トランプ政権政策でコモディテイ市況は... [大橋ひろこコラム]
2019/04/10(水) 19:41 大橋ひろこ

トランプ米大統領は9日、EUが航空機大手のエアバスに支給する補助金が不当だとして「110億ドル(約1兆2千億円)分のEU製品に関税を課すつもりだ」と表明しました。米中貿易協議も長期化の様相を呈する中、米欧の貿易摩擦が強まる懸念も浮上してきました。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はよそうかい・グローバル・インベスターズインク代表 松本英毅氏にトランプ政権の政策はコモディティ市況にどのような影響を及ぼすのか、ポイントをお伺いしました。

議会とのねじれ現象という逆風をものともせず、
再選睨んで独自色を更に強めるトランプ政権。

21年の大統領選に向け、再選を狙うトランプ大統領は 株価の更なる上昇と、
外交面での成果をアピールするために外交面では強硬姿勢に出るとの警戒もあります。


米株価は昨年10月以降の急落をほぼ取り戻すまでに回復してきたました。、
大統領選に向けて一段の上昇のためにはインフラ投資などの財政支出が期待されますが
中間選挙を受け、下院を民主党が抑えている中で実現が難しくなっています。


FRBの金融政策、パウエル議長に対する利下げ圧力を更に強めているトランプ大統領ですが、
空席となっているFRB理事に、スティーブン・ムーア、ハーマン・ケインの両氏を
指名する意向を示しています。

両氏ともトランプ大統領の熱心な支持者ですが、
FRB理事としての資質については疑問点も多いとされています。

トランプ政権からの圧力によってFRBが利下げをするなど緩和的となれば
コモディティ市況にとっては強材料となります。

金市場への影響


FRBの緩和転換期待がある限り、基本的な流れは強気。
長期金利の低下とドル安の進行が、投機的な買いを呼び込むと考えられ
貿易交渉に絡んで、大胆なドル安政策を打ち出すことがあれば一段高の可能性も。


ただし、米株高の進行で、リスク資産としての需要が後退するシナリオも。
為替市場では欧州景気の減速懸念が強く、
対ユーロでのドル高の進行が大きな重石となります。

原油市場への影響


OPECが減産体制を維持するなら、価格の下支えとなりますが
トランプ大統領は、原油高の進行を繰り返し牽制しています。

現状ではサウジは減産継続の方針を維持していますが、米国の圧力に屈する可能性も。
4月17日にはOPECの臨時総会がキャンセルされるとの報道もありましたが
今のところは開催される予定となっています。

足下の原油価格上昇で、産油国の危機感が後退すれば減産継続に疑問を呈する声もあり
特にロシアは減産継続には否定的と報じられています。
イラン産原油の輸入に関する免除措置は5月上旬に期限切れとなりますが、
延長の可能性もあるようです。

大豆市場への影響


米中貿易協議では、2025年までに中国が米国商品を
大幅に買い付けることで合意の可能性が期待されています。
知的財産権の問題や中国市場への米国企業のアクセス拡大といった
政治色の強いものに比べ、お金で解決することのできる貿易不均衡の問題は
合意しやすいことが大豆市場のサポート要因です。

中国は大豆の国内需要を南米産だけでは賄いきることが出来ず、
米国産を買い付けせざるを得ないのが実情なのです。

輸出の更なる回復が、中長期的な下支えに新穀の作付状況によっては
動きが不安定になる可能性もあり、天候相場には注目が高まるとみられます。


詳しくはポッドキャスト配信で松本さんの解説をお聞きくださいね。

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