12月のＦＯＭＣでいよいよアメリカの利上げが発表されるだろうということが織込まれる中で1050ドル近辺まで下落してきた金価格。2011年には1900ドル台の高値を示現、2000ドルまで上昇するとの見通しが大勢を占める中でトップアウト、あれから4年で900ドル近くも金価格は下落してしまいました。アメリカの利上げに向けて1000ドル割れ予想も大勢となりつつあります。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回はＩＣＢＣスタンダードバンク東京支店長　池水雄一さんに
金価格下落の背景と年末年始のポイントについて伺いました。

①金融要因～ドル高による国際商品価格の下落

米利上げ思惑が広がる中でのドル一強相場となる中、
ドル建てでの商品価格は下落を強いられています。
通貨が高くなればモノの値段は下がる、というシンプルな理由ですが、
2015年は年間を通じてアメリカの利上げ時期を巡る思惑で
通貨ドルが変動し、これに相関して金が動いた年でした。
結局12月のＦＯＭＣを迎えるまでアメリカは利上げに踏み切らなかった
のですが、先延ばしされればされるほど、米利上げが市場のテーマとして
上値を抑え続ける相場環境が続いてしまったことで、
長期的に金が売らてきたのです。

②ヘッジファンド勢の売り～史上最大の金ショート

短期筋は下がり続ける金をショートし続けており、
最新のＣＦＴＣ建玉ポジションでは史上最大にまで金ショートが
膨らんでいます。ファンド勢は金が下がる方向にポジションを傾けており、
これが金価格のさらなる下落を招いているともいえます。

しかし年末に向けて、現物市場では現物が品薄になってきています。
金のリースレートが高騰しており、現物市場では金需要が高まっている
という歪みが生じていることに池水さんは注目されています。

先物市場やＥＴＦ市場などのペーパーアセットでは
金ショートが膨らみ、金価格が下落しているのですが、
現物市場では買いが旺盛で、現物がタイトであることから
金の金利が上がっているのです。

年末年始という季節的なものも関係していますが、
金のリースレート上昇の背景には、
金の借り手が増加しているという側面もあります。

金をショートするにも金を借りてこないと売れないワケです。
株の信用取引でも同じことですね。
つまり、金を借りてきて金を売るトレードがブームだということ。
金の金利はほぼゼロに近いのが通常ですが、
借り手が増えていることで、金利が上がってきているのです。

これがコストとして負担になるようだと、金を借りてきて売る、
というような投資妙味は薄れてしまうことから、
巻き返しが生じる可能性も。
さらに先物市場では史上最大の金ショートが積みあがっていますから、
それが先を争って買戻されれば大きく金価格が上昇する可能性もあります。

12月3日のＥＣＢ理事会でマイナス金利拡大などの追加の金融緩和策が
発表されたにもかかわらず、ユーロは大きく上昇したのは
追加の緩和策が発表されるという期待からユーロのショートが
積みあがっていたためで、これが買い戻される過程でユーロ急騰となりました。
ユーロ高ドル安という値動きが急激に出たことで金価格もこれに連れて
上昇となりましたが、このユーロの値動きと同じようなことが
起こりやすい環境にあるということです。

実際、週末の11月の雇用統計では、いい数字が出たにもかかわらず、
ドルはそれほど大きく上昇せず、金価格は上昇に弾みがついています。

となるとＦＯＭＣで市場の予想通り利上げがあったとしても。。。？！

それからここ数年、年末年始に金のトレンドが転換するという
パターンが繰り返されていると池水さん。

ＥＣＢ，雇用統計と金融イベントを受けて金が上昇を始めました。
ここからのポイントは？

詳しくはオンデマンド放送で池水さんの解説をお聞きくださいね。

金ドル建て現物価格は11月６日に発表された10月の米雇用統計がポジティブサプライズとなったことで、米利上げ観測の強まりからドル高となり1,100ドル割れへ。27日には1052ドルまで下落し、底が見えない相場展開となってきています。足元では1,050ドル割れ回避で買い戻しされていますが、７月の支持線1,077ドルが逆に抵抗線となってしまっています。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はインベステック調査情報グループの森成俊さんに
貴金属市場の動向と今後の見通しを伺いました。

