6/7（月）総務省で「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」
第9回会合が開催されました。

昨日（6/9）パブコメ用の資料も公開されていますので、
そちらもご参照ください。

■　「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会報告書素案」に対する意見募集（総務省）

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上滝座長
太田構成員、金山構成員、田中構成員は所用により欠席。
長谷川政務官は所用により欠席。
前回、報告書の骨子案を議論したが、
本日は、それを基に原案作成チームによりまとめられた
報告書の素案を説明していただく。

舟橋構成員
本日配布した資料を基に、意見公募を行う予定であり、
今回の資料が意見公募に出す資料。
なるべく読んで分かるように文章化している。
本体に関係ないもの（コラム）は文章化していない。
資料の説明は新しく加えたところを説明する。
また、意見公募を行うので、報告書素案の見出しに番号を振り、
枝番を振った。
※マインドマップの報告書の素案（案）に番号が振られた。
報告書素案の中で、新しく文章化したところは、
3-1-2-2-3-4「ハード会社の事業モデル」、
3-1-2-2-4「プラットフォーム機能の考え方」
（プラットフォームの意味合いが、ちょっと違うと説明あり）、
3-1-3-1-4-1「V-Lowの「デジタルラジオ」サービスのあり様について考える。」、
3-1-3-2「そんなV-Lowのセグメント利用目的は？」との説明。
その後、V-Low論の重点的説明となり、
3-1-3-1「V-Lowのサービスコンセプトは？」の
3-1-3-1-1「サービスコンセプトは？」から
3-1-3-1の項目を、順を追って説明する。

上滝座長
サービスモデルだとあれもこれもできるので、
サービスコンセプトで考えていただいた。では質疑応答。

石井構成員
未来のメディア論の授業を受けたみたいな気分。
デジタルラジオやV-Lowとか出ているのを
新しい言葉を作ったほうが良いと思う。
提案で、テレビのデジタル化によって空いた周波数帯を使って
デジタル技術を使って地域情報を発信するメディアか？

舟橋構成員
その通り。

石井構成員
混乱すると思う。新しい概念を纏めて言葉を作りませんか？という提案。

上滝座長
もう少し、ブレイクダウンして考えなければならないのでは？

石井構成員
デジタルラジオの考え方と既存事業者の考えていることは
違うのではないかということである。

舟橋構成員
誰と誰が組んでとか、BtoCとか名前を付けて表現できるが、
このメディアに名前を付けるのことに関して、今決めるのは難しい。
今後、具体的に動いてきてからのことになると考えている。

石井構成員
不確定性が非常に大きい。名称を公募しても良い。
あれとこれがみんな違う。2文字ないし3文字で
放送波を使ったメディア名を決めた方が良いと思う。

上滝座長
時間もあるなので、この問題はまた議論する。

内藤副大臣
本日は職務執行内閣の一員の立場であるが。
さて、ラジオのお隣さん、第三局との化学反応
（報告書素案中のchemistory）として、
もっともっとメディアを超えた発展をするかどうか。
V-Low論のところでセグメント利用目的イメージが出てくるが、
資料の中の化学反応について、
参入にあたっての工夫を行う必要があるのかないのかを伺いたい。

舟橋構成員
触媒が必要かどうかということの質問か？

内藤副大臣
化学反応は埋めておいて、あるいは参入の時の
何らかのつながりを意識した参入をさせるのかということ。

舟橋構成員
先ほど、石井構成員から提案があったが、
化学反応が起こった場合に名前が決まるものなので、この報告書が狙いである。
制度の参入のいろんなところの評価を計って、
点数が付けられる仕組みにしたい。その方が、強さがあると思う。

内藤副大臣
国として、コントロールした方が良いのか？事業者に任せるのか？
生まれてくるものによるのでは？

舟橋構成員
そこは、イチ、ゼロのデジタルではなく、さじ加減であると考える。

上滝座長
音のコンビニというか、そこの中での自然な化学反応によるものであると。

芝構成員
私が住んでいる地元の区役所が出している防災の冊子であるが、
昔に比べたらネット系URLや、QRコードがたくさん掲載されている。
以前は、何の誘導をしていなかったものが、ネット系になってきてしまった。
その中、ここまでしなくてもと感じる。
ここまで極端になるものを、この研究会では考えていなかった。
ただの意見である。

