高まる政治リスクが相場の波乱要因に?! [大橋ひろこコラム]
2014.07/30 大橋ひろこ 記事URL
ドル/円相場が102円台に乗せてきました。米金利が上昇基調にあるというわけでもないので、4日続伸の日経平均の動きに見られるような日本株の堅調に押し上げられた印象が強いのですが、ドルインデックスも上昇基調にあり、全般にドル高となっているようです。今夜の米4-6月期GDPやFOMC,週末の雇用統計と米国の重要イベントを控えてドルが強含んできました。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は商品アナリスト菊川弘之さんにお話しを伺いました。

ドル/円相場、長らく膠着していた101円台からの上放れと
一目均衡表の雲を突き抜けて上昇してきたことで、
上昇トレンド入りへの期待が高まりますが、
やはり今週は米国重要イベントも多く、
チャートからは確りと今年の高値をトライするところまで
上がってこないとトレンド発生の確信は持てません。

ドル高気味で、NY金価格も軟調気味ではありますが、
こちらもレンジ相場でトレンドレス。
為替も金相場も明確なトレンドが発生するかどうかは
今週のイベントをどうこなすか、が足元では注目されますが、
もし、レンジブレイクに失敗し、再びこう着した場合、
一体なにがこの相場を本格的に動かす可能性があるのか
について菊川さんに伺いました。

ベンガジの米領事館と近くの米中央情報局(CIA)関連施設が
武装集団に襲撃された事件では駐リビア米大使を含む4人が死亡した事件で
事件の関係者、数十人を証人喚問されているのですが、この米領事館襲撃に
国際テロ組織アルカイダとつながりのある武装組織が関与していた証拠を隠ぺいし、
在外施設の保護を怠ったとして、バラク・オバマ大統領も喚問される可能性が
あるということが、マーケット関係者の間で話題になっていると菊川さん。


危機は回避できた、としてオバマ大統領が証人喚問されることとなれば
米株下落は必至とみられます。9月頃、と言われているようですが、
もし、この相場が再びこう着するようなことがあっても、
9月には大きく動く可能性があるようです。


また、中国も政治的な動きが大きくなっています。

上海福喜食品が期限切れの食肉を出荷していた問題、
日本では中国が扱う食品が危険であるといったトーンでの報道が多いようですが、
中国国内では、米国企業の闇を暴いたとした報道で、
外資叩きといった側面が大きいようです。

※件の中国企業は食品卸売会社OSIグループ傘下であり、
100%外資企業。

また、習近平政権が長く汚職追及の最大標的とみられてきた
中国共産党の元序列9位、周永康氏の取り調べを発表しています。
強大な政治力と資金を誇る「石油閥」の代表とされていますが、
「反腐敗」という名の"粛清"と見られ、中国国内での権力闘争が
激化しているようです。

中国の資源の買い占めが将来的な商品価格の上昇に繋がるいうのが
長期的な見通しとなっていますが、足元では中国国内の権力闘争と
腐敗のあぶり出しで、中国経済は停滞すると見られ、
中国の旺盛な買いによる商品価格の上昇の可能性は低いと思われます。

しかし、マレーシア航空撃墜を巡る米国とEUの対ロシア制裁、
イスラエルのガザ地区侵攻など地政学リスクも多い今年、
菊川さんは冷戦の構造へと入り込んだ世界では
やはり金が売り込まれることは考えにくいと解説くださいました。

昨年世界1の金の消費国となった中国ですが、今年は上記の理由などから
目に見える形での旺盛な金買いは出ていないようです。
しかし、菊川さんは香港から輸入される金の量を統計として
中国の金買いを見てきたが、このところは上海金融特区を通じての
金買いをしている可能性があるのではないか、ということで、
この数字は公表されていないことから、
目に見えない形では中国の金買いが継続しているかもしれません?!


ここからの政治リスク、そして金価格動向など詳しく伺っています。
是非オンデマンド放送をお聞きくださいね。

米国が原油輸出解禁ってホント?! [大橋ひろこコラム]
2014.07/25 大橋ひろこ 記事URL

6月14日 アメリカBIS(商務省産業安全保障局)がコンデンセートの輸出を認可しました。

コンセンデートって??私も初めて聞く言葉です。

この認可を受け、「米国が40年ぶりに原油輸出解禁に動いた」と報道するメディアもありましたが、こうしたヘッドラインは誤解を生みます。正確には「米国が原油輸出の一部解禁、精製品の解釈拡大」でしょうか。