このところは、金市場のみならずコモディティ銘柄は需給というより
金融要因に押される展開となっています。需給が緩いのはどの銘柄も同じ。

今月15、16日に米連邦公開市場取引委員会（ＦＯＭＣ）で米金利引き上げなら、
ドル買い材料出尽くしとなり、金は自律修正高となる、という見方もありますが、
このビッグイベントを前に明日3日のECB理事会、4日の米雇用統計など
ドルやユーロを大きく動かであろうイベントを見極めたいとのムードが
市場を支配しています。

そうした中、金のETFの金現物保有高は12月1日現在、986.88トンまで減少。
11月2日現在の1,016.05トンから３％近く減少しています。
金ＥＴＦであるＳＰＤＲゴールドの現物保有高は654.80トンとなり、
こちらも11月2日現在の686.30トンから約4.5％の減少。
年金など中期資金の金市場からの流出傾向が見られるうえ、
ヘッジファンドなどの大口投機家の買い越しは11月24日現在1万6,302枚まで
減少しており、10月27日現在、15万7,434枚から約１カ月で10分の１程度にまで
減ってきました。ロングの手仕舞いが加速しただけでなく、新規ショートも
増加しているものと思われます。短期資金も金下落にかけているということですね。

この先の金を読むうえでのポイントはなんでしょうか。

また、プラチナ価格と金価格は250ドルものプラチナ安で価格差が
拡大しています。価格の逆転現象は長期化の様相を呈しており、
プラチナ価格は11月30日には827ドルまで下落し、
2008年12月以来、約７年ぶりの安値を更新しています。
プラチナ価格の割安感から、プラチナ現物市場ではプラチナの品薄感も出ているようですが、、、、。


ここからのポイントはオンデマンド放送で森さんの解説をお聞きくださいね。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。

このシリーズは是非、資料をダウンロードしてお聞きください。ご覧の画面の右側にファンダメンタル分析シリーズ」というオレンジ色のバナーがあります。こちらをクリックしていただくと、番組資料をDLすることができます。

石油編ファンダメンタル分析シリーズ4回目は
「原油価格推移とファンダメンタルズとの関係」

原油価格は欧米の巨大石油企業、石油メジャーが60％のシェアを保持していた
時代には、彼らが価格決定権を持っていました。
しかしながらその時代は原油価格はわずか1～2ドルと低水準に安定。

その後73年の第4次中東戦争を契機にOPEC諸国が原油価格を
一方的に大幅に引き上げ、以降OPECが原油価格の決定権を持ったことで
石油メジャーのシェアは15％に急落。

その後1983年にWTI原油が上場。非OPECの生産拡大により
需給が緩み、原油価格は10～20ドルで推移するようになりましたが、
デリバティブの拡大でマネーが市場になだれ込み、
2008年のリーマンショック以降は米国の量的緩和政策による
過剰流動性マネーがコモディティ市場にも流れ込んだことから
原油価格のボラティリティが増大。

この頃から中国、インドのエネルギー需要が急増、価格高騰の時代へ。

価格を主導して決定してきた要因も時代によって異なりますが、
昨今は需給が緩い中にあって、価格の低迷を強いられ、
また金融要因からみても、ドル高基調にあることから上値が重い展開が
続いていますね。

今回の放送では、菊川さんに中国の台頭と米国の原油生産、輸入の変化、
そして短期筋のポジションもマネー膨張の時代となって
基準となる水準が変化してしまったことなど、
時代の変遷と原油マーケットのファンダメンタル分析のポイントを
詳しく解説いただいています。

是非オンデマンド放送で菊川さんの解説をお聞きくださいね。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回は株式会社セキツウ常務取締役 山内弘史さんに
「在庫高でまたも原油価格下落」と言うテーマでお話を伺いました。

