電力、コモディティのブロックチェーン取引の今 [投資α情報(大橋ひろこ)]
2019.03/06 大橋ひろこ 記事URL

2009年11月より開始された太陽光発電の電力会社による余剰買取りは法律により買取期間が10年と定められており、2019年11月より順次売電契約が終了します。経済産業省・資源エネルギー庁は、家庭向けに期間終了後の選択肢を提供するポータルサイトを開設するなどしていますが、こうしたニーズに応えるべく、ブロックチェーン技術を使った電力の売買プラットフォームが注目されています。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はエネルギーアナリスト大場紀章氏をお迎えし電力、コモディティのブロックチェーンプラットフォームについてお話を伺いました。


電力会社による電力の買取から、個人間での電力の売買へ。
このスキームをP2Pで実現していくことはそれほど難しいことではありませんが、
障壁がないわけではありません。

取引がブロックチェーン上で行われても、実際の電気の送電には送電線が必要です。
既存の高圧電線網はそれぞれの電力会社による設備投資によってインフラ化され、
もちろんメンテナンス、維持費も膨大です。

この送電線網を使って送電する場合、送電コストは誰が負担するのか、、、
日本にはいくつもの電力会社があります。
変電所をまたいでの送電となった場合はどうするのか?!
さらに、そのコストをかけての個人間取引では
結果的にコストがかさんでしまうことにはならないか、、、、

インフラはただではありません。

取引決済のブロックチェーン化は難しくなくても、
送電コスト問題がクリアにならなければ、全国統一のモデルでの
ブロックチェーン化は時間がかかりそうですね。

また、原油や、穀物などコモディティの現物取引でも
ブロックチェーンが注目されています。

現在のコモディティの現物取引(貿易)は
船会社など運送業者が発行する船荷証券という貿易における船積書類のやりとりに
かなり時間を割いています。貨物の引き受けを証明し、貨物受け取りの際の依拠となるものなのですが、
この時間のロスがブロックチェーン化することで大幅に短縮できます。


また、国際条約違反や制裁破りなどの不正もできなくなることから
取引の上流から下流まで透明性が高まり、取引が活性化するとの見方も。


現在すでに、2つのコモディティブロックチェーンが動き出しています。

ひとつはスイスのジュネーブを本拠地とするKomgo SAによって運営される
「Komgo(コムゴ)」

世界銀行や世界の銀行、商社などが参画し(日本からはMUFGが)
ブレントオイルのブロックチェーンでの取引を実現させています。


もう一つは米テキサス州に本社を構えるトライコン・エナジーによる
「ボルトロン」


HSBC、スタンダードチャータード銀行、中国銀行、ドイツ銀行、ソシエテ・ジェネラル、
そして穀物商社大手のカーギルなどが参画しているブロックチェーン網。
食料、穀物の取引が主軸でのスタートとなるようですが
両社ともコモディティ全般に取引を拡大させたいとしています。


詳しくはオンデマンド放送で大場さんの解説をお聞きくださいね。

小次郎講師のトレードラジオ講座~適切なロスカットライン [「小次郎講師のトレードラジオ講座2018~入門編」第3期]
2019.03/05 大橋ひろこ 記事URL

毎週火曜の小次郎講師のトレードラジオ講座!
2018年度は「入門編」投資における基本を学んでいます.
12月11日から第3期シリーズがスタートしています。
2019年3月までで第3期シリーズをマスターしましょう!

第3期テキストはこちらからからDLできます。(有料)
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詳しいカリキュラムとオンデマンド等のアーカイブは
こちらのページをご覧ください。
http://blog.radionikkei.jp/trend/2018_14.html


放送は毎週火曜日18:00~東京日本橋TOCOMスクエアから
公開生放送でお送りします。

生放送の観覧は無料ですので、お気軽にTOCOMスクエアまで!
また、生放送終了後、TOCOMスクエアで無料セミナーを開催。
題して「TOCOM投資スクール」2018年度開校です。
小次郎講師から直接投資レクチャーが受けられるセミナーが
無料です。皆様是非TOCOMスクエアにお越しくださいね。



皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回はLesson12「適切なロスカットラインの考え方」です。

上昇トレンドは確認できた!良し買おう!

