原油価格とアメリカ経済 [投資α情報(大橋ひろこ)]
2018/09/20(木) 23:05 大橋ひろこ

11月6日米国中間選挙を前に、トランプ政権は原油価格(ガソリン価格)を下げさせようとサウジアラビアに増産余生をしたり、SPR(戦略備蓄)の放出を決めたりしていますが、WTI原油価格は70ドル台で高止まりしています。米国の消費動向はガソリン価格3ドルが分水嶺といわれています。3ドルを超えると消費が低下するとされており、中間選挙前にガソリン価格を下げさせたいという思惑があるようなのですが、、、。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は独立行政法人経済産業研究所 上席研究員  藤 和彦氏をお迎えし「原油価格とアメリカ経済」をテーマにお話を伺いました。


今、市場が注目しているのはイラン制裁。
米国は同盟国に対し11月6日の中間選挙の直前、11月4日までにイランとの取引停止を
求めており、イラン産原油が市場から消えるリスクを織り込む形で原油価格が
高止まりしている、と藤氏。しかしながら世界の原油生産量は増加の一途を辿っており
リスクプレミアムは11月4日の期限が来れば出尽くしの売りで剥落する可能性があると指摘、
そうなった場合、原油価格だけではなく、米国株も大きな下落を強いられるというのですが、、、。


今では、原油はコモディティの顔だけでなく金融商品としての顔も持ち合わせています。
原油価格が高いことに支えられているのが米国株。
米国株の強さの背景にある自社株買いですが、米企業は社債を発行し借金で自社株買いをしています。

特に利回りの高いハイイールド債、ジャンク債とも呼ばれますが、
この市場のうち10%ほどをシェール企業が占めています。


シェール企業は原油価格が高いことで利益が得られる構造ですが
WTI原油価格70ドル台でようやく黒字。
60ドル台ではイエローカード、50ドル台まで下がると採算が合いません。
原油価格が下落してしまうとジャンク債市場に及ぶ影響が懸念されるだけでなく、
この市場が健全であるからこそ上昇を続けている米国株にも暗雲が漂うこととなります。


そして、原油価格が下落すると産油国にも多大な影響が、、、、。
そうなると日本経済も無傷ではいられません。

金融商品として世界経済に大きな影響を及ぼすようになってきた原油価格。
ここからの見通しは・・・?!

藤氏に詳しく解説いただいています。
是非オンデマンド放送をお聞きくださいね。


コメント