現在、米国の原油在庫は１億バレルも過剰です。
2015年11月20日は488.2百万㎥（2014年11月21日　383.0百万㎥）
前年同期比で127.5％も増加しています。

WTI原油価格は，3月に42ドル台まで大きく下落した後に
4～7月にかけては反騰し、60ドル近くにまで回復してきたのですが
60ドル前後の価格であれば、シェールオイル生産は減少しないことが確認できました。

（ただしその後８月に42ドル台へと下落してことで
リグ数・生産量ともに減少しています。今後40ドルを割りこむような
水準まで来た場合に生産がどう対応していくかに注目ですね。）

原油生産が大幅減少とならぬまま，夏場のガソリン需要期が終了、
製油所定修期入りとなったことで、原油処理量も落ち、
原油需要が大幅減少してしまっています。

トレーダーらが注目しているのがクッシング在庫。
9月25日の5,297万㌭がボトムとなり在庫は11月20日に5,860万㌭へ増加
してきており、4月17日のピーク6,220万㌭に接近しています。

クッシングの貯蔵能力（タンク容量）は7,080万㌭とされています。
まだ余裕があるようにみえますが、実はオペレーション上は
貯蔵能力をフルに使うことはできないのだそうです。

オペレーション上は85％の6,018万㌭で満タン。
つまり、あと158万㌭でクッシングの貯蔵は溢れてしまうのです。
100万㌭程度ですとたった1週間でも増加するリスクがあるとか。

これ以上、クッシングへの貯蔵ができないほどに在庫があふれてしまう
リスクがある状況なのです。では、オペレーション上の貯蔵能力は
なぜタンク容量の85％なのでしょう。

実は揺れた場合にあふれ出るリスクがあるためタンク上部５％には
原油を入れないのだそうです。そしてタンク下部10％は
スラッジ（砂やほこり）が溜まることや、浮き屋根の着底を防ぐ
などの理由からデッドスペースとすることが決められているのだそう。

ということで、タンク容量の85％で満タンとなってしまう
クッシングの原油貯蔵能力。あと1週間程度であふれるかもしれません。

また、米国北東部の中間留分在庫（ディーゼルや暖房油）も超高水準。
11月20日現在の東海岸（ＰＡＤＤ１）の在庫は61.1百万㌭で
前年同期比69.3％増となっています。

夏場のガソリン需要増に合わせた原油処理量の急増で
中間留分が過剰生産となってしまったことが影響しているのだそう。

これから冬です。暖房油は寒くなれば需要増となる期待も
もてるのですが、今秋・今冬は高気温・大暖冬予想。
実際シカゴの初雪は11月20日で昨年よりも47日も遅く、
ニューヨーカーは11月に入っても半袖シャツ姿で歩く姿も・・・。

11月上旬の本土48州の平均気温　57℉　13.89℃で
平年比3.33℃高、昨年比3.89℃高です。まだまだ冬本番という季節では
ないのですが、どうも今年は暖冬のようですね。

また、米国だけではありません。世界在庫も歴史的高水準にあります。
ＯＥＣＤの石油在庫は９月末2,936百万㌭　前年同期比108.3％。
年末には2,952百万㌭，同109.4％で昨年末に比べて２億5,400万㌭も増加しています。

背景には
①ＯＰＥＣとサウジが大増産していること。
②ロシアが1,110万㌭／日と旧ソビエト時代以来の高生産
③イラクが420～430万㌭／日とフセイン時代の過去最高に近い
④イランは制裁解除で即座に50万㌭／日増産
④原油価格が半値以下となっているのに石油需要がそれほど伸びない。
⑤中国の国家備蓄用原油輸入がなんとか価格を40㌦台に維持しているが，
これが鈍化する原油需給は余計にジャブジャブに。
⑥世界的に暖冬で中間留分在庫が急増。

などの要因が上げられますが、すなわち需給はじゃぶじゃぶ。
買い材料はほとんど見当たりません。

山内さんは、むしろまだ原油価格が40ドル台にあるのが不思議だ、
として、今後の価格下落リスクについて解説くださいました。
詳しくはオンデマンド放送で山内さんの解説をお聞きくださいね。