あれれ?下がってきたぞ・・・・

う~ん、損が広がってきたので、ロスカットだ。

あれれ、、、また上がってきた、損切しなければ良かったの?!


なんて経験、ありませんか?!

上昇トレンドで買い参戦したのに、何故失敗したのでしょう。

トレンドの読みが正しいのに、損切りを強いられる背景にあるのは
損切ラインの設定にあります。

どんなトレンドでも一時的な逆行があります。
トレンドにおける逆行は「ノイズ」です。

トレンドの読みが外れたなら、それは潔くロスカットしなければなりません。
トレンドは終了したのか、それとも継続なのか、、、
これを見極めることが肝要ですね。

では、そのノイズとトレンド終了の見極めはどのようにすればいいのでしょうか。

小次郎講師は「2ATR」を目安にするという手法を教えてくださいました。

詳しくはオンデマンド放送で小次郎講師のお話しをお聞きくださいね。

ゴールド、パラジウム上昇、プラチナは... [コモディティの見通し(大橋ひろこ)]
2019.02/28 大橋ひろこ 記事URL

ドル建てゴールド価格は2月20日、昨年4月以来の高値となる1,346ドル台まで上昇。1,350ドル超えを視野に入れる強さを見せています。翌21日から修正安局面入りとなっていますが、現在25日移動平均線(1,318ドル)が支持線になっており、上昇基調を維持しています。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はみんかぶ商品調査部門アナリスト 森成俊さんをお迎えしゴールド市況、PGM市況についてお話しを伺いました。

FRBの利上げ打ち止め観測が広がる中、金市場に資金流入が続いています。
足下では年内利上げは1回程度まで織り込みが低下しています。

また、昨年2018年、中国、ロシア、トルコなどの中央銀行が
米国債の保有比率を引き下げる一方、金の保有比率を引き上げていたことが
明らかになりました。新興国の中央銀行が金買いを積極化しています。
ワールド・ゴールド・カウシル(WGC)が1月末に発表した
2018年の年間の金需要は、前年比4.5%増の4,345.1トンでした。
主要な需要である宝飾需要は、前年比ほぼ変わらずの2,200トンでしたが、
各国中央銀行からの需要が前年比73.8%増の276.7トンとなったことが
需要増の最大要因となりました。


こうした中、金先物市場の大口投機家のポジションは
1月24日に買い越し幅が74,504枚まで縮小。
1月終盤から買いが増え、2日5日現在、109,095枚まで拡大し、
昨年6月以来の高水準な買い越しを記録するところまで膨らんできています。
しかしながら昨年の3月27日には203,354枚まで買い越した経緯があり、
まだまだ買い余地がありますね。


SPDR金保有高は2月27日現在、788.33トンで、
昨年第3四半期末の9月30日現在の742.23トンと比較すると
約6%の増加となっていますが、
昨年6月30日の819.04トンを4%近く下回ったままで
昨年夏に流出した分を補いきれていない状況です。
機関投資家らによる金買いが積極化してるわけではありません。


ここからの金価格のポイントは?!
詳しくはオンデマンド放送で森さんの解説をお聞きくださいね。

住友商事グローバルリサーチ本間氏に聞くコモディティ [投資α情報(大橋ひろこ)]
2019.02/27 大橋ひろこ 記事URL

金よりも、プラチナよりも高いパラジウム。時代が変わったのでしょうか。そもそも希少性の高いプラチナが金よりも安くなってしまって久しいのですが、貴金属市場に何が起こっているのでしょう。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は住友商事グローバルリサーチ株式会社 経済部長 チーフエコノミスト 本間隆行氏をお迎えし、貴金属、原油市況から見える世界経済をテーマにお話を伺いました。


