6/28（月）総務省で「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」
第10回会合が開催されました。
すでに会議資料も公開されていますので、そちらもご参照ください。

■　ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会（第10回会合）配布資料
（総務省）

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上滝座長
今日は、所用により太田構成員、金山構成員、田中構成員が欠席。
内藤副大臣、長谷川政務官も欠席。

報告書（案）について、6月9日から22日まで意見公募を行った。
その結果、64件の有意義な意見を伺うことが出来た。

（参照） 「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会報告書素案」
に対する意見募集結果（総務省）

本日はそれを4点に絞って、議論を行いたい。
それでは、原案作成チーム取りまとめの舟橋構成員から。

舟橋構成員
資料の説明の後、主な意見を振り返り、その中から原案作成チームで
研究会でさらに議論したい論点をまとめた。それを紹介したい。

まず主な意見は、次の通り。
放送対象地域、ブロック内県域放送、音声放送、
インフラ構築・負担、NHK、コミュニティ放送、電子新聞、
防災、自社制作番組比率50%、伝送方式、ソフト事業参入単位、海外展開。

研究会の場でさらに議論したい論点は、次の通り。
１．三大都市圏ブロック内の県域放送の扱い
２．音声優先セグメント参入に当たっての、防災機能の強化、
自社制作番組比率（50%）の設定
３．ソフト事業者の参入単位
４．V-Low海外展開

続いて、報告書（案）の要点。文章になった。
意見募集で頂いた意見を反映しているものもある。

内藤副大臣、上滝座長から冒頭に挨拶を。
「はじめに」で、本報告書の対象読者、ねらい、読み方を説明。
目次の後、ラジオ論へのプロローグ、提言へ。
文章は全体的に、素案の時よりもかなりブラッシュアップした。

（参照） ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会報告書（案）
（総務省）


上滝座長
それでは、パブコメから4点に集約した論点整理を。

舟橋構成員
今回研究会では、放送対象地域を
三大都市圏はブロック、その他は県域とした。
一方で、三大都市圏の中で県域で事業をされている方から
否定的に扱われているという意見もあった。
まだ正確な置局などやっていないので、どこまで周波数、帯域が使えるか、
報告書で書くことは時期尚早なので、簡単な記述で済ませている。
課題の意識は原案作成チームは持っているが、意見がまだ煮詰まっていない。
これが1つ目の議題。

上滝座長
大都市圏内の県域局から強い意見があったので、そのあたりについて討議を。

石井構成員
NHKから「三大都市圏でいいのか」、
これと栃木・群馬などの県域AM、FM局から「県域も認めてくれ」
というのは若干ニュアンスが違うので、一緒に議論しにくい。
それから、パブコメを出していない局の方も会場にいらっしゃったら
考えて欲しい。

FM栃木東京支社・田中氏
当社は意見書は出していないが、栃木、群馬含めて
地方都市はあくまでもラジオ社会。
ラジオ社会というのは、朝・夕のドライバーゾーン、通勤者が
ラジオを非常に聴いている。
そういう意味では、ラジオというのは、生活に密着したメディア。
これが仮にデジタルラジオでブロックになってしまって、
朝・夕の生活に密着した番組がブロック全体の中に含まれてしまうと、
情報が非常に希薄化してしまう。
なので、ぜひとも県域メディアとしてのラジオの存在を
きっちり残してもらいたい。

入江構成員
逆にお伺いしたいが、放送区域が広がったことによって、
情報が希薄化するというのが分かりにくい。
放送区域が限られてしまうことと
番組の内容がリンクすることが把握できないのだが。

FM栃木東京支社・田中氏
朝・夕の自社制作ワイド（約3時間）、その中に交通情報、天気予報、
エリアの色んな情報どっと入れ込むと、結構きつい感じになる。
放送時間帯が限られているから
当然ブロックという大きい範囲でやろうとすれば、
県外の情報が入ってくるから、地域情報が狭められる恐れがある。
それから、パーソナリティのリスナーとの関係。
長年慣れ親しんだパーソナリティにリスナーは信頼を寄せる。
もちろん他局のパーソナリティが悪いというわけではないが、
やはり私たちのパーソナリティを応援し、信頼する。
そういう密度の濃い関係がある。その辺を忘れないで頂きたい。

