新型コロナウィルス、商品市場に対する影響を見極める [コモディティの見通し(大橋ひろこ)]
2020/02/12(水) 19:53 大橋ひろこ

新型コロナウイルス感染の拡大が原油をはじめ商品市場の売り要因となっています。発表される感染者数、死亡率などの数字は憶測の域を出ていない現状で、パンデミックが世界経済が大打撃を受ける恐れは十分にある一方、株式市場は中国当局の資金供給やFRBのステルスQEなどに支えられ堅調に推移しています。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はよそうかい・インベスターズインク代表 松本英毅氏にお話しを伺いました。

感染拡大を防ぐための中国への渡航禁止、企業の生産活動の停滞が
中国経済へ与えるダメージは計り知れませんが、
世界全体でみれば過度な悲観は無用との声も。



景気の落ち込みが、経済指標などに具体的な数字となって表れるのは、今月後半以降
中国の指標がまず悪化、その後世界の経済指標も悪化する可能性があるため、
2月の数字が出始める3月からの2-3ヶ月は要注意となります。

中国の石油需要は、一時的に日量で300万バレル落ち込んだとの試算もある中、
暖房需要がピークを過ぎるという、季節的な要因も弱気に作用する時期です。



OPECプラスは追加減産を検討、
3月に予定されている臨時総会を前倒しすることを摸索しています。
技術委員会は日量60万バレルの追加減産を提言していますが、
ロシアは相変わらず減産に消極的で
需要の落ち込みをカバーするのは難しいとみられます。



年明け1月中旬までは米中通商交渉の第一段階の署名を好感し強含みで
推移していた商品市況でしたが、この合意内容は、
もともと中国の需要を大きく上回る買い付けを約束するという、無理のある内容で
クドローNEC委員長は、買い付けが遅れることを示唆しています。



中国は6日、米国からの約750億ドル(約8兆2400億円)相当の輸入品に対する関税率を
14日から半分の水準に引き下げることを表明していますが
合意した2000億ドル相当の米国製品輸入が新型コロナウィルスの経済ダメージで
当面実行出来る余裕がなくなってしまったことが背景にあるとみられます。



トランプ米政権は10日、2021会計年度(20年10月~21年9月)の
予算教書を公表し、社会保障費などの圧縮で、年1兆ドル(約110兆円)の財政赤字を
5年で半減するよう提案するとともに、国防費を増額してインフラにも
10年間で1兆ドルを投じる事を表明しました。



高速道路や鉄道など陸上輸送に8100億ドルを投じ、
高速通信や水道などに1900億ドルを拠出。


これがコモディティ市況で好材料視されるでしょうか。
松本さんは大統領選挙次第と指摘、
ここからの商品市場の展望を解説くださいました。

一次産品や中国需要期待の大きい穀物市場は需要減の影響を免れないと思われますが
ウィルス感染拡大に対する漠然とした不安がある間、
ゴールドは安全資産としての需要は続くとみられます。


詳しくはSpotifyのポッドキャスト配信で松本さんの解説をお聞きくださいね。

https://open.spotify.com/show/230k9NexbGZ5g1h4uBShSk

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