ご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。

今回は米国の原油輸出解禁を巡る動きについて
株式会社セキツウ常務取締役の山内弘史さんにお話を伺いました。



1.どんどん増加する米国の原油生産量
ご存知の通り、米国のシェールオイル(ガス)革命で米国の原油生産量は年々増加しています。

2005年 518万b/d
2013年は745万b/d
2014年1~7月半ばは830万b/d
7月第2週には859万b/d


2.石油生産量も増大
原油だけではありません。
原油や天然ガスに随伴して出てくるNGL(天然ガス液)も大増産となっています。

2005年 690万b/d
2013年1,029万b/d
2014年1~7月半ばは1,102万b/d
7月第2週は1,151万b/d

このNGLと原油の生産を足したものが「石油生産量」
原油+NGL=石油ということですね。
そしてこの石油生産量はサウジアラビアほぼ同量となる勢いです。
2020年には1,300万b/dにも上ると試算されています。


3.過剰な石油生産をどう処理するのか

米国は1975年制定の「エネルギー政策・保存法」により、
国産原油は戦略物資であるとして輸出が禁じられています。
ただし、海外から輸入したものを輸出することや、原油を製品に精製して輸出することは可能。
ということで大増産となりだぶついてしまっている石油を製品にして輸出しています。

実際,米国の石油製品(ガソリン、灯油、ディーゼルなど)輸出は急増しています。

石油製品輸出量
2005年100万b/d
2013年は256万b/d
直近では420万b/

4・製油所とシェールのミスマッチ問題
石油製品にして外国に輸出してはいるものの、それではとても追いつかない事情が。
米国で生産されているシェールと米国の製油所の能力がミスマッチであるというのです。
増産が続く原油はそのほとんどが軽質原油。
米国の製油所は重質原油に対応したもので軽質原油の処理には適していないのです。
これはこれまで米国が輸入してきた原油が「カナダ」や「ベネズエラ」「メキシコ」
といった国のもので、これらは全て「重質原油」だったため、
米国の精油所は重質原油処理に適合しているのです。

5.次第に高まる原油輸出解禁論
こうした問題をうけて2014年1月には上院のエネルギー公聴会で
原油輸出解禁論が検討されました。エネルギー省のモニーツ長官も
「我々が今生産している原油は現在の我が国の製油所にはミスマッチだ」と証言しています。

6.原油輸出反対論
しかし、東海岸の製油所を中心に反対論も。
東海岸の製油所はもともと北海原油やアフリカ原油など軽質原油を処理してきたため、
バッケンのシェールオイルなどを鉄道で輸送して処理する体制に切り換えることで
苦境を脱したという経緯があります。
このために東海岸の製油所はシェール原油の輸出解禁には反対しています。
また、シェールを輸出することで米国の原油価格が上昇し、
ガソリン価格が高騰するのではないか、という議論もあるのです。

7.現行制度内での「原油輸出」解釈拡大
「コンデンセートに限定した輸出ならいいのではないか」

ここでやっと「コンセンデート」について!
コンデンセートとは
・ガス田から液体分として採取される原油の一種。
・地下では気体状だが、地上で採取する際に、凝縮する液体(油)
・化学原料として利用。ナフサと類似した性質。
・これは統計上も原油として扱われている。

という特徴があります。

山内さんは正確な統計はないとしながらも,
2012年の米国原油生産量648万b/dのうち70万b/d程度が
コンデンセートだといわれていると教えてくださいました。

シェールオイルのコンデンセート含有率は高く,
これが原油を超軽質化しているのだそうです。
コンデンセートが多く含まれる原油は軽質原油ということですね。
統計上は原油として括られるも、この成分だけを分けて輸出してはどうか、というこです。
この部分の輸出ならば「原油」ではなく「原油の1部」で、
性質がナフサと類似していることで、石油化学の原料として輸出しようというのです。

7.2014年6月 BISがコンデンセートの輸出を認可
そして米商務省はコンデンセートを生産するパイオニア・ナチュラル・リソーシズと
エンタープライズ・プロダクト・パートナーズの2社に対し、
蒸留装置で処理した原油の輸出を容認しました。
これが「原油輸出解禁」として伝えられたのですが,本来の原油とは違うことを
今回、山内さんは詳しく解説くださいました。

早速、コスモ石油はこの30万㌭の輸入契約を締結したそうです。 
性状がナフサと似ているので石油化学原料として使うことが可能なことや
重質原油と混ぜて原油処理することもできるということです。

詳しくはオンデマンド放送で、山内さんの解説をお聞きくださいね。

地政学リスクにも反応鈍く膠着強める金相場 [コモディティの見通し(大橋ひろこ)]
2014.07/23 大橋ひろこ 記事URL
マーケットもすっかり夏休みでしょうか?今日23日の日経平均株価の変動幅は58円と1年7か月ぶりの狭さ、ドル/円相場は101円台でわずか数十銭での推移が長期化しています。ポルトガルの大手金融機関のデフォルトリスクやマレーシア航空撃墜、イスラエルのガザ地区侵攻など、材料に事欠かない金市場も動意づく気配はなく1300ドル台後半でレンジ相場となっています。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は商品アナリスト森成俊さんに貴金属相場のポイントを伺いました。