舟橋構成員
ブロック内県域というものの事業性はどうなっているか。

入江構成員
それでいうならば、アンテナの位置をなるべく高くして
広域に聴かせたいということなら、FM富士（山梨）は
東京、三多摩地区も含めて千葉のあたりまで
車乗っていると聴こえたりするし、
番組の内容でいっても、交通情報は中央道、首都高まで情報を流している。
むしろ、県域の情報が中心だけれども、
なるべく広く聴いてもらいたいと意志として伝わる。
例えば千葉と横浜の関係でいっても、東京湾を挟んでいるから
基本的にどちらでも聴こえる。広くなってマイナスになることはないのでは。

舟橋構成員
報告書のプランの中で懸念なのは、広くなるのはいいが、
費用負担も多くなるということ。なので事業性を懸念されるのでは。

石井構成員
ブロックの他に現状に則した県域も認めますよ、と1行追加すればいいのでは。

舟橋構成員
そのことは念頭に置いているが、
限られた帯域の中で、どれぐらいそれが確保出来るのか。
そこが今、unknownな状態。
それを担保して書こうとすると、置局や技術的に詰めないと書けない。
考え方としてそういう意見があったり、そういうことを考慮すべき、
とは書けても。
やるべきことであると優先されると、
全体を全く違うものに組み替えないと成り立たない。

大橋課長
今の話に補足。
元々ブロック単位だったものを県域に変えましょう
という原則論を今回採用したが、これを徹底すると、
例えば関東では、圏内で使えるセグメントが極端に少なくなってしまう。
そうなると、ますます放送事業者が使える部分が減ってくる。
それから、何より単価が跳ね上がる。
それをすると、財務的に基盤そのものの形成が難しくなってくる部分を
東名阪については広く取ることによって
11から13セグメントを取れるようにしませんか、というもの。
なので、ここで県域と書いてしまうと、前提が崩れてしまう。
ブロックでありながら県域が取れればそれがいいですよね、
という話にはなかなかならない。
一方、コミュニティ放送については、
どれだけの出力が取れるか分からないが、
従来のように隙間を使った小規模なものが
恐らく何がしか取れるだろうから、そういう話の展開はあるかも。
それがどれぐらいの広さに持っていけるかは
やってみないと分からないので、
やってもみないのにやれるということは言えないし、
そこは検証を踏まえた上でないと書けない。こういうこと。

石井構成員
なかなか悩ましいね・・・。おっしゃる通りなのだが。

入江構成員
費用負担に関して、望んでもいないのに
ブロックとなり金額が跳ね上がるのは厳しいというのはある。
何らかの形で考える余地があるか出てくるかどうか。

上滝座長
これは引き続き検討。
続いて、第2点。

舟橋構成員
音声優先セグメント参入に当たっての防災機能の強化、
自社制作番組比率（50%）の設定について。
その名の通り「優先」されているので、
優先される理由があることが必要と考えている。
誤解のないように補足。
多様なセグメントで音声を使ったサービスをすることも可能。
音声サービスをする時に
必ず音声優先セグメントに入らねばならないということではない。
地域社会に果たすべき役割として
参入条件の設定として理解できるという意見が多い中で、
負担になる可能性が、という意見もあった。
これについて、現状の案で進めるのか、
もう少しブラッシュアップが必要なのか、というのが議題。

上滝座長
第2点については、多くのラジオ事業者から意見があった。
これについて議論を。

芝構成員
補足。誤解があってはいけないと思うのだが、
防災情報の提供について、提供側と受け取って伝達する側がある。
ラジオ事業者の過度な負担というのは、
放送局側の取材体制、特に人数がいないとか、
当該行政と日常的な付き合いがほとんどないなどの指摘。
ただ、今のままの形で自治体の情報を提供してくれ、というのではなく、
報告書の中では、公共情報提供ASPという
お互いの間を接合する仕掛けを入れた上で
両方の負担を下げるというのを前提に防災情報の提供をお願いする
としている。当該自治体においても、
たくさんの局から問い合わせが入ってきても負担になる。
日常的に寄り添ったメディアであればあるほど、
非常時においても意義があるということで
何も防災のことを強化してくれ、日常のことはほっといていいです、
というニュアンスではこの報告書は書かれていない、
ということをご理解いただきたい。

伊藤構成員
自社制作番組比率（50%）のパブコメを拝読していると、
逆に何%ならいいのか。

FM栃木東京支社・田中氏
当社はTOKYO FMのネット受けが3分の1、JFNからの受けが3分の1、
自社制作が3分の1。なので、当社としては33%がいい。

舟橋構成員
比率の設定の議論をした時に、自社制作番組の定義が
そもそもあいまいだった。それを知りたい。

大橋課長
報告書（案）の参考資料の中に、自社制作比率のデータがある。
定義もそこに書いてある。
平成20年再免許時の資料から、AM局平均は54.6%、FM局平均は52.7%。