舟橋構成員
メディアリテラシーの問題か。

上滝座長
まだ、説明していない部分があれば、説明をお願いする。

舟橋構成員
3-1-4-2-4「V-Low普及分析」のコラム
「ありきたりな」V-Lowプラットフォーム機能のイメージを説明。

上滝座長
現段階では、機能の考え方であり、
地域の人に出す公的情報としての役割をイメージしているのか？

舟橋構成員
そうである。ありきたりなものである。

上滝座長
議論はつきないが、質問を。

ABC朝日放送東京支社・増田氏
プラットフォームのイメージで、我々放送事業者として気になる部分は
投資金額とプラットフォーム事業者はどこにあるのか。
ちょっと前までは、我々が恐らく電波を出すところまで
設備投資が必要なのではないかと、戦々恐々としていた。
提案内容によれば、プラットフォーム事業者は別に、
全国共通で作っていただいて
それぞれ1セグを1人に届けるという分け前は払いなさい、
というイメージだと思っていた。
現状で制度か、もしどこの事業者も手を挙げないということになると、
結局は君達でやりなさいとこっちに来るのではないかという部分も
1番戦々恐々としている。

先日頂いた結果を持って、本社に打診に行ったら、
「これで安くなるか？」という風に経営陣が聴いてきて、
現場は「だいたい同じですね」（会場笑）「なんだ、同じかよ」
というところで終わってしまったということがあって、
この部分については、もう少し踏み込んだ表現がありうるのか、
あるいはここで止めて、次の会合に
ここから先は話してもらうということになるのかのような
「プラットフォーム事業者はこれが望ましい」という
書き方になるのか？

舟橋構成員
まず、今の質問は、プラットフォーム機能
もしくはプラットフォーム事業者とハード会社が
ちょっと混乱しているという風に思う。
恐らくハード会社のことをおっしゃっているという理解でよいか？
プラットフォームもお金はかかると思うが、
ハード会社に比べて・・・大雑把に言えば。
今の質問の意図・ポイントが汲み取れなかった。

ABC　増田氏
質問の意図としては、ハード会社の部分が
（報告書案に）欠落してるという風に読み取れる。
会社的、放送事業者としては。
そこの部分が全然語られていない。
どういう人間が電波を出すところを請け負うのか。
どういう事業者が電波を出す部分の設備投資を引き受けるのか。
誰がやるのか、どのような形で誘導するのかがあまり語られていない、
という印象を持つ。
そこが抜け落ちていると「はい、やります」と手を挙げるという風には
なかなかいかないという部分が心配。

これについても、「制度整備を願う」とか
「事業者が参入しやすい形を求める」などの表現が出来るのか出来ないのか。
あるいは、一切語らないままに「こういう枠組みが望ましい」
という書き方になるのかということを伺いたかった。
「そこまでは踏み込まない」という表現になるのであれば、
それはそれで、この研究会の結論であるという風に・・・。

上滝座長
ハード事業者のモデル等々に関しては、1度プレゼンをして
その後何か付け加わっていないか。

舟橋構成員
書きぶりの最後の文末、それは検討するが、
社内でもう少し掛け合うというか、やりあって、というのはどうか？（会場笑）

ABC　増田氏
正直申し上げて、ここに足を運んで議論を聞いているラジオ局は
非常に恵まれている方で、もっと大変なところはそれどころではない、
来週の売上の方が心配で、こんな話聞いてられない、
というところがかなりの数ある。

そういう事業者に対して、こういうガイドライン、
先ほどの話で言えば、前回のプレゼンは非常に希望があるものだった。
割と公平に、いろんなところで
事業者が事業を続けることができるというガイドライン。
で、それは誰がやるのかという部分が書かれていないので
不安に思っているところが全国できっと多いと思う。