商品市場全体の値動きを示すロイター・コアコモディティーCRB指数は13日、184.77となり、2002年12月以来、13年ぶりの安値をつけました。米国の年内利上げ観測にともなうドル高や中国景気の不透明感を背景に、投資資金が商品市場から引き揚げられているとみられますが、昨日はトルコがロシア軍機を撃墜するなどの有事に金や原油が反応しています。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回はみずほ証券　シニアコモディティアナリストの津賀田真紀子さんに
原油、穀物相場についてお話を伺いました。

原油相場の今後を見極めるうえで、12月はイベントが目白押し。
12月3日には米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長の議会証言。
同日3日欧州中央銀行（ECB）は追加金融緩和に踏み切る可能性が高く、
ドル買い・ユーロ売りが加速することになり、ドル建てで取引される
商品相場にとってはマイナス材料となります。
既に市場は12月15～16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での
利上げを織り込んでいると見る向きもありますが、米欧の金融政策が
真逆のベクトルであることは、商品市場にとって中長期的な
下押し圧力として意識される可能性が高いとみられます。

そもそも世界全体の原油需給はいまだ供給過剰の状態。
国際エネルギー機関（IEA）は、世界の原油需要は過去5年で
最速のペースで拡大している一方、供給の伸びはそれを上回っており、
供給過剰は2016年まで続くと予想しています。

このところ、産油国において石油関連の開発投資額が減少傾向にあることから、
2020年には世界の需給が均衡するとの予想が発表されているのですが、
足元の原油相場に影響のある材料ではないでしょうと津賀田さんはお話くださいました。

12月4日にはOPECの定時総会が開催されるのですが、
そもそもOPECが掲げる日量3,000万バレルという生産目標は遵守されていません。
今年10月の生産量は日量3,138万バレルと目標を大幅に上回っています。
各産油国とも産出コストが異なっている上、原油相場が高い間に
蓄えられてきた外貨準備高にもバラつきがあることから、
減産に対して前向きな国と後ろ向きな国に分かれている現状では
次回のOPEC総会でも再び減産が見送られる可能性が濃厚です。

また、12/15に国際原子力機関（IAEA）から発表が予定されている
イランの核査察結果の報告も要注目です。
今後イランが欧米から受けている経済制裁が解除されることにより、
OPECの原油生産量がさらに増加する可能性が原油相場の上値を抑えています。
現在、イランの原油生産量は日量270万バレル程度となっていますが、
そもそもイランの原油確認埋蔵量は世界4位と多く、
増産のポテンシャルはかなり高いと言えます。
1974年のピークには日量600万バレルが生産されていました。

現在、輸出量は日量約110万バレル程度に押さえ込まれていますが、
同国の石油相は「輸出は制裁解除直後に日量50万バレル増えるだろう」
と述べていますので、輸出余力には自信があると考えられます。
制裁解除は早くても来年春以降とみられていますが、
この分が増産となる原油市場は今後も下押し圧力として意識されるでしょう。

原油価格の下落に伴い、トウモロコシ由来の代替燃料である
エタノールの価格も下落傾向となっており、
現在は5年ぶりの安値水準で推移しています。


米国産トウモロコシが豊作となっている影響からエタノールの生産量が
過去最高水準となっていることは一見喜ばしいことのように思われますが、
一方で米国内のエタノール在庫は前年同期比で+11％となっており、
過去5年平均を200万バレル以上も上回る、いわば供給過剰の状況です。

また、ドル高の影響により米国産トウモロコシの輸出需要の伸び悩みも
懸念されています。そもそも世界的にトウモロコシ需給が緩和していることから、
需要が他国に分散しているものと考えられますが、
やはり主要輸出国である米国の需要低迷は相場の下落を意識させるマイナス要因となっています。


現在、エルニーニョ現象が発生していることから、
今後、生育中である南米において生産に影響が出る可能性も考えられますが、
引き続きトウモロコシ相場も上値の重い値動きが続くものと思われる、、、と津賀田さん。

