5/10（月）総務省で「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」
第6回会合が開催されました。
今回のテーマも、ラジオ局などとの意見交換。
構成員のほか民放2社、NHK、NHK・民放連意見交換会から
プレゼンテーションがありました。

今回も濃くて興味深く、分量が大変多いです。
じっくり読んでください。

上滝座長
今日は3時間の長丁場。
本日は、構成員の田中さん、金山さん、西田さんが所用により遅れる。
内藤副大臣も所用により遅れる。長谷川政務官は欠席。

今日はなぜ3時間になったかというと、太田構成員のプレゼンで
質疑応答が時間切れになって中途半端になったので、
今回はまず始めに前回の太田さんのプレゼンテーションの概略を報告、
その後、意見交換。
続けて、田中構成員、金山構成員のプレゼンテーションと質疑応答。
休憩を挟んで、民放、NHKのプレゼンテーション、意見交換。
それでは、太田構成員から。

太田構成員
ポイントを3つにまとめた。
（1）ラジオを今後も成長発展させていくには、
キーワード「熱量」の収益化。その収益化のための指標づくり。
聴取者の情報を取得すれば、広告主に「熱量」が見えるようになるか。
デジタルの必要性。
（2）新しいラジオのあり方を作る。
端末戦略。あいのり（ケータイ、iPadなど）
新しい広告にとって、どういう風に変わっていくのか。
（3）それらを担っていくプレーヤーはどのような人が考えられるか。
第3のプレーヤーはどういう人たちか。

上滝座長
質疑応答へ。

舟橋構成員
入江構成員、石井構成員に。
指標を考えた時に、全国と地域、一緒に考えられるか、
別に考えた方がいいか、それとも全国という考え方は止めた方がいいか。

入江構成員
全国レベルは首都圏と密接な関係。
首都圏は年6回の聴取率調査に対し、地方は年1回というところも。
指標としてのマーケティングデータは地方は少ないので、
根拠のある熱量の測り方、難しい。
もう1つ、リスナーからのリアクション。
何通のメール、応募があったか、これは全国、地方の違いはなし。
どれぐらいの売上が上がったか、マーケットの大きさにもよるが、
全国を集約するような指標があるわけではない。
マーケティングのデータがないことが、
ラジオの売上を大きくしていく障害になっているのは事実。
V-Lowでは各地域を主眼に考えた方が。

石井構成員
全国レベルのラジオの特徴は、広く薄く。地域レベルはむしろ、狭く濃く。
どれだけの人がモノを購入するのか、
どれぐらいの人が商店街のイベントに行くのか、
聴取率に代わる「聴動率」。
でも、新しい物差しの導入はなかなか難しいのでは。
むしろ、ラジオを応援する幅広く薄いスポンサー、
ラジオサポーター制度や受信料制度の方が
ラジオが生き延びるには必要なのでは。
新しいプレーヤーについては懐疑的。
儲かるところにはたくさん新しいプレーヤーはやって来るが、
莫大な利益が望めないラジオメディアは
現在のラジオ制作者、NPO的参加は広がっていくが、
新規参入は断念しておいた方がすっきりする。

太田構成員
Webやデジタルの世界で活動していて
広告主側に意識の変化があるなと思うのは、
投網（誰が見てるか分からない状態での大量広告出稿）より
一本釣り（興味関心がはっきりしている層へ向けて）がした方が
少ない予算で効率的にやりたいのが本音かも。
例として、Googleの検索エンジン広告。
インターネット広告の市場規模は約7500億円（電通調べ）。
そのうちの数十パーセントは検索エンジン広告。
今までの広告と違うのは、キーワードに合わせて出稿できること。
広告主のメリット。
性別、年齢は分からなくとも、そのキーワードに興味がある人が抽出できる。
石井構成員がご指摘の通り、これからは聴取率、聴動率のような
1つの指標でビジネスにするのは難しい。
それよりも、属性情報（年齢、性別など）と位置情報（ジオグラフィック）、
ライフスタイル（AIO指標）を組み合わせることで
投網じゃない広告を実現できるのではと言われている。
デジタルではそれが実現できている。
また熱量が掛け算で見えるような指標が出来るのでは。
そういうところにスポンサーは大きい予算でないかもしれないが
少ない予算で多くの広告主がついてくるメディアになるんじゃないかと
仮説を立てた。