金は6月19日のFOMCで米イエレンFRB議長が
米低金利はかなりの期間継続することを改めて
示したことを好感し1,321ドルまで急騰、
7月10日にポルトガル金融機関への懸念、
17日にはマレーシア機撃墜により
有事の金買いが加速するも、1350ドルを超える上昇力は
なく、揉み合いの様相を呈しています。

為替市場では、米国の景気回復が順調に進んでいるのに対し、
ユーロ域の景気回復力は弱く、欧米の景況感の違いや、
ロシアへの追加制裁の可能性が高まっていることから、
欧州経済への波及も懸念され、ユーロが売られています。

ユーロ・ドルの下落は金の圧迫要因となっており、地政学要因の
上昇圧力は、為替市場で相殺されてしまっているのかもしれません。

実需の動向はどうでしょうか。

中国の2014年第2四半期の国内総生産(GDP)は前年同期比+7.5%。
政府が実施した景気下支え策による効果で成長率は3四半期ぶりに
伸びが拡大し、今後の中国の金買いが注目されますが、
現在までのところ昨年のペースと比較すると勢いがありません。
安くならないと中国の買が出てこないようですね。

また、6月のインドの貿易赤字が金輸入の増加などを受けて
11カ月ぶりの高水準となり、金の輸入関税の引き下げが見送られています。
インドの6月の金輸入は前年比65%増加だそう。
大手業者の輸入再開が許可されたことなどが背景ですが、
赤字拡大が期待されていた輸入規制緩和の見送りにつながったことから、
実需筋の旺盛な買いは期待できそうにありません。

世界最大の金ETFであるSPDRゴールドの現物保有高は
昨年7月22日時点で1,001.66トンとなり、昨年前半で約350トン減少し、
これが昨年の金価格の下落に繋がりましたが、
その後は今年1月末に793.16トンまで減少した後、一時微増も
今月22日現在、803.34トンでほぼ横ばい。
流出は止まったようですが、流入も見られません。

ここからの金価格についてはやはり米国の金融政策が
重要となってくると森さんは指摘されます。
テーパリングは10月に終了、QE3が終わった後には、
どうしても金利の引き上げ時期がマーケットの関心を引くこととなります。
金利引き上げ時期を巡っては金が再度売られるリスクを警戒としながらも、
そこが買い場となり、中期的には金は底堅いのではないかということですが、
詳しくはオンデマンド放送で森さんの解説をお聞きくださいね。


森さんにはプラチナ価格動向も伺っています。

小次郎講師初登場!移動平均線だけで勝てる投資家に?! [大橋ひろこコラム]
2014.07/18 大橋ひろこ 記事URL

チャート分析と言っても、テクニカルインジゲーターは数えきれないほど存在します。勝てる投資家になるためには、どのテクニカルインジケーターを使えばいいのでしょうか?

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回のマーケット・トレンドは、[めちゃくちゃ売れてるマネー誌ZAIが作った「商品先物取引入門」目からウロコのチャート分析編]を上梓されたばかりの小次郎講師こと手塚宏二さんが番組初登場です。

手塚さんは、勝ち組になるためには色々なテクニカルインジケーターを
あれこれ摘み食いして中途半端に覚えるよりも、
ひとつのテクニカルインジケーターを徹底的にマスターして
使いこなせるようになることが肝要だ、として
著書の中で取り上げた「移動平均線」について、その見方や使い方を解説くださいました。

テクニカル分析の基礎中の基礎、というイメージの移動平均線。
これだけでも使いこなせれば、勝てる投資家になれるのです。


まず、初心者がトレードで勝てるようになるためには
「トレンドのあるところだけを取る」という手法から始めることだ、と手塚さん。
日本人は逆張りが好きだとされますが、逆張りは非常に難しい手法なのだそうです。
まずは、しっかりとトレンドを見極めて、美味しいところだけを取るという思考に
切り替えていかなくてはなりません。


そのために、3本の移動平均線を使ってトレンドを見つけるのです。

手塚さんは

5日移動平均線 (短期線)
20日移動平均線 (中期線)
40日移動平均線 (長期線)

の、並びを見ることで、トレンドを把握するという
移動平均大循環分析という手法についてお話くださいました。

この3本の移動平均線の並びが重要なのです。
上から短期線、中期線、長期線という位置に並んでいる時だけ、
買う、それ以外の並びとなっている時には手を出さないということを
ルールにして、これを徹底的に守ることが基本です。
この並びが上昇トレンド時の形ですが、逆のパターン、
上から長期線、中期線、短期線となれば下落トレンドですね。

