低迷する原油価格に減産巡る報道相次ぐも... [大橋ひろこコラム]
2016/02/12(金) 21:08 大橋ひろこ

急的な円高と株安が進んでいます。日銀がマイナス金利の導入を決定した1月29日には121円台後半まで円安が進んでいたのですが、その後は円高に転じ11日には110円台まで円高ドル安となっています。国際コモディティ市況はドル安が押し上げ要因として作用するものの、足元ではリスク・オフから売られているものが多い状況。NY原油の清算値は、26.21ドルと12年9カ月ぶりの安値にまで下落しました。一方、安全資産とされる金は急伸し1,200ドルを上回っています。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回は三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員の芥田至知さんに
金融混乱下の商品市況と今後の展望を伺いました。

2016年に入って原油価格の低迷から財政難に苦しむ産油国から減産の可能性を匂わせる様々な発言が飛び出しては価格がそれに反応するという地合いが醸成されつつありますが、WTI原油は1月28日に一時34.82ドルまで上昇しましたが、それが否定されるコメントが出たりと混乱が見られるほか、減産の具体性にかけることなどから価格が再び軟化しています。


1月26日、イラクのアブドルマハディ石油相が サウジアラビアとロシアは原油価格が予想外の水準にまで下げたことを受け、減産反対の姿勢を軟化させていると述べる。

1月28日、ロシアのノバク・エネルギー相は、サウジから最大5%の減産の提案があった。OPECと非OPECとの閣僚級協議の提案があり、ロシアはその協議を受け入れる用意があると述べる。

1月31日、中東の衛星テレビ局アルアラビアがロシアが検討している原油減産を提案したのはサウジではないと報じ協調減産に向けた期待が後退。

2月1日、OPEC加盟国と非加盟産油国との会合の開催はまだ決定されていないとの報道。
ロシアのエネルギー相とベネズエラの石油・鉱物相がOPECと非OPEC有力産油国との合同会合の可能性を協議したものの、協調減産に向けた動きは進まず。

2月2日、ロシア外相がOPECと非OPEC産油国との協力に前向きな姿勢を示したものの、OPEC代表筋がそうした協議の日程は決まってないと述べる。

2月4日、ベネズエラ石油・鉱物相が「イランとロシアを含む産油6カ国がOPECと非OPEC産油国との緊急会合の開催に賛成している」と述べたものの、原油市場では協調減産の実現性への懐疑的な見方が広がり原油相場は下落。

2月7日、ベネズエラとサウジの石油相会談で協調減産に向けた具体的な動きが確認できず

2月9日、IEA(国際エネルギー機関)の月報やEIA(米エネルギー情報局)の短期エネルギー見通しが発表され、需給緩和が指摘される

2月11日、WSJがUAE(アラブ首長国連邦)のエネルギー相の話として、OPECは協調減産の用意があると述べたと伝える。


減産で価格支援されるならとっくに減産しているはず。
減産合意は容易ではないとみられ、供給源という形での原油価格の反発は考えにくく、原油価格の低迷は長期化の様相を呈しています。

そんななか、亜鉛相場が反発しています。
2月2日に米亜鉛生産大手のホースヘッド・ホールディングが破産法の適用申請をしたことや、オーストラリアやアイルランドの大鉱山の閉山で既に供給不足が懸念されていたことが背景。原油とは違って供給源が限定的である亜鉛市場では、価格低迷からの生産社の破たんが価格下落を止める一因となったようです。

しかし最も大きな上昇となっているのがgoldですね。
安全資産への逃避が進む中で価格は上昇。加えて米追加利上げ観測が後退する中、金利のつかない金への投資が見直される流れが続いています。

今年、今後のマーケット展望は?
詳しくはオンデマンド放送で芥田さんの解説をお聞きくださいね。


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