詳しくはオンデマンド放送で津賀田さんの解説をお聞きくださいね。

マーケット・トレンド火曜日は商品先物取引の「ファンダメンタル分析」シリーズ。11月～12月8日までは石油製品のファンダメンタル分析のポイント。ご出演はマーケットアナリスト菊川弘之さんです。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。

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石油編ファンダメンタル分析シリーズ2回目は
「これまでの価格推移とファンダメンタルズとの関係」

現在40ドル台をうろうろしているWTI原油価格ですが、
急落前は100ドル台にありました。

リーマンショック前の急騰時には147ドルまでの高値が。

しかしながら85～90年代は10～25ドル台で長期安定していたことを
覚えていらっしゃいますか？バスケット価格などと呼んでいましたね。

エネルギーには政治や地政学も大きく絡んできます。
エネルギーを制するところが、経済を安定化できるためですが、
原油価格の高騰、急落の変遷にはどのような力関係があったのでしょう。

第2次世界大戦以降、1960年代に至るまで国際石油市場は、
石油メジャーと呼ばれる欧米石油企業によって
コントロールされる時代が続きました。

米国のエクソン、モービル、ソーカル（後にシェブロン）、
テキサコ、ガルフ、英国のブリティッシュ・ペトロリアム（BP）、
英国・オランダ系のロイヤル・ダッチ・シェルの7社は、
「セブン・シスターズ」と呼ばれ、
国際石油市場において大きな影響力を保持してきました。

石油メジャーが産油国に対して支払う税額の算定基準となる価格は
公示価格と呼ばれていましたが、この公示価格は
その時々の市況に応じた価格決定方式に基づき、石油メジャーが
決定しており、産油国は価格決定プロセスにおける発言権を
持っていませんでしたが、1950年代後半にソ連からの大量の
原油輸出に対抗するために、石油メジャーが一方的に
公示価格の水準を引き下げると、これに反発した産油国は1960年、
石油輸出国機構（Organization of Petroleum　Exporting Countries
: OPEC）を設立、公示価格を凍結したのです。

価格決定権はメジャーからOPECへ。

そして現在は・・・？！

オイルショックとはなんだったのか？
原油価格高騰により、代替エネルギー分野が成長したことや
非OPEC諸国が増産したことで、原油価格が下落すると、
OPECはさらに原油を増産しシェア獲得に動きます。

これ、今とそっくりではありませんか？！

過去の経験則からみれば、そうしたシェア獲得競争の末に
下落した原油価格は長期低迷（安定）の時代へと入っていきます。

となると、現状の原油価格も同様でしょうか？！

また菊川さんにはサウジアラビアの王政と今後についても
お話を伺いましたが、王位継承者が現在1000人規模で存在するんですって。
一夫多妻制とはいえ、、、びっくりです。

サウジアラビアの将来は？！

詳しくオンデマンド放送で菊川さんの解説をお聞きくださいね。

金価格は11月18日、1070ドル台にあった下値サポートを割り込み年初来安値を更新。１２月のアメリカの利上げが目される中でのドル高が金価格を押し下げていますが、短期的には買い優勢の相場展開となりそうです。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回は投資日報社の林知久さんにお話しを伺いました。

金と銀は現在「強気ダイバージェンス」の状態。
金は７月24日の安値を更新しましたが銀はまだ８月26日の13.91㌦を割り込んでいません。
またＸＡＵ指数も９月11日の安値42.72を割り込んでいないため、
目先３市場全ての相場が新安値を更新しない限り強い相場となります。

金は11月16日の高値1,097.4㌦、ＸＡＵ指数なら48ポイントを
引け値ベースで上回ると、売り玉の買戻しが入ってくるとみられ、
来週から再来週にかけて1,125～1,130㌦を試す展開があるのでは？！
と林さん。