上滝座長
関心があるものに対しては、マスコミュニケーションと
パーソナルコミュニケーションが
同じぐらいに機能するということは随分昔に証明されたが。
それがマーケティング的にどのように構築されたか、私は知らない。
1980年代の感性マーケティング、それよりもさらに細かい利用者の情報が
キーワードとして多様に進化できるということか。

太田構成員
その通り。デジタルになるからこそ新しい情報が取得できて、
その取得自体が細かく指標化でき、そこに対して広告が出稿される
ということはよく言われる。

芝構成員
NHKのアニソン三昧、ラジオ深夜便でゲーム音楽を特集したこのGWは、
ネット上が非常に反応していた。そういうのをキャッチアップできないか。

太田構成員
そういう熱量に対して、広告主はユーザに好まれる形で情報の接触したい
と思っている。

石井構成員
それに関連して、青森ではりんご農家向けに肥料会社がスポンサーの
番組がある。そういうやり方もあるのかという思いがした。
それをりんご農家以外の人が聴いて
果たして面白い番組になるかはすごいテクニックが必要。
一方、日本で1番ラジオが聴かれているという沖縄で、
朝から島唄、沖縄の方言。そういう番組ものすごい数のスポンサーが。
沖縄も経済は苦しいが、そんなにスポンサーは減っていない。
なぜか。その番組に広告出したからと売上が増えるとは誰も思っていない。
あのパーソナリティを応援したい、あの番組を応援したいといって
東京では考えられない一口1万円程度の小口の出稿がある。
私はここに緩やかなスポンサード広告の原形を見るような気がした。
こういうあり方の方が、公共性、地域情報メディアの可能性があるのでは。
アニソンでいけるなら、文化放送はもっと儲かっているかと。
そこに接触の仕方の限界値が見えている気がする。

舟橋構成員
太田構成員に。新しいラジオの広告モデル。それは単なる広告ではなく、
新しい広告マーケティングなのか、ラジオもそこに踏み込んで
可能性があるのか。

太田構成員
その通り。今は番組と広告枠は分かれている。
番組は聴きたいが広告はおまけと考えているかも。
田中構成員の作ったユニクロック、ユニクロカレンダーは
広告とも言いがたいし、番組とも言いがたい。
その中間の消費者も見たくて、企業も伝えたいというような
新しいコンテンツのあり方が生まれている。
今までのモデルにない新しいものを考えたい。

舟橋構成員
マーケットの鉄則は、顧客から考える「マーケットイン」。
いろんな地域性、例えば沖縄には沖縄の。そこをまとめて
1つのモデルとして考えられないか。地域のマーケティング、
「この温泉に行ったらどう？」以外も大きいかと。
県域の連携、隣の県に遊びに行かない？とか。
そこに新しい人の流れが出来た時、ブロック単位で動くか、
県域が連携していくか、1つの可能性があるかと思う。

石井構成員
すべてではない。
つまり、朝からずっとブロック向けの放送はあり得ない。
前回、南海放送の田中氏の例にあったように、
この時間帯は四国ブロック向け、この時間帯は地域向けという
編成にならざるを得ない。全国的ものはNHKが担えば良いと思う。

舟橋構成員
ブロック向けの放送はダメじゃないかと思う。
クロストークになればいい。
お互い県域の番組がありのりするとか。

石井構成員
クロストークになるよりは共同制作に踏み込まれているから、
四国全体は。そういうことは可能性としててあるだろう。
が、すべてブロック向けというのは厳しい。
私は地域派。

舟橋構成員
私も地域派。

三浦構成員
消費動向、消費者はテレビCMだけでものを買っていない。
クチコミだったり、折込だったり、単純ではない。
土曜日にあったあるシンポジウム。みんなネットを見てくれという。
でもこんな時代にコンピュータを持っていない人、
触ったことが無い人も結構いる。
コンピュータやデジタルなものだけに頼って生活してはいない。
ラジオもあるじゃないかと言った方がいた。
クチコミはすごく広がるが、クチコミの元になっているのは何か
と考えると、ラジオの力はまだまだ強い。
色んなものから集めているのが消費者と思う。