これは基本中の基本の見方、移動平均線は実はとても奥が深く、
MACDも移動平均線が使われたインジケーター。

書籍「めちゃくちゃ売れてるマネー誌ZAIが作った
「商品先物取引入門」目からウロコのチャート分析編 」には、
この基本の見方だけでなく、さまざまな移動平均線を使った
トレード手法が満載です。

手塚さんには、この大循環分析から現在の商品市場で
注目の銘柄を取り上げていただきました。

最も綺麗なトレンドが確認できるのが東京パラジウム。

ロシアの在庫が尽きたとか、世界の自動車販売台数が伸びている、
と言った材料がパラジウム市場では注目されていますが、
移動平均線は綺麗に 短期、中期、長期の順に構成されています。
流動性が高くない市場ではありますが、今年の大注目ですね。

ファンダメンタル的に今年注目され続けている白金については
週足での形に注目。週足では灯油が綺麗な上昇トレンドを形成しています。

逆に、下落トレンドが発生しているなら
売りからは入ることができるのが商品市場の醍醐味。
大豆、トウモロコシは綺麗な下落トレンドの形、
上から 長期、中期、短期線の並びとなっています。

もっと詳しく移動平均線の極意を学びたい!という方のために
番組では手塚さんの著書めちゃくちゃ売れてるマネー誌ZAIが作った
「商品先物取引入門」目からウロコのチャート分析編 を
5名様にプレゼントいたします。

勿論、手塚さんのサイン入り!
どしどしお申込みくださいね。7月25日までお申込み受け付けています。

https://ssl.radionikkei.jp/event/trend-140718.html

また、9月23日(祝)コモディティ・フェスティバルに
手塚さんがご登壇されます。

http://cfes.jp/

手塚さん、負けない投資家になるための極意講演予定だそうです!

こちらにも是非足をお運びください。

灯油在庫、過去10年で最低水準?! [大橋ひろこコラム]
2014.07/16 大橋ひろこ 記事URL
来週には梅雨明けとされる関東地方ですが、台風一過の後の東京はすでに真夏の日差しです。ここからのレジャーシーズンに気になるガソリン価格も11週連続で上昇が続いていますが、マーケット関係者はすでに冬場の灯油の需給を追いかけています。

皆さんご機嫌いかがでしょうか。大橋ひろこです。
今日はリム情報開発 編集部 国内石油製品チームの阿部正人さんにお話しを伺いました。

現在の灯油の在庫は、過去10年で最も少ないのだそうです。

石油連盟が集計しているデータによりますと、7月1週目の灯油在庫は143万キロ。
去年の7月は206万キロなので、30%も少ない水準です。

となると、、灯油の先物価格は暴騰しちゃってる?!

・・・いいえ、そうでもありません。

皆さんのご家庭では冬場に灯油を使われるでしょうか。
私のマンションはガス式の床暖房。
特に都市部のマンションでは石油ストーブの使用が禁止されている所が多く、
需要が年々減少しているのです。

在庫も少ないが、需要も落ちている...ということで
元売りが生産調整を行っていることによる在庫水準といっていいでしょう。

年々の国内の灯油需要後退を受けて、
石油元売り各社は製油所の閉鎖や
トッパー処理能力の削減を進めてきました。

10年前の2004年は原油処理能力が日量483万バレルもありましたが、
2014年は398万バレル、10年で18%も削減されているのです。

直近でも今年3月末に複数の製油所で事業の見直しが行われ、
トッパーの廃業、処理能力の削減が行われ、
およそ40万バレル削減されたばかり。

5年ほど前までは
「9月末に在庫が400万キロあれば冬場を乗り切れる」
という言葉があったのですが、
最近ではこのようなことを言う人がいなくなりました。


2012年の最大在庫は331万キロ、2013年は327万キロと年々減少、
今年も300万キロ前半がひとつの目安となりそうです。


400万キロを目安にしていた5年前までと比較すると
2割ほど減少してしまっているのが現状ですが、
これも、内需が喚起されない時代に入ってきたということでしょう。

後は、今年の冬が「厳冬」になるのか「暖冬」となるのか、です。
灯油の主要消費地は北海道、東北、北陸ですが、
厳冬となれば、需要が伸びます。

今年はエルニーニョの観測で、冷夏、暖冬となる
という予想がありましたが、
どうやら、エルニーニョの発生は秋口にずれる見通しで、
冷夏予想にも疑問符がついています。

となると、猛暑、厳冬となる可能性も?!

