするのか分からないので、
経営の話を聞いてみた。うまくいっていれば進めれば良い。
この前も音声だけでやるべきだと言ったが、
新しいメディアに乗った時に何が出来るかということ」

内藤副大臣
「整理すると、
（１）2011年7月以降アナログ跡地ホワイトスペース利活用。
ここをコミュニティFMに使えないか
（２）V-LOWでは狭いエリアは想定していないと、
前政権ではかなり大雑把にしていた。
それでいいのか、問題意識をはさんだ」

座長
「リスナーとの関係構築、災害時は出来るか」

伊藤構成員
「出来ると思う。放送局との距離を短くする努力をしている。
災害のエリア周辺のネットワークはどの程度必要になるか」

芝構成員
「川とか電車とか（が入ると）違う。
長い復興を考えたら、行政区域はマッチしない。
柔軟に考えて行きたい。物理層を変えれば可能かと思う」

舟橋構成員
「コミュニティFMの課題、民放との違いはある。
聴取習慣は減っているのでうまくいくとは限らない。
どんな形ならうまくいくのかいかないのか、糸口がみえるといい。
キーは、どれぐらいの範囲のエリアで考えるか。
うまく民放と連携すると機能するのか」

三浦構成員
「（私が住んでいる）川崎はラジオが1局しか聞こえない。
家だったら、懐中電灯やラジオがあるが、
今ここ（東京・霞ヶ関の総理府）で被災したらどうなるのか。
ラジオは持っていない。家には子供しかいない。
触れていない人が救えるのか。どこに行けば分かるのか。
今ある端末で工夫できたら。
ケータイも使えなかったら。必ず起こりえること。
あらゆる状況で起こった時に対応できることを提示して欲しい」

座長
「次回は、ラジオの役割と今後について。3/19（金）17時半から。
その後、利用者、リスナー、新しい端末、サービスモデルなどについて」

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今回の感想がいくつかあります。
まず、時間配分。前回も今回も2時間でした。
そのうち、プレゼンテーションが1時間強。
実質の意見交換している時間は1時間もありません。
構成員それぞれが一言述べたら、大体時間が来てしまう
ということです。つまり、議論まで進まない可能性が高いです。
ちなみに今回、2名は発言していませんし、1名は欠席です。

次に、テーマ。今回は災害でしたが、
一部新しい端末やV-LOWの話が出てきて
議論がかみ合っていない部分が見られました。
副大臣の発言を受けた展開はありませんでした。
ここは、座長含めた構成員への
V-LOWについて理解出来ているかの部分が大きいかと思われます。

つまり、副大臣は前回・今回の発言から
明らかにV-LOWをどうしていくかの議論を望んでいるようでしたが、
途中、構成員から
「V-HIGH、V-LOWの話とコミュニティFMが
どうリンクするのか分からない」、
V-LOWはそもそも何？、的な発言が見られることから、
この研究会がそもそも何を目的としているのか、
今後進めていくにあたって、議論の軸がぶれないか、
議論が収束されるのか、課題が残ります。

そして、副大臣はV-LOWに関し、踏み込んだ発言をしています。
それは、V-LOWの対象を前政権での定義である広域圏というよりも、
県域あるいはもっと小さいエリアとし、
コミュニティFMなど含め有効利用したいと考えているようです。
本研究会の名称を
地域の情報メディアとしているのはそのためか、と思いました。
せっかくの新しいV-LOWを、従来の放送のサイマル移行ではなく
新しく地域に根ざした、音声含めたマルチメディア対応として
地域の情報発信のためのメディアに位置づけたい、
ということなのでしょう。
恐らくそれは、今後の研究会を進めていくと、
よりはっきりしてくるはずです。