ドイツ車の排ガス不正からディーゼルエンジン車への不信が高まり、
ディーゼル車からガソリン車への買い替え需要がパラジウム価格を押し上げているようです。


しかしながら世界の新車販売台数の伸びは一巡したようにも見えます。
ガソリン車が爆発的に売れるサイクルがまだ続くでしょうか。
今後、ガソリン車から買い替え需要が起きる際は、
次世代自動車という選択肢も出てくると思われ、
このままパラジウム高騰が継続するとは思えないのですが、、、。


また原油価格は暴落からの反発にも一服感が出ています。
原油価格が高騰してくるとトランプ大統領からの牽制が。
OPECプラスは協調して減産を継続していますが、
今や世界一の原油生産国は米国です。

カタールがOPECから脱退し、ロシアなどが加わってOPECプラスと呼ばれる
新たな枠組みでの価格カルテルが誕生するかに見えますが、
米国トランプ大統領は、原油価格を吊り上げることへの不満を露にしています。

米国は車社会。これから始まるドライブシーズンに向けては
ガソリン価格が安価である方が支持を集められるという思惑も。

原油高を嫌う米国、という材料に加えて中国の景気後退への懸念は
原油市場にどのような影響を及ぼすでしょうか。

詳しくはオンデマンド放送で本間さんの解説をお聞きくださいね。

小次郎講師のトレードラジオ講座~破産の確率 [「小次郎講師のトレードラジオ講座2018~入門編」第3期]
2019.02/26 大橋ひろこ 記事URL

毎週火曜の小次郎講師のトレードラジオ講座!
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放送は毎週火曜日18:00~東京日本橋TOCOMスクエアから
公開生放送でお送りします。

生放送の観覧は無料ですので、お気軽にTOCOMスクエアまで!
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題して「TOCOM投資スクール」2018年度開校です。
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無料です。皆様是非TOCOMスクエアにお越しくださいね。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回はLesson11「破産の確率」です。

破産と聞くとギョッとしますが、これは統計上の理論です。
あるルールの下に賭けをするとどれくらい破産するかを計測するものです。

どんなにエッジの高い局面でエントリーしても、負けが続くと
資金を失ってしまうことがあります。

エッジがある局面でのエントリーですから、
続けていれば確率的には勝てることが分かっていても
連敗することもある、というリスクを前提に投資していかなくてはなりません。

1回あたりのリスクが低ければ、連敗時に資金を飛ばしてしまうことはありません。

要するに、1回あたりの掛け金(1回あたりのリスク)が適正レベルを超えていると、
一時的な連敗で資金を失ってしまう可能性があるということ。
破産してしまう、ということですね。


その手法の勝率が高くても、破産の確率の高い手法を続けていれば
投資を継続できなくなるのです。

1回あたりのリスクを考えることはとても重要なのです。
そして、1回あたりの投資における適正リスクは投資資金の2%。

これをきちんと覚えておきましょう。

詳しくはオンデマンド放送で小次郎講師のお話しをお聞きくださいね。

イラン制裁で原油は上昇するのか?! [コモディティの見通し(大橋ひろこ)]
2019.02/21 大橋ひろこ 記事URL

1月のOPECの生産量は、1月に脱退したカタールを除いて、日量3,083万バレルで、12月対比では日量93万バレル減。昨年10月からの減産合意のOPEC分の日量80万バレルの減産は達成されました。主に、サウジアラビアが減産目標を超えて12月より日量40万バレル減産しており、本腰を入れて原油価格安定に取り組んでいます。



皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はオイルエコノミスト藤沢治氏をお迎えし原油相場の現状と今後の展望をいただきました。

OPECプラスの減産に加え、米国のイラン制裁免除が5月初旬で失効することで
イラン産原油の供給が不足するとの思惑が先取りし、
原油価格は上昇基調を強めています。

トランプ政権は、ランからの原油、石油製品の輸出をゼロにするとしていますが、
中国、インド、トルコなどはこれに従わない可能性が濃厚だと藤沢氏。
昨年中間選挙前に同盟国に対し、イラン制裁に180日の猶予を与えたのも
現実には同盟国全てにこれを強要できないという事実を先延ばしにしたもので、
今回も結局従わない国があることで先延ばしになるのではないか、とみられています。