入江構成員
太田構成員の指摘したCM、番組以外の連携では、
随分以前から番組内やCM内ででやっている例が多い。
インフォマーシャル、つまり番組風にメッセージを出して企業に誘導。
1社提供が多いので、企業色を出すことを求められる。
むしろブランディング。イベントの告知はCMにするか、
企業というよりそのジャンルはいいというのを
アピールするという形として、昔からラジオの番組は作られている。
昔のAIDMAから今のAISAS、レレバンシー。
正確に出るというより、この時間は主婦が聴いてるであろう、
なのでこれでどうですかという大雑把なものが出てきた。
新しい手法、そのコストはネットによって安くなっている。
ラジオを含めた既存メディアの苦しいところ。
一応全部やってるんじゃないか。

上滝座長
私の大学の創立何周年で新聞に全面広告を出したが若手は反対。
ネットに告知した方が、はるかに情報接触は広がるだろう。
ラジオに言い換えると、ラジオにイベントを絡ませて広告を打つ。
ただ、現実として儲かるかどうか、よく分からない。

石井構成員
昨年からラジオ自体も模索を始めていて、
ニッポン放送は農業、TOKYO FMはランナー、文化放送はインド。
そういうターゲットに向けた番組も出てきた。
ただ、深くなれば狭くなる、広くなれば浅くなるという
ここの難しさ。広くて深いという新しい番組や広告モデルが
果たしてあるのかと問われたら、ありませんと言わざるをを得ない。
次のラジオの収益モデルとしては発展途上。
入江構成員の言う通り、いろいろやり方は試されたかなと思う。

太田構成員
多様性がある1つの方法として
前向きにチャレンジする価値があるかもしれない。
実際にセールスする時は、聴取率に落ちてしまうのでは。
もうちょっと変えていけるとは思う。
クチコミがどれぐらいあったのか、は伝えた方がいいのでは。
収益エンジンの要素を結びつければ、
V-LOW、地域情報メディアというところでは
新しいことが出来るのでは。
インターネットは、スポンサーのニーズの変化と合致しているのでは、
こんなところに可能性を感じた。

上滝座長
続いて、田中構成員のプレゼン。

田中構成員
研究会が始まって3ヶ月たって、
相当ラジオを取り巻く状況が変わっていると実感。
私はかつてリスナーだったが、この10年聴いてこなかった。
好きとまではいかず、そもそも聴いていないという状況の中で、
研究会に参加した。
そこで自分がラジオを好きになっていくプロセスを基に話したい。

テーマは「ウェブの未来　ラジオの未来」。
ウェブに起こっている様々なコミュニケーションの地殻変動が
本来ラジオの持っているメディア価値にフィットしている直感がある。
これはradikoを体験することで、ラジオの未来が見えた。
キーワードは「あいのり x ながら」。
パソコンを通じた情報生活の中で、ラジオが再びor新しく入り始めた。
生活者にとって、キーとなるコミュニケーションデバイスに
radikoがどんどんあいのりすることになる。
すると、生活者の時間とラジオが新しく、長く繋がっていくという
状況が生まれる。このことがラジオの価値を高めていくと感じている。
生活者が使っているキーデバイスは限られる。パソコンとケータイ。
ラジオが回路をひらいていくことが如何に大切か。
radikoを通じて実感している。
新しいユーザが入ってきている。「あいのり」は、ながら。
mixi、twitter、ケータイサイトでコミュニケーション。
デバイスでラジオを聴きながら、コミュニケーションしている。
そこにラジオの本来的な価値が見える。
そもそもラジオはパーソナリティが生活者と親密な関係を作ってきた。
ネットに出ることで顕在化した。
ソーシャルメディアの活用で、生活者同士が出会って
情報のやり取りが活発化した。
ちょっと引いた視点でみると、ウェブの大きな流れがある。
Facebook（約4億UU）のアクセス数がGoogleを全米で上回った。
これは、情報アクセスの中心が検索エンジンからソーシャルメディアへ。
メディアはページから人になっている。
自分にとって興味のある人の情報にアクセスして行動するようになった。
ラジオはもともとソーシャルメディアだった。
なので、この時代にパーソナリティは大きな情報価値を見出すのでは。