そういう方たちのための一言、「こういう制度が望まれる」とか
こういうプラットフォーム、ハード会社について
積極的な言葉が入るや否やという部分について・・・。

舟橋構成員
ラジオ研究会だから言うが、違う観点で言うと、
民放に逆に質問したいところでもある。
ラジオは系列が弱くなっている中で、やっていくとなると
全体でどういう意思決定をしたり連携したりして
毎年毎年の負担は小さいが、それを踏み切れば、
ハード会社1社でどういう風に関わるのあか、ということが
今の民放の中でどういう風に意思決定されて、
例えば誰がボードをとっているのか、
ということがちょっと見えにくいということもある。

今ご指摘のハード会社そのものについて、
研究会の中でもいろんなイメージがある。これこそ、未表明のNHK含め。
逆の観点で言うと、余程見えないのは民放。
だから、そっちをもうちょっと何とかならないのかと。（会場失笑）
そこら辺の取り組みについて、逆質問したい。

ABC　増田氏
今の話じゃないが、足を運んできてるような、
例えば兼営局などは恵まれてて、一生懸命そういう話を詰めてるが、
そうじゃない所は会話にもなかなか出来ない。
「そういうことを考えられない」みたいなレベルの会話になっている現状がある。
そういうことについても、「結論を望みたい」という一言が
この報告書の中に、地域によっても違うと思うが、
「現状の放送事業者の意見調整が望まれる」というような一言が盛り込まれれば、
それはそれで反応は違うと思う。

内藤副大臣
私からも一言。皆さんもご存知のように、
多くの皆さん方が、誰かがインフラを作ってくれたらいいのになと
期待するところはある。
多くの人から期待を一心に受けるところもある。
ただ、これまでしっかり議論が進んでいなかった。
つまり、V-Lowは海のものとも山のものとも知れない、一体どういうものだと。

ところが、こういう研究会で具体化をどんどんしていく中で、
聞くところによれば、期待する側と期待を受ける側、
しっかりとした議論が今進んで、
数ヶ月前と比べると、徐々に具体化が進んでいると。
まさに、いろんな意見での触媒になるのだが、
chemistory＝化学反応の触媒になると同様に、
メインプレーヤーの議論の触媒にもなっている。

この研究会とメインプレーヤーたちの相乗効果によって
だんだん具体化していく中で、
今度は国としても、これは民間がやるということでいいのか、
あるいは、設備投資に一定、何らかの対処、措置をすべきなのか。
徐々に研究会の議論が1つの突破口というか、水先案内人になる形で
その辺のご指摘、ご質問のご懸念のことは進んでいくのだろうと思っている。
今、ここで話が出来るかというと、出来ないかもしれないが、
逆に見守る中で形成されていくのを見守っていただきたいと思う。

総務省　大橋放送政策課長
事務局サイドから補足を。前回示したシミュレーション、
世帯カバー率90%までを整備していくと700億円かかる。
さらに98%まで持っていくとすると、さらに500億円。
これらの額は、民放連やNHKが具体的に積み上げる議論をされ、
それが妥当かどうかというのはともかくとして、
ハード会社として構築をしなければならない設備群というものは
恐らく議論の中にはあったと思う。

私ども（総務省）はそれを正確には承知していないので、
どこまでが含まれていて、どこから含まれていないのか、
むしろ放送会社の方々、その議論に参画された方々に
確認をしなければならないが。
恐らく、プラットフォーム機能は入っていないのではと推測している。

一方、委託放送会社として参入される方々が
現実にサービスを提供しようとする時にどういう設備が必要かという点は、
まさにどういうサービスを提供されるのかによって、
必要な設備群が変わってくると思う。