ただし、買い相場は短期的なものだそう。

林さんは「ヘリオ射手座ファクター」という天体現象に注目。
（11月20～30日まで発生）金やユーロ相場を上昇に導きやすいと
される時間帯だそうですが、2012年10月以降は上昇するものの長くは続かず、
むしろその上昇から大きな下げを併発する事が少なくないのだとか。

目先の相場が上がったとしてもジオコスミック的に、このファクターの
中間点である来週25日前後、もしくは再来週の11月30日付近で
上昇は終了すると分析されています。

金融版投資日報11月23日号ではギャン理論からみた金相場の展望が
掲載される予定ですが、ギャン理論のサイクル分析は
若干メリマンサイクルとカウントの違いがあるが、
昨年11月からある長期サイクルが始まっており、
このサイクルの基調は弱気であるという点では一致しているのだそうです。

現在12カ月目に入るのですが、このサイクルは短くても
起点から13～14カ月程度の日柄が必要で、現状では日柄が若干足りないため、
本当のボトムは12月から来年１月あたりに付けるというのが
綺麗な形なのだそうです。この点においても、大局ではまだ下落波動は
終了していないことを示唆しているということですね。

ただ、一般的に金は年末に向けては上昇しやすいというアノマリーが
あったような気がしますが、、、、。

林さんは2008年以降、節目となる安値は昨年11月７日のケースを除くと、
年末12月か年初１月に出現する事が多く、近年は年末高にならないことが
多いと指摘。過去には１２月高値を演出することも多かったのですが、、、。
１２月は高値、もしくは安値を示現するケースが多く、
相場の転換点となりやすいということです。

また12月第三週の16日には注目のＦＯＭＣにてアメリカが金利を
引き上げると目されています。
実際に利上げ実施が決定されるであろうＦＯＭＣの時期まで
戻りは売られやすい地合いは継続するでしょう。

しかし、悲観することはありません。
その先の長期サイクルでは、金はいよいよ８年サイクルという
長いサイクルの終了地点に差し掛かっています。

起点は2008年10月ですので、終了は2016年10月ということになりますが、
きっちり８年ちょうどで転換するということでもありません。

前回の８年サイクルで金相場は起点から３年間で1,200㌦上昇しました。
「夜明け前が一番暗い」と言われるように、
金相場にとって年末年始に陰惨な下げ場面があれば、
そこは千載一遇の大底かもしれないということです！

現物を買うか、現受けするつもりで先物を買うか、
国内なら限月のない「東京ゴールドスポット100」を
余裕資金を潤沢に要所要所でちょこちょこ買っていくと
５、６年後に大化けするかもしれないとお話くださいました。

短期は買い、さっと手じまって再下落に備え、その後の大きな下落では
長期的な買いを仕込むというような戦略ですね。
もちろん投資判断は自己責任でお願いします♪

また、林さんはプラチナの戻りにも注目、ということで
南アフリカの通貨ランドが大底を入れた可能性に言及。
プラチナやランド相場についても伺っています。

詳しくはオンデマンド放送で林さんの解説をお聞きくださいね。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回はリム情報開発　原油コンデンセートチーム　狩野克彦さんに
WTI原油がドバイ原油に対して相対的に高いわけを伺いました。

国際原油価格はリーマンショック後の40ドル割れ
(WTI33.87ドル、BRENT36.61ドル)が再び視野に入ってきています。
ドバイ産原油はすでに40ドル割れ。
この夏以降に目立った傾向として相対的にWTI高、ドバイ安が進んでいるのです。

8月頭には、WTIはドバイと比べ一時は5～6ドル安の局面もあったのですが、
９月後半以降　WTIはドバイより1～2ドル高が続いています。
現在は３ドルほど高いようですね。

ドバイが相対的に弱い理由を狩野さんに伺いました。

１．供給緩和

サウジアラビアが原油生産量を高水準に維持しつづけています。
原油価格の下落で国家財政が圧迫されサウジは国債発行や
海外の保有株式など資産売却に迫られていますが、原油は市場シェア獲得を優先
販売数量の維持により国家歳入を確保しています。
アジア向けに安値販売していることから他中東産油国も追随する格好。
注目の12月4日に開催されるOPEC総会でも減産の見込みは薄いとみられます。

