日産自動車の電気自動車戦略の今後と次世代自動車の未来 [投資α情報(大橋ひろこ)]
2018/12/19(水) 21:07 大橋ひろこ

11月19日、カルロス・ゴーン氏が東京地検特捜部に逮捕されました。日本株全体のセンチメントも冴えない中、ゴーン氏逮捕以降日産自動車の株価は下落基調にあります。

仏ルノーが日産の電気自動車の技術を取り込むのを阻止するためだったのではないか、との憶測もありますが、電気自動車のコア技術であるオートモーティブエナジーサプライ(NECとの共同出資び電池事業会社)は中国系で再生可能エネルギー事業を手がけるエンビジョングループに譲渡することが決定しています。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はエネルギーアナリスト大場紀章氏をお迎えし
「日産自動車の電気自動車戦略の今後と次世代自動車の未来」
をテーマにお話を伺いました。


フランスは黄色いベスト運動に揺れていますが、
日産自動車がバッテリー部門を中国に譲渡することが決定しており、
フランスは工場を国内に持ってくることで雇用を確保しようとしていたのではないか、
とも考えられますが、マクロン大統領の支持率は大きく低下し、
デモの影響はPMIの50割れをもたらしています。

デモのきっかけとなった燃料税の引き上げは、
元をたどればドイツのフォルクスワーゲン車のディーゼル車の排出規制不正問題。
これを機にそれまで優遇されていた軽油の税制の見直しが、
この騒動の引き金となっています。
マクロン大統領としては、EV化の流れを加速させ用途の思惑があり、
それが日産自動車の囲い込みにつながっていったものと推測できます。


今回の逮捕劇は、仮にゴーン氏が無罪を勝ち取ったとしても
ルノー、日産、三菱自動車の3社連合での事業展開には禍根を残すことになると思われ、
電気自動車戦略には急ブレーキがかかったといえましょう。

また日本の自動車メーカーの中でも日産は中国市場にも積極的に進出していましたが、
中国の景気減速も著しく、自動車販売台数の落ち込みは5カ月連続。
中国市場での販路拡大も見込み薄、、、。

ということで、バッテリー受注は停滞、リチウム、コバルト価格は大きく下落しています。

では、次世代自動車はどこがどのような形でシェアを獲得するのでしょうか。

大場さんは全個体電池の可能性について解説くださいました。
トヨタが2020年代前半には実用化できるとか?!

詳しくはオンデマンド放送で大場さんの解説をお聞きくださいね。

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