「SCHOOL OF LOCK!」は、ソーシャル時代を先取りした番組。
ラジオは学校、ケータイが教室、ラジオとケータイのコミュニケーション。
先生（パーソナリティ）はリスナーの投稿で授業を進める。
リスナーが作ったコミュニケーションがあって、そこに先生がやってくる。
もう1つは「キラ☆キラ」。小島慶子というパーソナリティの情報価値。
twitterのフォロー、2万以上。人を通じたコミュニティが顕在化。
さらにもう1つ、リアルタイム。元々ラジオはリアルタイム。
リアルタイムウェブによって、ラジオとソーシャルメディアが融合してきた。
全国53FM局とau、レミオロメン。ライブとラジオ、twitterでコメント。
ラジオの経験価値が高いものは協賛価値も高い。
こういう枠組みを作ることで、ラジオというメディアを使った
新しい協賛型のコンテンツがこれから生まれるだろう。
ラジオとソーシャルが結びつくことで、、
新しい広告コミュニケーションが生まれる。
生活者にとって、ラジオはどういう価値があるかが大切で、
放送と通信の二元論は関係ない。
デジタル放送とIPサイマル配信は一緒に考える必要がある。
制度的、業界的のみで考えると、新しいリスナーの機会損失につながる。
エリアの制限も機会損失に。全都道府県に展開したら、
全くケタの違うリスナーを得られるかもしれない。
あいのりすることで、放送と通信を自由に使い分けることが大切。
本を読みながら、パソコンをしながらなど、
ながら習慣が生活の中で広く浸透していく上で
次のラジオが持つ大切な視点。
いろんなデバイスで聴ける、生活に浸透していく。
ラジオはローカルビジネス。
ホットペッパー、地域の生活者にとって役に立つ情報。
企業側からお金を取ってマッチングしている。
パーソナリティの語りが武器になる。販促、デジタルチラシ、クーポン
販促ソリューションのモデルが見出せる。

上滝座長
V-Lowはラジオを生かす。
地域における新しいライフステージを作れるかと思う。

石井構成員
radikoの登場によって、この研究会の主旨も大きく変わった。
電波は増えても送信コストは同じ。
ところが、1000万人に聴かせようとするとコスト増。
広告にせざるを得ない。
NHKがなぜ入らないか。入らないなりの理由あるが。

入江構成員
マーケティングの方向は、一番難しいのは、
ネット手法は全国規模では理解される。
トライアルでやってみようなど。地域のスポンサーの場合、保守的。
地縁的なつながりも多い。
ホットペッパーではない広いものが出来ればいい。
どういう風に説得、あまりトライされて来ていない。
チラシはコミュニティFM。小さい行政単位のところと競合する？
配り方はどうするか。一番大きいポイントでは。

伊藤構成員
サイマルはコミュニティFMもやっている。
iPhoneはスポンサーにメリットあり。
パーソナリティが重要で、こういう語りでこういうことをやっている。
バズを増やすのはラジオにとって重要。
熱量、パーソナリティが選ばれる。第一にクライアントが惚れ込む。
スポンサードにしたい。熱量の指標ができれば。
函館のコミュニティFMは、最初にやったのはサポーター制度。
コミュニティFMと県域は違うと思うが、
ラジオに対しての親近感、応援するありようはあるのでは。

三浦構成員
田中構成員のことに、我が意を得たり。聴く側にとってなぜ聴かないか。
電波届かない、聴きたい時に番組がない・・・。
一番望んでるのは、好きな場所で好きな番組が聴けたらいいな。
家では全く聴けない。通信か放送かを分けて考えてる人はいない。
もっとたくさん聴きたい人は多い。何とかならないか。

田中構成員
コストかかるのは本当か。配信コストはどんどん下がっている。
むしろ権利処理あるいは放送がネックになっていないか。

上滝座長
金山構成員のプレゼンを。

金山構成員
地域メディアとしてのラジオの将来について。
大学で教えているので、まず若者の日常から考えてみた。
「だって、聴けないんです」これが非常に多い。
ネットで聴けないのはありえない。
せっかくチャンスがありながら、電波が入らない。
彼らのいる場所は決まっている。カフェ、コンビニ、居酒屋、電車内・・・。

「聴いたことない」
どこかにあったような気もするけど、買う気はない。
これ以上、デバイスはいらない。どこに売ってるのか知らない。
「意外とジャーナリズムが好き」
新聞読まないくせに
新書で育ってる連中なので、知らないことを深く知りたい。
でも10分ぐらいでサクッと。
プロにはアドマイヤする。