２．イランの輸出再開観測

欧米各国とイランが核協議で合意したことで12月15日には
国際原子力機関(IAEA)が報告書を提出、イランが合意内容を順守していることの
確認がなされれば対イランの経済制裁の解除によりイラン産原油の輸出が再開されます。
解除とともに日量５０万バレルが市場に出てくると目されており、これが上値を抑える一因に。

３．中国の需要不振

株価下落や贅沢禁止令の影響で景気が後退しています。
物流量の減少で、トラックなど輸送用の燃料需要が低迷し、原油需要も不振。

中国の国営石油会社が6月から8月にかけて、中東産原油を大量購入したのですが
これは備蓄量の積み増しが背景とみられています。しかし、9月以降はこうした動きが
一切みられず、需要面でも中東産原油は下支えを失っています。

一方でWTIが相対的に強い理由として

１．生産量の減少

原油価格の下落に耐えられなくなったシェール企業が減産、淘汰されつつあることで
石油掘削リグ数の減少しています。掘削リグ減少過程においては、生産効率が高まっている
こともあって、なかなか生産量が落ちなかったのですが、ここにきてようやく生産量も減少に。
米国の足元の原油生産量は日量910万バレル前後と、
6～7月のピーク時より日量50万バレル少ない状況となっています。

WTI高/ドバイ安が進んだ結果、年前半は、WTIリンクの中南米産原油が
アジア市場に多く流れ込んでいたのですが、ここにきて、ドバイリンクの中東産、
ロシア産が北米市場に流れ込むという、逆転現象が起きています。
11月積みでは、イラク産のバスラヘビー、極東ロシア産のエスポ/ソコールが
米国湾岸、米国西岸、ハワイなどにスポット輸出されました。より安い原油が
選ばれるというわけですね。

狩野さんにはそのほか、コンデンセート関連の話題も伺っています。
詳しくはオンデマンド放送で狩野さんの解説をお聞きくださいね。

マーケット・トレンド火曜日は商品先物取引の「ファンダメンタル分析」シリーズ。11月～12月8日までは石油製品のファンダメンタル分析のポイント。ご出演はマーケットアナリスト菊川弘之さんです。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
このシリーズは是非、資料をダウンロードしてお聞きください。ご覧の画面の右側にファンダメンタル分析シリーズ」というオレンジ色のバナーがあります。こちらをクリックしていただくと、番組資料をDLすることができます。

石油編ファンダメンタル分析シリーズ2回目は
「シェール革命と原油価格」

そもそも、なぜ革命は起こったのか。

現在の原油価格下落の一因であるアメリカにおけるシェールオイル、
シェールガス生産革命ですが、原油価格下落により、
シェール関連企業の経営は苦境に立たされています。

シェール革命で米国の原油生産量は飛躍的に拡大したのですが、
自国で原油生産ができるようになった米国の原油輸入量は激減。
輸出先を失った原油が供給過剰の原因になっているのです。

しかし、在来型の原油生産国のカルテルOPECは減産の意思を示さず
熾烈なシェア争奪戦へと突入しているのが現状。
原油価格には上昇の兆しはあるのでしょうか。

在来型原油とシェール原油の生産の違いと、そのコスト、
そして設備投資コスト回収までの採算コストライン。

菊川さんには、シェール革命と在来型原油生産の違いを
レクチャーいただきました。

昨年までWTI原油価格は100ドル台で推移していたものが
現在は40ドル台と半値以下。実はOPEC諸国財政も厳しいのですが、
生産コストと財政均衡ラインはまた違うのですね。
原油生産大国サウジアラビアも、現状の原油価格が続けば
3～5年で破綻してしまうとか。