またEUは、英、独、仏がドルに頼らないSPV(Special Purpose Vehicle)を設定し、
ユーロ建てでのイランからの輸入を計画しています。
基軸通貨であるドル決済ではない原油取引を米国が認めるとは思えませんが
必ずしもイラン産原油が市場に出てこなくなるということでもなさそう。



EIAは、2月の短期エネルギー見通しで、
2019年の米国の原油生産量は日量1,240万バレルで、
NGLを含めると2018年より日量約200万バレル増加すると予想しています。
仮にWTIが$60位で推移すれば、パイプラインの整備が年央に終了するため
上方修正される可能性も。

ベネズエラやイランの輸出減少分を補って余りあると推測され、
米国シェール生産動向からは目が離せません。

では、今後の世界の石油需要は伸びるでしょうか。

米中貿易摩擦の激化による世界経済の成長の減速が懸念材料として
IMFは2019年の世界経済の成長率を、従来の3.7%から3.5%に下方修正。
IEAとEIAは2019年の世界の石油需要を前年比日量140-150万バレル増と
予想していますが、藤沢さんはやや過大と思われると指摘。
せいぜい日量100-120万バレル増ではと解説くださいました。



ファンド筋は昨年10月半ばからの原油価格急落で大きな損失を被ったとみられ、
今年は慎重になると予想されています。
これは、価格上昇を抑制要因。

ではここからの価格予想は?!
詳しくはオンデマンド放送で藤沢さんの解説をお聞きくださいね。

WTI原油価格,60ドルの節目接近なら要注意のワケ [コモディティの見通し(大橋ひろこ)]
2019.02/20 大橋ひろこ 記事URL

NY原油相場は12月24日の安値42.36ドルから足下では55ドルの抵抗を突破。

コアレンジ切り上げてきました。ICEブレント原油も12月26日の49.93ドルから60ドル台中盤へと上昇しています。このまま高値追いの相場は続くでしょうか。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はマーケットエッジ(株)代表取締役 小菅 努氏をお迎えしお話しを伺いました。


この上昇で昨年末は当限から期先の順サヤだったものが
2020年前半以降は逆サヤに転換しています。
逆サヤに売りなし、とは相場格言ですが強気に傾いていることは事実のようです。

この原油高の背景には
市場の想定を上回るOPECの減産対応が。

このまま減産レベルを引き上げていけば、需給リバランスは
早ければQ1には達成する可能性も。
サウジは3月の原油生産を980万バレルする見込み。
これは32.2万バレルの割当に対して83.3万バレルの減産を実現するもので、
これが実現すれば強力な支援材料となります。


また、ベネズエラ産原油の供給への不安も押し上げ材料。
ベネズエラ原油生産は減少傾向ですが、米国に日量50万バレルの輸出をしてます。
制裁内容が不透明であることから、米製油所は受け取り拒否、
金融制裁で代金が支払えないという状況に陥っており、メキシコ湾には
タンカー滞留が確認されています。
こうした供給リスクにトランプ政権はSPR放出で防衛していますが、、、。

また、米株高に相関性が高く、株高につれ高となった側面も。
ダウとWTI原油、年初~2/15の相関係数は+0.87にもなります。

 ここからのポイントはどこにあるでしょうか。

ひとつは、ガソリン価格高騰を嫌うトランプ政権による牽制。
60ドル超はトランプ大統領が許容しない可能性があります。

また、2月7日、 米下院司法委員会は
「石油生産輸出カルテル禁止(NOPEC)」法案を可決しました。
本会議での採決に移行するか、上下両院案成立でも大統領が署名するかは不透明
ですが、減産による原油価格押し上げの姿勢が鮮明になれば、
NOPEC実現の可能性も出てきます。
これらは原油価格上昇を阻むものですね。

シェールオイルの増産が続く中、ここからの価格見通しは?