次に、地域コミュニティの日常から考えてみた。
友達が出てくれたら絶対聴く。出ると一気に愛着心が出る。
きっかけは、人が出るや自分が出る

やっぱり、安全安心
キーワードはタジュウコミュニティ
（自分の生活圏＋自分の関心ごと＝その人のコミュニティ）

上滝座長
私も大学にいるので、よく分かる。
30代以下は情報疲れを起こしている。iPadに関心薄い。

（ここで一旦休憩。）

上滝座長
ここからは、民放とNHKからのプレゼン。
南日本放送の中村社長から。

南日本放送社長　中村氏
1953年にスタートした鹿児島のラテ局。
「ふるさとたっぷり」が社是。なぜふるさとか。
徹底的な地域メディアを目指した。
テレビのデジタル化を進める時に、テレビはラジオに学ぶ、
テレビのラジオ化をキャッチフレーズに。
地域コンテンツの拡充。地域の他メディアと組んでいく。
デジタルは、あみだくじのようなもの。
地域ネットワークを増やしている。
県域は文化、暮らし、1つのコミュニティ。
不特定多数ではなく、特定多数と送り手と受けて。
ラジオは暮らしのメディア。
いざという時のライフラインに普段の付き合いがあるから機能する。
最も深刻なのは、テレビもラジオもいらないという
デジタルネイティブとどう向かい合うか。
デジタルネイティブとラジオは親和性高い。

ラジオ関西専務　三枝氏
大震災を経験。生放送中に社屋"全壊（判定）"、
中断の後、被災地の内から内への震災報道。
経営問題に直面。独自の対応を続けている。
放送もやるが、放送以外でビジネスを定着させていくか。
基本はAM。どう社会地域貢献をしてビジネスにしていくか。
携帯メール事業、無料で如何に有効な情報を出すか。
登録者35万人に。今は専門部署が対応、売上の約7％に。
ラジオQQシステム。携帯に加え、
特定地域に特定情報を届けるところまで来た。
自分の命は自分で守ろう「QQ体操」が由来。
同じ悩みを持っているラジオ大阪、和歌山放送と災害時相互乗り入れ協定。
最後に、リスナーとの情報交換がこれほど具体的に、迅速に実行できた
ラジオというメディアの役割に思いを致さないわけには行かない。
厳しい経験が生きている。
ただ、無償のボランタリィ放送、地域貢献はできない。
地域貢献と会社（収入）貢献を両立する道が出てくると信じている。

NHK経営企画局担当局長　土屋氏
ラジオの課題、大きく2つ。
受信環境の改善。昼間はほぼ全国カバー。
ただ、夜間は外国波混信による難聴が。年間4000件超の受信相談。
マンションなど屋内受信、電子機器からも雑音対策相談が多い。
もう1つは、若年層のラジオ離れ。離れたというより、
今の若者はそもそも聴いていない。
10代、20代では10％を切る。（2005年NHK調べ）
一方、携帯電話、パソコンへの接触は増えている。
なので、課題解決の方法として考えられるのがインターネット配信。
radikoやBBCを例に。4月の会長会見でも「
制度上の問題もクリアしなければならないが、前向きに検討したい」
これは放送法では同時再送信は認められていないから。
関係方面のご理解を得たい。
NHKと民放連で「音声メディアの将来に関する意見交換会」を2月から実施。
アナログラジオが抱える共通課題を話し合い、
6月を目処に中間とりまとめを行う。
V-Lowに関して、これまでサイマルは排除とされてきたが、
各地から支持されており、サイマルを排除すべきではないと考える。
現在の音声放送サービスを基本に、ダウンロードなどの新たな機能の実現を。
送信設備のインフラ投資は1000億円を超えると思われ、
これをどこが負担するか大きな問題。またコンテンツ開発にも投資は必要。
さらに、NHKが仮に参入するとすれば、
AM、FM、ワンセグとの連携の可能性を考慮し、
県域、広域、全国向けサービスを柔軟に実施できるようにして欲しい。

NHK・民放連「音声メディアの将来に関する意見交換会」
森谷氏（ニッポン放送取締役）
この会合は、2009年10月に民放連広瀬会長がNHK福地会長に
「NHKと民放ラジオで音声メディアの将来に関する意見を
交換する場を設けたい」と申し入れを行い実現したもの。
これまでに経営レベルで2回、実務レベルで7回の会合が開かれている。
第1フェーズは、ラジオが抱える課題の抽出作業。
(送信設備を中心とした機器更新問題、ラジオの稼働率を高めるには、
ラジオへの若者の接触現状、災害への取り組み、
radiko、英米デジタルラジオの概況など）
現在は、第2フェーズへ。
課題の絞込み中とV-Lowに関する情報共有をしている。