詳しくはオンデマンド放送で菊川さんの解説をお聞きくださいね。

10月5日、5年にわたって行われてきたTPP（環太平洋経済連携協定）が10月5日、大筋合意されました。TPPは、農業分野を含む高いレベルでの自由化、ルール形成の重視、知的財産、競争政策、環境、労働、分野横断的事項など21分野に及ぶ包括的交渉です。その先にはFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）が見据えられています。国内農業への影響が大きいことから「聖域」とされた重要5品目（コメ、麦、豚肉・牛肉、乳製品、砂糖などの甘味資源作物）の内、３割が関税撤廃、全農産物の８割の関税が撤廃されることが決定しています。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回は「予想以上の市場開放―ＴＰＰ大筋合意と農業への影響」
資源・食糧問題研究所 柴田明夫さんに伺いました。

重要5品目については以下の通り。

コメ・・・現行の最低輸入量（ミニマムアクセス）77万トンとは別に、米国７万トン、オーストラリアに8,400トンの輸入枠

牛肉・・・現行38.5％の関税を15年で9％に
豚肉・・・協定発効10年目に、1ｋｇ当たり482円の重量税を50円に引き下げ。

小麦・・・国が製粉会社に売る際に輸入価格に上乗せするマークアップ（事実上の関税）を9年目までに45％削減。

乳製品・・・ニュージーランドに対しバター・脱脂粉乳の輸入枠（生乳換算7万トン）。※生乳８トン⇒バター１トン

砂糖・・・500トンの試験輸入用TPP枠を設ける。

すべての品目について高いレベルでの自由化を目指すTPPの中で、
重要5項目の関税撤廃を回避できたことは大きな成果だと
政府は評価していますが
問題は、今回の関税見直しが重要5項目に留まらないところことです。

これまで国際交渉で例外として守ってきた農林水産物834品目のうち、
約400品目の関税が撤廃されることになったのですが、
ブドウ、キウイフルーツ、ジャガイモ、トマトなど
多くの野菜や果物が協定発効と同時に関税ゼロとなるほか、
日本酒、しょうゆ、茶など多岐にわたり関税が撤廃される内容。
これらは、それぞれの産地で、特産品として育成してきたもので
今回の決定はまさに「寝耳に水」

政府は直ちにTPP総合対策本部を設け「守りから攻めの農業」に転換し、
若い人が夢を持てる農業を行えるように万全の対策を講ずる
としていますが、柴田さんは、そのための具体的な対策に欠けることを
懸念されています。

その対策は

農地集約→規模拡大→６次産業化で付加価値を付け→輸出に道を拓く

というものですが、これまでの対策をなぞっただけで
新味はありません。

柴田さんは供給サイドに加え需要サイドの対策こそ重要で
なによりも消費者が安全で信頼性の高い国産品を買い支える
取り組みや仕組みを作り、それを行政が支援することが望まれると
しています。TPP発効により、将来農業に対するやる気が失われれば、
食料安全保障のために必要な一定数の農家と農地を
維持することすら覚束なくなるため、対策は急務ですね。

ということで、柴田さんはTPP発効は
企業のビジネスチャンスが広がる一方、
農業にとっては厳しい内容であると解説くださいました。

TPP発効までの今後のスケジュールですが

①１２カ国で正式な協定文作成

②各国政府がそろって署名
～米大統領は議会に対して、署名の９０日前までに署名の意図を通知
６０日までにテキストを公開
（１１月５日に実施しており、従って2016年2月3日以降に署名可能）

③各国はそれぞれ国会（議会）に承認手続き。並行して、必要に応じて国内法を整備。

④各国が順次批准

⑤発効へ
　条件：全12カ国が批准
12カ国の署名が2年以上経過し、ＧＤＰ８０％を超える6カ国で批准

各国議会承認が得られなければ発効とはならないのですが、
それでも2年以上が経過し承認が得られた6か国のGDPが80％を
超えれば全12か国が批准されなくともスタートする、ということで
最長でも2年後にはスタートします。

もちろん、１２ヵ国批准できたタイミングで即発効ですので
もっと早い可能性もありますが、、、

詳しく派オンデマンド放送で柴田さんの解説をお聞きくださいね。