舟橋構成員
その定義と、実際の運用上で違い、ブレはないのかどうか。

入江構成員
自社制作比率とは、その局で独自に制作しているもの、
もしくは東京から受けているものではないという認識で良いかと。
概ね、資料通り。各局のサイトで見ても。
50%ということでいうと、100%の局もあれば10数%の局もあるが、
（平均以下の）30%や40%ということになると、地域情報としての
ローカル局の位置付けがかなり曖昧になる。
放送局として自社制作しなければ、経営的な改善が望まれる結果、
自社制作比率が下がっていくことになるのならば、
次の時代に向けての地域情報として各ローカル局の存在意義が
疑わしくなる。ここはがんばって50%を皆さんにお願いすべき。
その方法として、東京のを受けるのではなく、
地域の中で共同制作したり、コミュニティFMとの連動など、
知恵を出して比率を上げる模索が考えられないか。

三浦構成員
ラジオは地産地消のメディアであることが、
リスナーとして非常にうれしく、身近な、重要な情報である。
50%というのは実現性のない数字なのか否か、
放送局の皆さんに教えていただきたい。
聴いてる側は分からないで聴いている。
リスナーは流れている番組をいろんな基準で選んで聴いている。

上滝座長
デジタルラジオでデジタル機能を生かしていくことを考えた時、
共同制作や委託制作の概念はだいぶ広がってくるのではないか。
報告書の中ではソフト会社支援事業というワードが出てくるが、
そのあたり・・・。

舟橋構成員
ご指摘の通り、音声優先セグメントへの認定参入ということもあるので、
今のラジオのまま、今のビジネスの形態で
自社制作比率を上げるということをイメージしがち。
ただ、この報告書の中で「ラジオサイマルを認めるべき」という形で、
始めはアナログでやっていることをデジタルでサイマルだが、
いずれは軸足が逆に変わっていくと。
この移行イメージを自社の経営判断として検討いただくと記載している。
その中で座長がおっしゃったような、今のままではなく、
他の交通情報、教育など、いろんなことが横で行われている、
自分でもそういうことについて可能性がある、という中で考えていく。
現状の延長線で自社制作比率を考えることはないかと。
ただ、もう1つの可能性があるのは、V-Lowの形が整備された後は
場合によっては違う指標を設定する可能性もある。
今は具体的なサービスについては
かなり幅を持ったコンセプトになっているので、
まだ指標を設定できる段階ではなく、そこについては踏み込んでいない。

石井構成員
（傍聴の）皆さんの中で50%についてご意見があれば是非。
最も強硬に「削除してほしい」とパブコメで表明されている
エフエム東京さん、ご意見お聞かせいただけますか？

エフエム東京　仁平氏
まず私たちの意見としては、
50%の数値基準を設けることにどういう意味があるのか。
基本的に地域の情報を出していく使命ということは十分理解出来るが、
49%と50%の違い、30%と50%の違いが何なのか理解出来ない、
ということを申し上げた。
あともう1つ、緊急災害時に対応出来る体制を計る基準として
自社制作比率と連動している、という表現があったが、
それは別の問題、別の枠組みで語れるのでは。

舟橋構成員
音声優先レーンという形でラジオ事業者の参入もしくは認定を
他事業者に優先をして実施しようとしている中で、
指標は万能ではないが、何かしらこの指標において、
それが地域の役に立つ、たっていないということの明確さを設定せずに、
ラジオ事業者以外の一般の方の理解が得られる形というのは
あるとお考えか？

エフエム東京　仁平氏
それはまさしく地元、地域の方にいかに支持されているかと、
数値的にはいろいろな指標の立て方があると思うが、
メディアのローカル的な価値、別の指標があるのではないかと。
ただ、今回の自社制作比率については、
直接それと連動するものではないのではないか。
まだそこは議論が書かれていないのかなと感じる。

入江構成員
数値はあまり意味を成さないということで、
逆に伺いたいが、自主制作率が5%、10%を切る、ということでも
地元の支持は得られるとお考えか？

エフエム東京　仁平氏
ケースバイケースかと思うが、そのような可能性もあるし、
逆に比率が高くても地元というか
リスナーに対してもうちょっと頑張らねばならない
ということもありうるかと思う。