ここからの灯油価格展望、詳しくはオンデマンド放送で
阿部さんの解説をお聞きくださいね。

アメリカの新(2014年)農業法と穀物相場 [大橋ひろこコラム]
2014.07/11 大橋ひろこ 記事URL

トウモロコシ価格は4ドルの大台割れ、大豆価格は13ドルの大台を割り込み、下値が見えない展開となっています。
中西部は空前の豊作ムード。USDA米農務省は6月30日、今年の穀物の実作付面積を発表しました。

トウモロコシ⇒9,164万エーカー(3月の意向面積9,169万エーカー)
大豆 ⇒8,483万エーカー(意向面積8,149万エーカー、+334万エーカー)

ということで、3月末に発表された作付意向面積比でトウモロコシはほぼ同じでしたが、
大豆作付が大きく増加。加えて6月末~7月上旬の産地天候は良好。
両穀物の作況も「優」と「良」合わせて75%と、豊作だった
昨年の67%を上回っているという状況です。

現在は天候相場真っ只中
。トウモロコシは7月中旬の開花受粉期、大豆は8月の開花・着サヤ期と、
作柄を決定する最重要期を控えますが、
今のところ高温乾燥天候の懸念はなく、高単収がほぼ確定的となっています。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回は資源・食糧問題研究所 柴田明夫さんにお話を伺いました。

柴田さんによると、作物に影響を及ぼす高温乾燥を招くのは
ラニーニャ現象の方だとか。エルニーニョ発生懸念だけで
春先に買われすぎたのが、昨今の下落の大きな要因となってしまっています。

柴田さんは足元は下値模索の展開にあっても、
ここからの大崩れのリスクは大きくないとお話くださいました。

アメリカ、上・下院議会で策定が進められている
2014年新農業法が、ここ数年の高騰した市場価格を基準に
農家の収入保障を図る内容となっているのだそうです。

今回は、この農業法の変遷についてお話を伺いました。

アメリカの農業政策は、この20年間で
「低迷する穀物価格に対する農家の所得保障」といった性格から
「増加した農業所得を如何に保障するか」に重点がシフトしています。

そもそもアメリカの農業法は1933年ルーズベルト大統領が、
ニューディール政策の一環として農産物価格の上昇を目指して
行った農業調整法に由来しています。

農業法は基本的に5年間の時限立法。
価格・所得支持制度、輸出振興政策、環境政策が3本柱です。

【1990年農業法】(1990~95年):
供給過剰の時代にあって政府の減反計画への参加を条件に、
農家は「不足払い」を受けることができました。
「不足払い」とは農家の生産コストを考慮した
「目標価格」と「市場価格」(生産者の全国平均販売価格)の差
を補てんするものです。
市場価格が価格支持水準(ローンレート)を下回った場合には、
農家は農作物を担保に商品金融公社から融資を受ける
ことができました。結果として、ローンレートが
市場の下値(フロアープライス)となったのです。

【1996年農業法】(1996~02年):
それまでの減反計画への参加とセットになっていた
「不足払い」制度が廃止され、作付を自由化した上で、
生産とは切り離した形で農家への直接支払いを実施しました。
しかし、96年農業法がもたらしたものは、
過剰生産とそれに伴う穀物価格の低迷であり、
政府は農家所得の減少を補うため
補助金の追加支給を余儀なくされました。

【2002年農業法】(2002~08年):
自由な生産(作付)を維持しつつ、
「不足払い」制度を再導入。
固定支払の継続および対象作物の拡大、
価格支持水準の引き上げなど、
全体に農業保護水準が引き上げられました。

【2008年農業法】(2008~12年、14年まで延長):
穀物価格が高騰するなかで成立しました。
高価格を基準とする農家の収入保障が
「新しい不足払い」とのオプションとして成立。

【2014年農業法】(2014~19年):
現在2012年に成立した上院案と下院案の一本化に向け調整中。
調整が遅れたのは、フードスタンプの扱いを巡り、
民主党(削減額が大き過ぎる)と
共和党(削減額が少な過ぎる)との調整が難航しているため
ですが、フードスタンプまでをも考慮した包括的合意でなく、
まずは農業法合意を急ぐという流れとなってきているようです。

10年間での支出削減を図りつつ、生産コストの上昇に対応して
「作物保険を基礎とする収入保障」あるいは、
「収入保障」と「不足払い」の何れかを選択する法案が
検討されているようです。

この新農業法が、ある程度の価格の下支えとなってくると
見られる他、2012年の大干ばつ時に暴騰した穀物価格によって
米国農家は潤った資金をサイロ増設などの設備投資を向けており、
需給相場に入ってくると、生産者は安値では売らないだろうと
みられます。

詳しくはオンデマンド放送で柴田さんの解説をお聞きくださいね。

タイ、インドネシア、ベトナムゴム生産急増 [大橋ひろこコラム]
2014.07/09 大橋ひろこ 記事URL
東京プラチナは7/3時点では一時499.4円まで上昇し、今年に入ってからのダブルトップだった1/21の高値4984円と、3/10の高値4963円を抜き、今年に入ってからの最高値を更新するととともに、重要な心理的節目5000円に接近する展開となってきています。

