技術変革見誤ったセブンペイ [日経新聞編集委員]
2019/08/19(月) 23:38 山本郁

今年秋の消費増税を控え、政府がポイント還元の対象を電子決済に限定したことから、国民の関心がスマホ決済に集まっています。
そうした中、セブン&アイ・ホールディングスが8月1日、スマホ決済「セブンペイ」サービスの廃止を決定いたしました。
セブン銀行や電子マネー「
nanaco」の成功など、これまで金融ビジネスでは他社をリードしていたはずのセブン&アイ。
セブン&アイ・ホールディングスに一体なにがおこったのか、日本経済新聞 客員編集委員の関口和一さんに伺いました。

「セブンペイ」はスマホ画面に表示したQRコードで処理する電子決済で、「nanaco」はICカード方式の電子決済システムです。
QRコード決済はICチップに比べ安全性は低いのですが、電子チラシなどを一体提供できることから、新しい電子商取引基盤となってきています。
中国アリババ集団の「支府宝(アリペイ)」などがその先駆けで、その他、騰訊控股(テンセント)の「微信(ウィーチャットペイ)」も利用者を伸ばし、中国では瞬く間にキャッシュレス化が進みました。
このQRコード決済を昨年日本に持ち込んだのが、ソフトバンクとヤフーが展開する「ペイペイ」で、ファミリーマートも7月から「ファミペイ」で追随しました。

セブン&アイはというと、スマホ決済の導入を2年ほど前から検討していたそうですが、
ナナコの発行枚数が
6,500万枚を超え、日本の電子マネー決済の先頭を走っていたから、鷹揚に構えてしまっていたようです。
しかし、「ペイペイ」がセブン-イレブンの店頭で頻繁に使われるようになり事態が一変。
ペイペイのユーザーが増えれば、セブンーイレブンでの購買情報が相手に筒抜けとなり、手数料収入も単に減るどころか払う立場となってしまうからです。
そこで「セブンペイ」を急いで広めようと、店舗のスマホアプリに
QRコードを組み込み、認証手段も甘くした結果、今回のトラブルへと発展してしまった...と関口さん。


セブン&アイホールディングスの苦境は、日本の金融業界がこれから直面するデジタル変革の難しさを物語っています。
今後と課題について詳しく伺いました。

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