上滝座長
それでは意見交換。

舟橋構成員
NHK土屋氏に。ワンセグとの連携で、エリアを柔軟、環境とは
具体的には？

NHK土屋氏
現実にNHKでは県域、広域、全国をやっている。
そのために取材体制を組んでいる。すでにある体制を生かしたい。
もし参入するとすれば、それがリスナーのメリットになるのでは、
と思っている。環境は、セグメント。

石井構成員
NHKに。会長会見の「制度上の問題」は、法律上、システム上、コストなど
クリアするためには？
V-Lowはブロック制ではない（県域、広域、全国向け）、
サイマルを排除すべきでないと明確にした。この点について。

NHK土屋氏
1つは、NHKが実施できる業務は、放送法第9条に書かれている。
書かれていないのは出来ない。ネットに出せるのはNHKオンデマンドのように
過去に放送したもののみ。同時再送信は出来ないと認識。
どうしたら出来るのかは、今後相談していきたい。
NHKがやるとき、東京のだけでいいのかともあるし、
難聴地域もある。一度総ざらいして検討する。
慎重、と言ったのはそういうこと。
ブロック別というのは、V-Lowの基本的考え。
放送局が行う放送は、各地域で存在する。全く新しいメディアなので
一切関係なしに置き直してみたらということだったが、
制作体制、リスナーのことを考えると、今の支持されているのは思い。
サイマルを基本とし、新しいダウンロードサービスなどを
引き出していくのは、各事業者の腕の見せ所。

伊藤構成員
南日本放送の中村氏に。
コミュニティFMと共同で営業されているか？
ラジオ関西の三枝氏に。
イベント、放送外収入の割合は？

南日本放送　中村氏
広告は全く考えていない。
地域メディアの建前とし、地域密着。
ネット、衛星の出現で、ローカルはOne of them。致し方ない。
他のメディアが絶対できないのはローカル。
収入減るのにコンテンツ増やす魔法が出来るか。
各地域メディアが出す情報のキーになっていく。
どうやってリスナーの支持を得ていくか。
地域が最大のクライアント。
地域の支持率を上げるために、一緒に組んでいる。
テレビ、ラジオに出ることで、東京で地方のものを見るのと同じように、
地域の中での全中、地域内のキーと考えている。

ラジオ関西　三枝氏
距離は近いだろう。大震災はお互い被災者。
ラジオ関西は我々の生活を見守っているという認識は強い。
ラジオ関西が呼びかければ人は集まる。
6年前（2004年）、放送外収入は2%。放送収入77%、制作費収入21%。
2009年は放送外収入は16%（ケータイ、イベント、防災ビジネス）、
放送収入64%、制作費収入20%。
大きな構造の変化。ただ、キーワードは地域貢献。

上滝座長
今の体制ではできないか。
それをリスナーとのネットワーク、他メディアとのネットワークで埋められるか？

ラジオ関西　三枝氏
マンパワーは圧倒的に少ない。各局とも同じだが、社員が少なくなっても
外部の方、協力会社のかたなど110名ほどは動いている。
ジャーナリストは携わっている者すべてと思う。
当時とは大きく違う。

石井構成員
ニッポン放送森谷氏に。
radikoについて田中構成員から
(1)技術の費用、つまりアクセスが増えればサーバー代が増えるのか？
(2)東阪とエリア限っている。全国で聴けるようにしてほしいがなぜか？
南日本放送中村社長とラジオ関西三枝専務に。
(3)地方局から見て、radikoはどうぞ開放してください、という感じか？

ニッポン放送　森谷氏
radiko、サーバの費用は文科系で言うと、容量増えれば金額は触れる。
クラウドを使えば安くなる。当社はクラウドで安くなっている。
エリアの問題については、先に答えてほしい。

南日本放送　中村氏
技術の進歩は常識。その範囲かと。
IPはテレビでも衛星もある。技術的進化は止められない。

ラジオ関西　三枝氏
（当社は大阪圏の）周辺局だが、大阪のパワーが強い局が入ってくる。
関心は社内でも強い。ライツが自社でクリアできないのは大きい。
例えば宝塚歌劇の番組がある。北海道でも人気で、
カセットに録音して聴いているお便りを聞くと、
何とかして届けてあげたい、と。逆に、大阪にも電波出しているので、
やらせていただきたい。

