総務省の「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」
第1回会合が今日開催されました。
業界関係者から傍聴希望が殺到し、注目が非常に高いこの研究会。
いったいどんな議論がこれから展開されいくのでしょうか？
取材してきましたので、概略をレポートします。

総務省の第1特別会議室で行われた2時間の会合。

まず、冒頭で内藤総務副大臣より
「地デジの（アナログ）跡地利用としてのV-Low。
（従来のアナログから）平行移動で決めようとしていて良いのか」
との問題提起が。
座長の上滝徹也氏（日本大学芸術学部教授）は
「テレビが専門で必ずしもラジオは…」と前置きしつつ、
「ラジオの今後のあり方を描きたい」と挨拶がありました。

その後は、10名の構成員から一言ずつ。

石井彰氏（放送作家）
「NHK、民放の両方に長く関わっている。
東京発想は止めよう、これからの一人暮らし社会、
（ラジオが持つ）肉声の暖かさ、中ぐらいのメディアだから出来ること
これらからアイデアを見つけて行きたい」

伊藤恵氏（コミュニティ・サイマルラジオ・アライアンス事務局長）
「ラジオに関わって16年。コミュニティFMを今やっている。
地域とのつながり、地域情報を発信したい。
放送局にこだわるわけは、地域から信頼されるから。
しかし、ラジオというメディアがいいのか。
肉声が伝われば、インターネット、スマートフォンでもケータイでも聴ける。
これからも、地域情報を吸い上げて行きたい」

入江たのし氏（メディア・プロデューサー）
「地域情報を考えるきっかけとなったのは、LF時代に手がけた「SURF90」。
その後、USENで海外のラジオ番組を国内に持ってくることに関わる。
そのため、海外のデジタル化、規制緩和によるM&Aなどを見てきた。
今までの経験はまっさらにして考えていきたい」

太田滋氏（ビルコム代表取締役）
「広告主のニーズ変化を受けて、
企業コミュニケーションはどうなっていくのか、考えたい。
メディアと商品作りにおいて、共通するヒントは、ユーザの熱量ではないか」

金山智子氏（駒澤大学准教授）
「ラジオがこれまでに築いてきた文化を
もう少し評価できるような議論がしたい」

芝勝徳氏（神戸市外国語大学教授）
「普段からラジオを聴いていないと、
災害時含め、あてにしてもらえなくなりそうで心配」

田中耕一郎氏（Projector代表取締役）
「人が集まる場所で広告をやっても効かない。
広告じゃなくてコンテンツ、広告じゃなくてサービス。
広告を変えてコミュニケーションの中に組み込まれている。
ラジオとどうつながるか、自分の視点から考えて行きたい」

西田善太氏（ブルータス編集長）
「ラジオを特集したブルータスは10万部になった。
Dr.コパは、部屋に戻る1時間前にラジオをつけるようにすると
部屋が暖まる、という。
中高生はラジオに触ったことがない。コンポさえ持っていない。
ラジオをチューニングしてラジオを聴くという作業を1回は体験させたい」

舟橋洋介氏（トマデジ取締役）
「地域を考える＝全体を考える、ということでもある。
全体としてどう機能していくか、
データ放送構築の経験を踏まえて話したい」

三浦佳子氏（日本消費者協会広報部長）
「（研究会員の中で）1番リスナーに近い感覚を持っていると思う。
ラジオのもつ温かさを体感してきたので、次の若者たちにそれを伝えたい」

一通り自己紹介を兼ねたラジオへの考えを構成員全員から聞いた後、
途中、「意見交換」という名のフリートークがしばらく続きましたが、
終盤、副大臣が再度発言。

「これからもラジオは音声情報だけで良いのか？
新技術を取り込んでいくのを期待する。
V-Lowへそもそも移行だけで良いのか？
構成員の意見を聞きたい」

これに対し、
石井氏
「むしろ音声に特化するほうが生き残る予感がある。
BSデジタルラジオが撤退した総括をすべき。
技術進歩の問題ではない。
付加価値ならいいが。イマジネーションを残すのがいい」

西田氏
「テレビに完全に負ける。音しか出来ないのを大切にすべき」

舟橋氏
「技術者観点から、ラジオは消費電力が少なくエコである。
Kindleなどをデバイスとして、新プラットフォームとして考える。
ファイルベースでのやり取りだったら、通信よりエコ。
新しいエコメディア、エコ端末どうか」

など、音声に特化した方が良い、という意見が多く出ました。

最後に、座長の上滝氏から
「ラジオの持つ本質は何かというところをベーシックに考えたい」
とまとめがあり閉会。

次回は、2/26（金）17時30分から。
「災害と地域情報」をテーマに行われます。

ちなみに、事務局から示された研究会のスケジュール案は

2月～3月・・・構成員によるプレゼンテーション、
4月・・・事業者等との意見交換
5月・・・とりまとめ案作成
6月・・・とりまとめ

となっています。