石井構成員
もちろん49%がバツで51%がマルという論拠は全くない。
50%の記述を外して欲しい、50%を下げて欲しい
という要望が出されていることもよく理解しているつもり。
ただ、仁平氏の後ろにエフエム東京グループの
何十社の人たちが見えるので、仁平氏が辛いのも僕は分かる。
正直に、ざっくばらんにここでお話したいのは
1番ラジオが聴かれている沖縄は、自社制作比率が1番高い。
1番高いから最も聴かれているわけで、
残念ながらあなたの向こうに見える何社かが
現実に聴かれていないのは、やっぱりいつの間にか経営が厳しくなる中で
自社制作率を減らした局がたくさん見える。その上で話をしないか。
半分ぐらい地元で作ろうよ、ということは合意出来ないか？
私がここまで言ってもダメか？

エフエム東京　仁平氏
ここで明確に答えられないが、最初に述べたように、
地域にとって重要なメディアになるという使命は大事と考えている。
なので、それに向かって邁進していくということは、ラジオ局の使命。
基本的な考え方はそう。ただ、今回提示されている50%というものが
どのような扱いになる数字なのかということが、今回の素案の中では
分からなかった。今のこの状態でイエスかノーかと言われたら、
それはノーです、という立場である。
なので、50%という数字がどう扱われるのか、
審査基準なのか、弾力的な運用していくのか含め、
もう少し検討が必要ではないかと考える。

石井構成員
今のでようやく分かってきた。つまり、基準なのか、目標なのか。

上滝座長
いずれにしても、指標の設定はせざるを得ない。
ただ、指標が認定基準的なものか、そうじゃないものか、については
今後の問題だろうと思う。

舟橋構成員
続いて、3つ目の論点。ソフト事業者の参入単位。
これは地域的なこと、エリアや面積の話ではなく、
放送帯域のうち、どういう単位で参入することを認定するか、ということ。
例えば、音声優先レーンは音声ストリームとデータストリーム、
1事業者が取った場合に複数のチャンネルが入るということが想定される。
個別にセグメント以下の単位で事業者として認定されるか、
それともある程度まとめて
チャンネルとしてはもちろん別に存在して取っても良いが、
参入の認定の単位としてはセグメントごととするか。
実は2と関係していて、
1チャンネルごとに認定の単位とする＝セグメント以下にするということは
認定基準として設定されたものは
すべてその中で満たさねばならないことになる。
場合によっては、なかなか大変なこともあるかもしれない。
1セグメントということで事業者がまとまって認定されるとなれば、
トータルの認定となり、
トータルでいろんな基準を達成することになるので、
その辺のメリットもある。但し、やはり事業者としては
自社で認定を受けて責任を持って
放送事業をやりたいと思っているところも少なからずある。
なので、この辺りをどう考えるのが良いか。

伊藤構成員
1セグメント以下に細かくして参入したいという理由があるのか？

舟橋構成員
ある。

伊藤構成員
それは考慮した方がいいのか。

舟橋構成員
私は考慮したい。
衛星、CSではセグメント認定でチャンネルが入ってくる場合、
放送制度では、いわゆる番組供給事業者（番供）という扱いになる。
やはりそれは自身が認定を受けて
地域情報メディアをやっているという意識と
自身は番供であるというのは、
大分やりがいが違うのではないかと個人的には思っている。
2（音声優先セグメント参入に当たっての条件設定）の基準の指標等が
最終的に実施時にどうなるかというのはあるが、
何かしら役割をやってもらうとしたら、
1つの事業者を認定する方がいいのではないか、という思いがある。
それぞれの基準がそれぞれ何分の1セグメントの事業者にも課せられるので、
その部分は何らか同じ地域、
同じセグメントの中で複数のラジオ事業者が入っていて
あまりにも同じようなことをやっていても帯域の無駄になりかねないが、
認定基準を何らか連携をして緩和、
同一セグメント、同一地域であれば、というのがなされつつも
個別に認定し責任という意識を持って取り組んでいただくという形が
望ましいのではないかというのが私のイメージ。

上滝座長
番組供給事業者と放送事業者では、
モチベーションやモラルは大分違うものか？

舟橋構成員
意識としては違うものがあるのではないか。
番供はコンテンツ産業的な、地域情報メディアといった色合いよりも、
いろんなメディアを選んで
コンテンツプロバイダ的なスタンスが多くなるかと。

伊藤構成員
そうなった時に、1セグメントの使い方の中で効率が悪いようなところは
特別にあるか？

舟橋構成員
工夫をしないと、それぞれごとに、例えば今の設定でいうと、
市町村レベルの詳細な防災情報提供というのが同じ地域について
それぞれのチャンネルになされなければならないので、
特にデータ部分は同じようなものを流す
（例えば避難勧告など）可能性があって、それは無駄になるから
それは地域で1本やっていればいいなどが出来るのか出来ないのか。