ニッポン放送　森谷氏
あくまでも個人的にだが、（エリア制限は）ネットという神に対する冒とく。
矛盾がある、ただ、東京の局からいうと、理由は「オールナイトニッポン」
を聴かれると、ネットワークで番組販売しているので、
収入減ってしまうのが辛い。これからも悩むだろう。
NHKが出た時にどうするかなど、秋からのサービスに向けて
いろいろなことを検討していきたい。

舟橋構成員
サーバのについて補足。時間軸で見れば、IPv6がどうなるかが重要。
ユニキャスト、10年のスパンで考えれば、通信でも放送のサービスになる。
NTTが握っていたりするので、大事なことかと思う。

田中構成員
県域がradikoに乗ると、新たなニーズが出るのでは。
地元に密着したものの全国ニーズがある。広告のバリューだけでなく。
楽天市場は何兆円、地元の小さな企業が日本中のお客さんを抱えている。
デメリットに働くだけじゃないと思う。

入江構成員
NHKに。V-Lowの設備費で1,000億円超とあるが、
私の認識ではアナログの1ch-3chの設備を使えるのか否か。
初歩的なところから知りたい。

NHK　土屋氏
1000億の根拠は、FMが全国カバー率98%にするために522局の送信所。
これをもう一度足してみるといくらになるか。NHKの鉄塔の流用や発電機、
多重化装置などと足していくとそれぐらいになる。
NHKだけでなく、V-Highのマルティメディア放送もざっとそれぐらいに。

舟橋構成員
NHKに。ダウンロードについて、この研究会でも話は出ているが、
今ひとつ新しい価値、利便性が明らかになっていない。
NHKはニーズがあると言うが、どういう価値をもたらすと思っているか？

NHK　土屋氏
NHKということではなく、技術的にISDB-Tの開発をしてきたが、
その中でニーズとあえて書いたのは、例えば地デジ。
録画がサクサク出来る、EPGで録れる。音声で実現しようとするかしないか、
radikoでは？　どういう提供をしうるかと考えている。
（ポケットラジオの音を出して）これがコンクリートでの限界。
ケータイに近づけるとノイズが乗る。AMはケータイに乗りにくい。
こういうことを超えられる。
限界だからとリスナーが遠ざかっているかもしれない。そういうこと。

伊藤構成員
NHKに。V-Lowで防災の取り組みの考えがあれば、聞きたい。

NHK　土屋氏
新たな機能はこれから。番組の取材ということでは、
県域は一番密着して作っている。
いざという時にそういうネットワークを駆使してやっていくのが原点かと。

内藤副大臣
サイマルを基本にという声が異口同音に出ている。
ニッポン放送　森谷氏に。
今の経営状況を考えると理解出来る。ただ、それは聴こえやすくなるだけで、
若者は聴くか。V-Lowはコスト高になるってことは、すなわち
若者対策と思っている。一方で対処するには新しい取り組みも必要と思うか。

ニッポン放送　森谷氏
そういう議論は知っている。最終結論は出ていないが。
デバイスが若者から離れている。iPhoneは購入年齢が上だが、いずれ降りる。
それがラジオかradikoかは、どうでもいい。
とりあえず今送って、5年～10年後サイマルやっているかは別の問題。
小社で言うと、サイマルをやりたい。1242がやっていけるのか、
違うビジネスなのか、決して否定するものではない。

上滝座長
研究会も第6回となり、そろそろとりまとめ。
たたき台の原案を作って、討議する。大変短い時間の中で原案の作成を
入江構成員、太田構成員、西田構成員、舟橋構成員の4名にお願いしたい。
4人ですべて作るのではなく、作業日程は公開するので、
（他の構成員で）ご参加いただける方には参加してほしい
この1週間ほどに作業しなければいけないのできつい日程だが、
ご了承いただけるか？　

（了承）

とりまとめ役は舟橋構成員にお願いしたい。
次回は、原案チームより作成された案をたたき台に進めたい。

内藤副大臣
途中からしか出られず、失礼した。
今のラジオを何とか変えていかねばならない。
これからも研究会から発信させたい。今後もご協力を。

次回は、5/21（金）17時30分から（予定）