一方で東京ゴムは6/5に一時190.3円まで下げ、2009年10月以来の安値をました。反発して220円まで上昇するも7月に入って再反落して200円近くまで後退する展開です。6/5の安値190.3円を下抜く可能性が出てきました。

 皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
・今日は商品アナリスト小針秀夫お話を伺いました。

2008年までの過剰流動性相場では、
商品銘柄は何もかも買われる展開で
個別の需給要因はあまり材料視されていませんでしたが、
このところは個別の商品銘柄の需給要因が価格を動かしています。
極めて正常な値動きとなってきているともいえるかと思いますが、
金融要因でなく、各々の銘柄の需給を確りと見ておく必要もありますね。

プラチナは米国の2014年上半期の自動車販売台数が7年ぶりに
800万台を超えたことも強気要因です。
排ガス触媒に使われるプラチナの需要につながるとの見方が広がったと見られます。

また、主要生産国の南アフリカでは前月6/24に、1/23から続いた鉱山の
ストライキが終結したことで価格下落となると思われましたが、
また別の組合がストライキに入っています。

世界第二位の南アフリカのプラチナ鉱山Impala Platinum Holdings Ltd.では、
7月4日そのMarula鉱山で2,000人の鉱山労働者が
ストライキに入りました。
長期かしたAMCUのスト終結から2週間もたたないうちに
再び新たなストライキ発生もプラチナ価格を支えています。
小針さんによると、この鉱山では年間70,000オンス~80,000オンス
(2.1トン~2.5トン)のプラチナを生産しています。

供給懸念は長期化すると見られ、
今後もプラチナ価格は下値固く推移すると見られます。

一方、下落が続くゴム相場。
小針さんによると、こちらは供給過多が価格を押し下げているようです。

ゴム価格は2008年のリーマンショック前までの高騰で
国際ゴム価格が3倍にも上昇していました。
100円前後だったゴム価格が300円台にまで上昇する強さを
見せていたために、タイ、マレーシア、ベトナムなど生産国が
ゴムを増産したことが、現在のゴム価格下落の構造的要因とされています。

タイではCP(チャルーンポーカパン)というタイ最大の財閥が
タイ北部に大きなゴム農園を造りました。
ゴムの樹は植えてから樹液が採取できるようになるまで
およそ6年程度かかります。

2007-2008年に作られた北部のゴム農園の
ゴム生産が2013年から始まっており、これが、
ゴムの供給過多につながっているのです。

インドネシアでも新しいゴムの品種、ハイクローン樹に切り替わっています。
やはり2005-2008年ころに高収糧樹(たくさん採取できる品種)に
植え替えられているということで、これも近年、採取可能な成木となって
きていることが、増産につながっているのでしょう。

そして、ゴム3大生産国といえば、
タイ、インドネシア、マレーシアだったのですが、
2013年マレーシアがベトナムに抜かれました。
2008年までのゴム高騰でベトナムもゴムの大増産に動いたことから
ベトナムが世界第3位のゴム生産国に躍り出たのです。

こうした生産国の大増産でゴムの需給はじゃぶじゃぶに。
これが昨今のゴム価格下落の構造的要因です。
値ごろで売るのは厳禁。
ゴム価格が安くなることで、タイヤメーカーは収益が上がるでしょうか。
詳しくはオンデマンド放送で小針さんの解説をお聞きくださいね。

中国金購入衰えの裏に金不正担保取引の影響 [大橋ひろこコラム]
2014.07/04 大橋ひろこ 記事URL

6月米雇用統計は非常強い内容でした。
NFP非農業部門雇者数は28万8000人増、失業率は6.1%にまで低下。4月分は、28万2000人 ⇒30万4000人へ。5月分は21万7000人 ⇒22万4000人へ上方修正と過去分の上方修正も大きく、確りとしたアメリカの景気回復が示されました。これだけいい数字が出てくると、量的緩和政策の縮小を行っているアメリカの利上げの時期が早まるのではないか、という思惑が広がり、こうした金利引き上げ予想が金市場にはマイナス要因となるのですが、この日、金価格は10ドル程度の下落となったものの、チャートが大崩れすることはなく、確りとした地合いが継続しています。

 

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。

今回は金融貴金属アナリスト亀井幸一郎さんにお話を伺いました。

 