芝構成員
テレビのデータ放送ではそれが起きる可能性があって、
広域の災害で被害の数が多すぎると
放送の順番が回ってくるまでにすごく時間がかかる。
それの最適化、無駄のないようにすることを考えないといけない。
もう１つ、番供については、
ビジネスモデルになるのでこの研究会では言うべきことではないが、
今の放送事業者、放送局であれば
必要な組織のある部分がスリムになる可能性もある。
例えば技術や放送設備。そこら辺はどうなるのか、考えるべきだとは思う。

上滝座長
今までの編成という感覚ではなく、サービス提供の編成の概念も。
では、最後の4点目。

舟橋構成員
V-Lowの海外展開について。V-Low 帯域（90MHz～108MHz）は
世界的にFM放送として利用されていることから、
海外諸国に対し、ISDB-Tsb 方式によるFM放送のデジタル化について
採用の働きかけを積極化してはどうか、というもの。
ラジオのデジタル化は世界で徐々に進んでいるが、
その中で今回のような新しい公共性であったり、
ラジオだけではない他の公共性のある第三極との連携など、
トータルの形として新しい放送の利用、放送と通信の連携の実現
ということはなかなか例を見ない。
それに関して国際競争の中ではタイミングが若干遅かったので、
戦略的にそれを推進してはどうか。
メーカーが作る端末であれば、
世界中どこででもそのような公共性のあるサービスが受けられる
ということは非常にメリットが高いのではないか、という意見があった。
これについて、議論した上で報告書にどのような形で記載するか、
方向性を決めたい。

上滝座長
私も別のところで関わっているが、
放送の国際性を視野に入れてサービスを作っていくということが
必須課題になりつつあるところ。

入江構成員
いろんな方式で欧米のラジオが進んでいるが、
ISDB-Tsb方式は日本独自の方式。
現状としてワンセグとして相性が良いのであれば、
すでにテレビで採用している国や
全く方式が進んでいない地域もたくさんある。
防災面でのシステム連携も。価格面でいろいろあると思うが。
ただ現状でいうと、
V-Lowの帯域は各国でよく使われているので整理が必要だが、
働きかけについては積極的にしていただきたい。

芝構成員
海外では、行政情報をASPするという動きもある。
また、防災用同報無線の日本の規格が検討されている。
新しい機能のラジオが普及するような動きに
作っていただける方のモチベーション、
あるいはたくさん作ってコストが下がる効果も含めていいことかと。

舟橋構成員
メーカーにも聞きたいが、
国際性のある端末をなるべく作っていきたい
というモチベーションはあるし、
やるならば世界で勝負したいということもある。
例えば、iPodなど基本的に国際標準になっている
機能のみを搭載するという流れもある。非常に重要な見地。
違う観点で言うと、その端末だけではなく、
芝構成員ご指摘の行政が連携する仕組みなど、
どこまでまとめると売りやすいかというのはある。
新幹線だと全部がセットになっているから売りにくいとか、
各国調達でお付き合いがあるので、この部分は日本から、
この部分はヨーロッパからという風に、パッケージでも受けるし、
コンポーネント化あるいはモジュール化されていて、
自国が提供する部分、組み合わせられる部分なども考えていくのか、
ある種、国際標準化戦略になると思うが。
それと合わせて、スピード勝負、パワー勝負の世界でやるならやる、
官民連携してするのが良いのではないか。

J-WAVE　佐々木氏
周波数配分のところで、国際的にはFMは87～108MHz。
この方式を海外にやっていく場合であれば、
今回90～108MHzで提案されているので、
国際提案を87～108MHzに拡張されたらどうか。

上滝座長
それでは、この辺りで意見交換は終了。
意見の中には、当然第三極のサービスに関して放送法との関係もあるし、
プラットフォームの事業イメージなどいろいろある。
この研究会の課題ないし次のステップのテーマといったものに関しては、
今回は外させていただいて、基本的に絞って進行させていただいた。
今回頂いた意見に関しては、最終的な報告書に反映すべきものは反映する。

事務局
次回は、7/5（月）17時30分～。総務省B2F講堂にて。
最終回なので、まず研究会からとりまとめをお願いした上で、
その後引き続いてシンポジウムのようなものを開催したいと考えている。
このシンポジウムは研究会メンバーの他に数名ゲストをお迎えしながら、
研究会の報告書を受けていろいろな議論を考えている。