「トランプ大統領、鉄・アルミに輸入関税、貿易戦争勃発か」 [経済評論家 岡田晃さん]
2018/03/12(月) 23:17 山本郁
トランプ大統領が米国の安全保障を理由に鉄鋼とアルミ二ウムの関税をそれぞれ25%、10%引き上げる方針を表明しました。
対外的には、米国にとって貿易赤字の6~7割をしめる中国との貿易赤字を抑え込むため
そして、国内的には、政権運営が厳しいため、11月の中間選挙、足元ではペンシルベニア州の下院補欠選挙対策としてこの方針を打ち出したと考えられるわけですが
本日のコメンテーター 経済評論家の岡田晃さんは、国際的に大きな混乱とマイナス影響を及ぼす可能性があるとおっしゃいます。
中国や欧州はすでに報復の姿勢を打ち出していますし、そもそも自由貿易を推進していこうというWTOの精神に完全に逆行しているからです。
過去に、1929年の世界大恐慌から抜け出すため、20世紀最大の悪法と言われる「スム―ト・ホーリー法」が制定され、大不況に追い打ちをかけることになり
更には第二次世界大戦の経済的背景になったという歴史がありますが、そんな経済混乱のきっかけになる恐れもあります。
OECDの試算によると米国・欧州・中国が関税などによる貿易コストを10%引き上げると、世界貿易を6%押し下げ、GDPは1.4%押し下げるという数字が出ています。
また、米国国内においても、一見保護主義は国内産業にプラスのように見えますが、実はマイナスの影響を与えると指摘。
海外から安い鉄鋼やアルミが入って来なくなるので、米国の工業は厳しい情勢を一時的にはしのぐことができます。
しかし、鉄を誰が使うのかと考えると、米国の多くの製造業にコストアップを強いることになるのです。
実は、被害者はトランプ大統領が保護しようとしている米国の製造業なのです。
23日には関税が実施されることになりますが、どうなるでしょうか。
今後の見通しについて、お聞きしました。
詳しくは、オンデマンド放送をお聴きくださいね。

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