雇用統計を受けて利上げ見通しを前倒ししたゴールドマン・サックス。
 2015年Q3からQ2へと早まるとみています。

しかし、FRBの姿勢は慎重で低金利政策は長期に継続することを繰り返し発信していることから、
米国の金利は押さえられ続けています。今年から量的緩和の縮小に入った米国の通貨ドルは、
金利上昇から高くなるという見通しが大勢でしたが、現実には金利は上がらず、
ドルや安く抑えられています。これが米国株にとっても支援要因となる一方で、
昨年、米国が緩和縮小に動くことをいち早く織り込んだ金市場にとっても
下値サポート要因となっているようです。

 

FRBが量的緩和政策縮小に踏み切っても、利上げ時期を明言することに慎重なのは、
米国景気回復シナリオが確かなものであるかどうか見極めたいということなのでしょう。
1-3月期のアメリカの GDPは 下方修正幅拡大でなんとマイナス2.9%。
1-3月期は寒波の影響で景気が冷え込んだとして楽観、
4-6月期には6%台に乗せるという見通しもありますが、
Q1のGDPだけを見ると非常に悪いですね。


4-6月期の雇用統計は軒並みいい数字が出てきていますので、
GDPも回復するだろうと思われますが、数字が出てこないことには確信は持てません。
実際、寒波の影響が明けた春以降、伸びが予想されていた個人消費は
伸び悩んでおあり、賃金上昇も伸び悩んでいるのです。

 

亀井さんは、過剰流動性相場で金余りとなっている中で、
史上最高値圏にある株式市場ではここからの上値に懐疑的な向きも多く、
金市場には見直しの機運も高まっているようだと解説くださいました。

金利動向が最も重要視されてきますが、9月17-18日のFOMCは
イエレン議長の記者会見付き。量的緩和縮小策も終了する時期に重なります。
量的緩和政策の次には金利引き上げが焦点となるため、
マーケットはFRBの次の一手を見極めようと催促してくる時期。
それまでは、低金利に金価格も下値サポートされるも、大きく動くことはなさそうです。

 

そして、もう一つ気になるのが中国。

6月26日アジアからロンドンの取引時間帯に金が1306ドル台まで急落しました。
(それでも大きな上昇トレンドは継続しています)
背景には、中国で不正な取引の可能性がある金を担保にした融資が、
2012年以来944億元(約1兆5000億円)行われていたことが報道されたこと。

 

金を担保にした不正取引というと、
今年の4月にWGC(ワールド・ゴールド・カウンシル)が発表したレポートで
金担保の金融取引に供されている現物の累計総量が1000トンになるとの
推計値が示されたことが記憶に新しいですが、
こうしたコモディティを担保に低利で資金調達し、理財商品などの
高利回り商品で運用に回し利ザヤを稼ぐ取引が問題になった1月、
銅価格の急落があったため、
金市場でも急落に見舞われるリスクがあるのではないか、
とヒヤリとさせられるニュースなのです、、、。


単純にこうしたコモディティを担保に資金調達すること自体は違法でないのですが、
問題となっているのは担保に供する際に、銀行発行の信用状(C/L)や
船荷証券などを巧みに使い、中には二重担保という詐欺的取引があるというものです。
こうした行為により2倍、3倍の資金を調達して、
より多くの利ザヤを稼ごうという行為にメスが入っているとみられます。

 

亀井さんは、他のコモディティと違って、金は市場で売りにさらされることはないのではないか、
と解説くださいました。ひとつに中国は加工品でなければ金を輸出できないこと。
また、市場で売らなくても買い手があるだろうと思われること。

ただし、この影響で、今年の中国の金の購入は低下する可能性があるだろう、ということで、
このように解釈すれば、このところ金が水準をさげても中国の買いが見られない
という実需筋の話と整合性を持つことになると亀井さん。

 

今後の金価格の行方は?

詳しくはオンデマンド放送で亀井さんの解説をお聞きくださいね。

金ETF市場に資金流入、南ア再び労働者スト?! [大橋ひろこコラム]
2014.07/02 大橋ひろこ 記事URL

COMEX金先物市場で6月19日金価格が40ドルもの急騰を見せてから高止まり中。
前日6月18日FOMCで低金利政策の長期化が改めて確認されたことも一因ですが、イラク情勢緊迫化に伴う地政学リスクが背景との指摘もあります。これまで金相場には弱気が台頭していたのですが、今後、金市場は上昇相場継続となるのでしょうか。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はオーバルネクストアナリスト東海林勇行さんに
金価格動向と今後の見通しを伺いました。

イラク情勢の緊迫化に伴い「有事の金買い」が加速していると見る向きもあります。

イスラム教スンニ派の過激派である武装組織「イラク・シリアのイスラム国」がイラク北部を中心に支配地域を拡大し、29日には「イスラム国」として国家の樹立を宣言しています。