小菅氏に伺っています。
詳しくはオンデマンド放送で小菅氏の解説をお聞きくださいね。

小次郎講師のトレードラジオ講座~ユニットの計算法 [大橋ひろこコラム]
2019.02/19 大橋ひろこ 記事URL

毎週火曜の小次郎講師のトレードラジオ講座!
2018年度は「入門編」投資における基本を学んでいます.
12月11日から第3期シリーズがスタートしています。
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https://radionikkei.shop-pro.jp/?pid=137809743

詳しいカリキュラムとオンデマンド等のアーカイブは
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http://blog.radionikkei.jp/trend/2018_14.html


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皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回はLesson10「ユニットの計算法」です。

前回の放送で1回の適正取引サイズであるユニットについて学びました。

取引の適正リスクを知るためには、投資用資金を明確にしたうえで、
投資用資金の1%がいくらなのかを知ることから始まります。

投資用資金に対しての1%が1トレード辺りの1日の最大許容リスク。
そして2%が1トレード辺りの最大許容リスクです。

今回はそのユニットの具体的な計算方法を。

まずは投資資金の1%を計算します。

1000万円が投資資金ならば

1000万×1%= 10万円  これをAとします。

そして、最低売買単位である1枚当たりの損益をATRから算出。

例えば、、、ポンド円、現在2.5円としましょう。

ATR2.5 これがB。

ポンド円の1ユニットは A÷Bとなります。

10万円÷2.5= 40000

つまり、ポンド円を売買するのに、
1回の取引で40000枚の取引が可能ということです。

この計算は、株でも商品でも先物でも全て同じです。
そして、こうして様々な銘柄を取引しても
1回の取引での1日の最大リスクを1%にそろえることで
リスク管理が簡単になるのです。

詳しくはオンデマンド放送で小次郎講師の解説をお聞きくださいね。

天然ガス急騰急落の裏に~中国の景気とエネルギー政策 [大橋ひろこコラム]
2019.02/14 大橋ひろこ 記事URL

原油相場は昨年10月から昨年12月までの下げ幅に対して、ほぼ3分の1戻りが達成され、なお上値を模索しているように見えます。原油相場の需給はOPECプラスの減産に対し、米国が大増産中であることに加え、需要面では最大の買い手である中国の景気失速が懸念される状況にあります。

原油価格はこのまま続伸するでしょうか。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はトーキョー・トレーダーズタイムズ代表小針秀夫氏をお迎えしお話しを伺いました。


小針氏の解説で興味深かったのが、天然ガス相場の急落です。

2018年11月の5ドル/BTUから2019年2月には2.5ドルへ下落とほぼ半値に沈みました。

近年、中国は天然ガス輸入を増やしてます。
これまで中国の最大のエネルギー源は石炭でした。

2017年時点の中国の石炭消費量は約38億トンで世界全体のおよそ半分を占める規模。
しかし生産量は35億2000万トンで、足りない分の2億8000万トンは輸入に依存しています。

この中国の石炭の需給規模は2013年にピークを迎え、
以降現在に至るまで漸減の傾向をたどっています。

背景には中国の脱石炭エネルギー政策が。

中国は深刻な大気汚染問題を抱えていますが、
その汚染の原因は石炭利用と自動車の排気ガスであるため、
一次エネルギー利用として石炭からクリーンエネルギーである
天然ガスにシフトさせ、また自動車の分野においてもガソリン車から
電気自動車(EV)へ切り替える動きを加速させています。


2016 年に発表された中国の「エネルギー発展第13 次5カ年計画」では、
エネルギー源を石炭から天然ガスへ切り替え、
2020年の一次エネルギー消費に占める石炭比率を58%以内に抑制する一方、
天然ガス比率を10%まで引き上げる方針が掲げられています。


中国税関総署によると、2017年の天然ガス輸入量は3810万トンで過去最高、
前年比で5割の急増となりました。
2018年も輸入の増加ペースが維持され、5400万トンに達して前年比で約4割増。

国際エネルギー機関(IEA)の2018年天然ガス報告によると、
2023年までに中国の天然ガス需要は60%増加することが見込まれるとしています。

にもかかわらずNY市場の天然ガス相場は顕著に下落する場面を迎えているのは何故でしょう。

中国がこれまでのスポット契約から長期契約に切り替えたことや
暖冬によって消費そのものが減って在庫が積み上げているといった背景もありますが
やはり原油市場と同様、中国の景気後退に伴う同国の消費の縮小にあるのでは、、、?!


