OPEC原油減産とトランプ次期大統領のエネルギー政策 [大橋ひろこコラム]
2016/12/07(水) 20:35 大橋ひろこ

11月30日、注目されたウィーン定時総会となるOPEC会合での減産合意を受けてWTI原油価格は1バレル=50 ㌦台に急伸しています。減産合意は08年以来8年ぶり。加盟14カ国の減産幅は日量約120万バレル(約4.5%)で来年1月から半年間実施し、2017年5月25日に開催する定時総会で減産を延長するかどうかを協議することとなります。


11月30日、注目されたウィーン定時総会となるOPEC会合での減産合意を受けてWTI原油価格は1バレル=50 ㌦台に急伸しています。減産合意は08年以来8年ぶり。加盟14カ国の減産幅は日量約120万バレル(約4.5%)で来年1月から半年間実施し、2017年5月25日に開催する定時総会で減産を延長するかどうかを協議することとなります。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。今日は資源・食料問題研究所 代表 柴田明夫氏に原油価格動向と今後の見通しを伺いました。

内訳を見てみますとサウジアラビアが約50万バレル削減し
日量1000万バレル強とするほか、経済制裁前の日量400万バレルの生産を
目指していたイランも同380万バレル弱に凍結。
その他加盟国へも減産を割り当てています。
非OPECのロシアが最大30万バレル削減を表明したことも支援材料となりました。


今回の減産合意がこれまでの「形ばかりの減産合意」とは
異なるのは、サウジがどの国よりも原油価格の立て直しを
望んでいる点にあります。

背景にはサウジの財政危機が。

サウジの名目GDPは、原油価格の低迷を受け
2014年の7548ドル(75.5兆円)から15年6541億ドル(65.4兆円)
となり、16年は6191億ドル(61.9兆円)まで縮小する見通しです。


この間の総債務残高は、118億ドル⇒380億ドル⇒1064億ドルに
急増していく見込み。112年に882億ドルあった政府財政収支は、
14年▲144億ドル、15年▲979億ドルに拡大し、16年には
▲836億ドルとなる予想となっています。


4月末に打ち出した経済改革計画「ビジョン2030」の柱は、
サウジアラムコ(企業価値2兆ドル超)の「5%未満(約1000億ドル)」を
新規株式公開(IPO)で売り出し、自国市場に上場することですが、
その際、2600億バレル超の埋蔵量を誇る同社の資産価値の算定の
決め手は、なんといっても原油価格の水準となります。


では、原油価格は今後も上昇が続くでしょうか。
柴田氏は世界的な原油の供給過剰を解消しWTI原油が
今後50㌦ル台を維持していくと見るには幾つか疑問が残るとして
詳細を解説くださいました。


① 実効性の問題


減産合意はあくまでも口約束。実現される保証はありません。
ロシアは年初来ほぼ一貫して日量1100万バレルの生産しており
老朽化が伝えられる同国の石油掘削装置は減産は技術的に困難だと言います。


ロシアの通貨ルーブルが14年の1ドル=31ルーブルから
16年に入って60~70ルーブル台に急落していることも、
むしろ生産量を維持し原油輸出額を増やしたいのが本音ではないか、
と柴田さん。

②世界的な供給過剰を解消する効果は薄い


減産基準がアルジェリアの非公式会合で合意した8月の生産量
(日量3324万バレル)ではなく、記録的水準となった10月の
3364万バレルに対するものとなりました。


米エネルギー情報局(EIA)によれば、
経済開発協力機構(OECD)35カ国の原油在庫は、
2015年末の29億バレル台から2016年10月時点では
31億バレルを上回り史上最高水準となっています。


③ 再び活発化する米シェールオイル・リグ活動


世界的な供給過剰を解消する上での第3の問題は米国動向。
米エネルギー情報局(EIA)によれば、原油在庫は5億バレルはを
下回っているものの、過去最高水準にあることに変わりはなく、
シェールオイルの生産活動が再び活発化しています。
ベーカーヒューズ社によると、2014年12月の1919基を
ピークに大きく減少していた米国のリグ(石油掘削装置)稼働数は、
5月の404基を底に11月18日588基にまで回復してきています。

もっとも、リグ稼働数の増加が直ちに原油生産の増加に
つながるわけではありません。タイムラグは6カ月~1年とみられ、
リグ1基の生産量は日量600~800バレルです。
100基が新たに稼働しした場合、半年後に日量6~8万バレルの
生産増となる程度とも言えます。


OPEC事務局によると、米国にはDUCs(Drilled but Uncompleted Wells)
と称され「掘削は済んだが、未仕上げの坑井」が、15年末で4290基存在します。
これらは原油価格次第で生産に参加することのできる在庫と
カウントすることができるでしょう。


鉱区により、シェールオイルの損益分岐点価格は、
40~80ドル台とまちまちですが、原油価格が上昇すれば、
採算に合わない非在来型の石油(超重質油、オイルサンド、オイルシェールなど)も
新たに資源として埋蔵量に加わることになってきます。


ではトランプ次期大統領のエネルギー政策はどうでしょうか。
「アメリカファースト」を標榜するトランプ氏は、
オバマ政権によるシェールガス・オイル開発に対する過度な環境規制が、
石油産業の雇用を奪っていると批判しています。


①エネルギー開発のための環境規制の緩和、
②カナダからメキシコ湾岸に至るパイプラインの建設、
③イラン核合意の見直し(中東地政学リスクの拡大)


などを打ち出す公算が大きいのですが、実際にこれらの政策が
直接的に原油価格を押し上げることになるかどうかは
現時点では不明です。

詳しくはオンデマンド放送で柴田さんの解説をお聞きくださいね。



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