ここ（報告書案）のプラットフォームの中にオプションと書いてあるのも
サービスの提供内容によって必要か、必要でないか、
受託側に持つのか、委託側に持つのか、
あるいは第3の会社が持ってASP的に提供するのか
ということについて、この報告書は踏み込んでいない。
唯一踏み込んでいるのは、ASPの機能について。
必須と書いているのは、音声放送については専用レーンを設ける、と。

但し、この専用レーンは、
市町村ベースの細かな情報の提供を条件としている。
これは例えば既存ラジオ局が参入する場合、
これをクリアしなければ、
そもそもこのレーンの上で放送が出来ないということになる。

だとすると、財務的に非常に厳しい会社などは、
なかなかこの高いレベルの防災情報の提供に
キャッチアップが難しいと思うので、
むしろこれは、制度の中でしっかりと提供していくことを謳い、
それは受託会社の中に置かれるのか、あるいは受託会社の外に置くかは
参入される方々がどういう風な提案をされてくるかによって変わってくる。

我々の想いとしては、いずれにしてもこのASPの機能については、
参入される地方の財務的に充分な基盤のない方々が
自分でやりなさいという風にはならないようにやはりするべき、
ということで必須ということにしている。
これ以外のものは、逆に言うと、
実は使わないレーンを、特にサービスの開始時は
サイマル放送の希望が多いと思うので、
機能という風に書き、かつオプションという風に書いてある。

制度として、義務付けももちろん出来なくはないが、
使わないような機能まで受託会社が提供し、
それによってコストが高くなると良くないと思うので、
ここは具体的に参入される方々で、どういうサービスを
どんな風に提供するのかということも含めて検討していただく。
この自由度をここでは用意しておきたい、という意味で
「プラットフォーム機能」と書いた。
かつ、オプションと必須というのを分けて考えている。

最初の話に戻すが、前回の話の中で
700億円というものを地方と都市部で分担するような形のシミュレーションを出した。
これを喜んで迎い入れていただけたのは、地方の場合は非常に安いこと。
例えば、数百万の額で事業が展開できるというのは、
一見安いと思えるが、ちゃんと積み上げると年間46億円、
15年でちゃんと700億円になる額だから、そこには何も誤魔化しもない。
なので、700億円の設備投資ということでカバーできる設備がどこまでか。
鉄塔だけではなくて送信設備などいろいろ入っていて、
基本的にはこれを利用することで
相当程度、委託放送会社の方々が参入できる仕掛けで
この報告書は念頭に置いて書かれている。

この先は具体的にこれを受けて今回の意見公募の中で、
どういうようなところまでが実は出来て、
どこからが出来ないからこんな風にしたらどうかということを、
例えば民放連の中で検討いただいて打ち返して頂くとか、
そんなことがあると我々としては、議論がさらに続けていけるのではないか。
是非意見公募に対しても事業者の方々からの意見の提出をお願いしたい。

上滝座長
ハードに関して、費用はどれぐらいかかるかというのは
この場では出したが、そこからもう少し具体的にいろいろ踏み込むには
まだ放送局の人がどう考えるかとか、
そういうところの現実的な折衝みたいなところのレベルになってしまうので、
この報告書では、ここのレベルであえて止めてあるということでご理解いただきたい。

今日はここまで。次回6/28（月）までの間に意見公募を行う。
次回については、その報告書素案について、公募された意見を踏まえた上で、
最終的な取りまとめの議論を深めていきたい。

内藤副大臣
本当にいろいろな考え方があろうかとは思うが、
この研究会はそもそも新しいラジオメディアのあり方を
模索していこうという目的の元、始まった。

こうして、具体化が進んでくると、ラジオ本来の持つ原点に立ち返り、
そして、デジタルの実験を踏まえた第三極というものとの融合、
これが我々が求めていた新しいラジオなのか、と
おぼろげながらも固まっていく・・・。
少なくとも、私の頭の中、心の中では、そういう風に固まっている。

どうか、これは外に向かっての発信なので、
こういった研究会での議論を踏まえて、
メインプレーヤーとなられる皆さんの方々には
積極的にこれから参入にあたっての
ビジネスモデルなどを模索、検討していただきたい。