詳しくはオンデマンド放送で小針さん解説をお聞きくださいね。

OPECプラスの減産VS米シェール増産 [コモディティの見通し(大橋ひろこ)]
2019.02/13 大橋ひろこ 記事URL

2019年WTI原油価格は、1バレル=47ドル台でスタート。11日には53ドル台まで上昇しました。年末にかけ売られ過ぎていたものが買い戻された面も強く、足元は強弱材料が拮抗した状況にあります。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は資源・食糧問題研究所 代表 柴田明夫氏をお迎えし2019年の原油価格を展望いただきました。



OPECは1月18日、非加盟国を含めた減産量の国別割当て幅を発表しました。
主要国の10月基準からみた減産幅は、、

サウジが32.2万B/D(1063.7⇒1031.1)
イラク14.1万B/D(465.4⇒451.3)
UAE9.6万B/D(317.7⇒308.1)
クウェート8.5万B/D(275.3⇒266.8)
ロシアについては23万B/D(1161⇒1138)が明示されました。

今後3月18日に減産合意の履行状況を監視するJMMC(共同閣僚監視委員会)を開催。
4月17-18日に臨時総会を開催することとなっています。

ロシアの存在感が大きくなっていますが、柴田さんは「OPECプラス」
(露を中心とする産油国10カ国)で新たな石油カルテルへのシフトが
市場価格に影響を及ぼすものとして、
米政権は「OPECプラス」による生産調整が不当な価格操作にあたるとして
反トラスト法(NOPEC: No Oil Producing and Exporting Cartel)
制定の動きがあるようです。



一方で米国の原油生産量は拡大を続けています。
米エネルギー情報局(EIA)の1月の短観で、米国の2018年の原油生産量が
前年比160万B/D増加し、1,090万B/Dの過去最高水準になったことが確認されました。
サウジ、ロシアを抜いて1971年以来48年ぶりに
世界最大の産油国に返り咲いたことになります。


2019年には1,210万B/D、2020年には1,290万B/Dに達するとの見通しですが
この約7割(800万B/D強)は、シェールオイルの増産によるものです。


しかしながら現在の米国の原油生産を支えているのは、パーミアンのみで、
パーミアンを除くと優良な鉱区はほぼ開発し尽くされ、
新たな開発投資が進んでいないのが実情で、将来的にはシェール生産は
先細りとなる可能性が高いと柴田氏。
これは、将来的に原油価格の支援材料となってきます。


需要面では中国の景気減速と石油需要に注目が集まっています。

中国は世界最大の原油輸入国です。
OPEC統計によると中国の原油輸入量はWTOに加盟した2001年以降一貫して拡大し
2017年には894万B/Dに達しました。
中国国内の石油消費量が2019年には1,300万B/Dに達する見通しです。


米中貿易戦争や米国の対イラン制裁を懸念して戦略備蓄を積み増す意図もあってか、
中国の原油輸入量は2018年1月には957万B/D、6-11月平均では過去最高の
1,050万B/Dと不足分を大きく上回る形で過去最高を更新しており
足下では心配することはないようですが、中国経済の先行きに不透明感から
旺盛な原油輸入がいつまで続くのかが懸念されているのです。

中国12月の貿易統計では、輸出・輸入とも前年比で大幅なマイナスとなりました。
2018年の自動車販売台数は1990年代以降初めて減少しています。
中国だけではありません。
国際通貨基金(IMF)は1月21日、2019年と20年の世界経済見通しを各3.5%、3.6%とし、
昨年10月の予測から各0.2ポイント、0.1ポイント下方修正しており、
世界経済の減速も懸念され始めています。


2019年の原油市場は、「OPECプラス」の減産による需給引き締め効果と
世界経済の減速に伴う需給緩和懸念との綱引きとなりそう。

今後の価格展望は?!

詳しくはオンデマンド放送で柴田さんの解説をお聞きくださいね。

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