劇的に進むアジアのデジタル革命から無人店舗、電子決済からタクシーシェア自転車まで、スマホアプリで暮らせる中国」 [亜細亜大学教授 後藤康浩さん]
2017/12/11(月) 22:03 山本郁
日経平均株価は2万2938円73銭と11月7日以来ほぼ1カ月ぶりの年初来高値を更新。25年11カ月ぶりの高値となりました。
投資家心理も上向いて、コモディティーマーケットでも原油が続伸していましたね。

さて、本日のコメンテーターは、亜細亜大学都市創造学部教授の後藤康浩さん。
後藤さんにはいつもアジアを中心とした世界経済や産業についてのお話を伺っています。
今日のテーマは「劇的に進むアジアのデジタル革命から無人店舗、電子決済からタクシーシェア自転車まで、スマホアプリで暮らせる中国」

ここ5年ほど中国を中心にアジア全域で、スマホアプリを基盤とするデジタル革命が劇的に進んでいます。。
「支付宝(アリペイ)」「微信支付(ウイチャットペイ)」は中国の生活に溶け込み、現金を全く使わない暮らしが中国では当たり前になっているようです。
中国に刺激されるように、東南アジアでも電子マネーやネット通販、配車アプリが広まり、アジアでみれば日本はデジタル革命ではやや遅れた国という位置づけになりつつあるそうです。
具体例を挙げると、まず、「銀行キャッシュカード廃止の動き」
中国では現金支払いの80%以上がアリペイなどスマホアプリに代わり、銀行のATMや支店の廃止が進み、4大国有商業銀行のひとつ中国農業銀行はキャッシュカードの廃止を打ち出しました。中国ではスーパー、コンビニはもちろん屋台の店までアリペイ、ウイチャットペイで決済が出来る状況だそうです。
「ネット通販の膨張」
アリババ、京東(ジンドン=JD)の2大ネット通販は中国全体の小売りの4分の1を占めるようになっており、デパート、総合スーパーの店舗網縮小、モールの撤退が相次いでいるのだそうです。
ネットセールスの日として知られる11月11日:独身の日のアリババの売り上げは、今年2兆7000億円。
インド、インドネシアなどにもネット通販の勢いは広がり、地場のネット企業にアリババなどが出資しています。
「無人店舗、宅配店舗」
今年5月にアリババが展開を始めた生鮮食品スーパー「盒馬鮮生(ハーマーシエンション)」はネット販売だけでなく、来店客も買い物を自宅に配送してもらうオンライン、オフラインを結ぶ「O2O(Online to Offline 」モデルで世界から注目されています。これはすでに上海に10数店、北京などにも広がっているのだそうです。
一方、ベンチャーのBingoboxが始めた無人コンビニは、全商品にRFIDタグをつけ、レジで自動カウントし、スマホ決済。
システムの完成度は高く、この分野での技術標準を中国が握り始めています。

日本はリアル店舗優位、現金重視の社会で、安定していますが、アジアでは中国をリード役としてデジタル革命(デジタライゼーション)が急進展しており、日本企業がどのような立ち位置で望むかが極めて重要な意味を持ち始めている...と後藤さん。
詳しい解説はオンデマンド放送でお聴きくださいね!

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