30日にはオバマ米大統領が米軍の追加派遣を命じました。
イラク情勢を巡る混乱は収束に向かう気配に乏しく、金ETF市場に資金が流入しています。

東海林さんによると、SPDRゴールド・シェアETFには
6月30日、7月1日の2日間で5.688tづつ、11t残高増となっているようです。

また、基調的に金買いを促しているのがドル安です。

FRBの金融緩和が「出口」から遠のけば、通貨の代替として
金の需要が一段と高まると、金投資への見直しが入っているという見方も。

そして今週は明日木曜日にECB理事会と雇用統計が発表されます。
7月4日金曜日が独立記念日の祝日となるために、
3日に雇用統計が前倒しとなるのです。

東海林さんは雇用統計の指標内容が良好であれば、ドル買い、株高で
金が売られるリスクに繋がるとしながらも、
あまりに良すぎた場合、金利引き上げ時期が前倒しになるという
思惑から株が売られ、金も同時に売られるリスクがあると解説くださいました。
株安で金買いになる可能性もありますが、株安のきっかけが金利ということで
あれば、やはり金も売られるリスクの方が大きいと思われますね。

良すぎる結果~と言うのがどの程度の数字になるか。
予想が21.2万人なので、27~9万人、あるいは30万人大台乗せとなれば
サプライズ。まずはあすの雇用統計受けての米国債の利回りに注目です。

東海林さんには金価格がここからどのように推移する可能性があるのか、
テクニカルの側面から分析もいただいています。

また、AMCUの労働ストが20%の賃上げで合意されたことで
供給懸念も一安心かと思われていたプラチナ市場。

7月1日から今度は金属とエンジニアリング業界の労働者が
大幅な賃上げを求めてストライキに入りました。

労働者総数22万人がストに突入し、生産はほぼ停止状態。
これらの業界は南ア経済の4%を占めるのだそうです。

このストライキに呼応して南アフリカの電力会社エスコムも
ストに入るのではないかという懸念もでており、
電力供給が止まれば、プラチナどころか南アフリカの経済活動にも
大きなマイナス要因となるでしょう。

こうした背景からプラチナ価格が強含んでいますが、
そもそも1月23日から継続してきた鉱山ストで今年のプラチナは供給不足と
なることがほぼ確定的で、プラチナは下値固い推移となることが
予想されますが、プラチナ需要の面からは高値追いは避けたほうがいい?!

詳しくはオンデマンド放送で東海林さんの解説をお聞きくださいね。

高止まりの原油価格、リスクプレミアムは5~6ドル [大橋ひろこコラム]
2014.06/27 大橋ひろこ 記事URL
5月中旬、WTI原油価格はウクライナ騒乱に反応、下旬はリビア原油の輸出再開が遅れるとの観測により上昇するも、月間平均では101.79ドルで4月より24セントの値下がり。北海ブレント価格の5月平均価格はウクライナ問題に米国より敏感に反応したために109.24ドルと4月との比較で1.15ドルの上昇となりました。


6月に入ると12日を皮切りにイラク情勢が原油価格の押し上げ要因となり、
WTI価格は107.26ドル、ブレント価格で114.81ドルと
9か月ぶりの高値を付ける上昇となっています。

需要期も重なる時期の地政学リスク、エネルギー価格高騰は今後も続くのでしょうか。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回はオイルエコノミストの藤沢治さんに
原油価格の動向と今後の見通しを伺いました。

需給要因に大きな変化がない中での原油価格の高騰は、
地政学プレミアム分と考えられ、藤沢さんによると、
現在のリスクプレミアムはバレル当たり5~6ドルと想定されています。


問題を複雑化させているのが北方のクルド政府とイラク中央政府との確執で、
クルド地域政府KRGは3月から中央政府の承認を受けずに、
制圧したキルクークの原油を自前のパイプラインでトルコに輸送し、輸出しています。

イラクでは過激武装勢力ISIS、クルド軍KRG、そしてイラク政府軍の
三つ巴の軍が紛争に加担しているという複雑な状況にあるのですが、、、。

ここからは武装勢力ISISが南部のバスラ地域に侵攻できるかどうか、
というところが焦点となっているようですが、
藤沢さんは恐らくできないだろうとご覧になっています。

南部はシーア派勢力で占められ、ISISの支持勢力であるスンニ派は
ほとんどいないのだそうです。
イラク政府軍は米国の力を借りて反攻に出るとみられることや、
カルバラ、ナジェフといったシーア派の聖地が
武装勢力に侵攻されうようであれば、イランが介入し、
イラクのシーア政権を助けるだろうと言われています。

アメリカとイランが協力する?!

という何とも不思議な構図となることもあり得る状況にあるようです。


ISISが南部に侵攻するという事態にならない限り、
原油価格がここから大きく上昇することもないと思われると
藤沢さんは指摘されますが、
それでも、この内紛は長期化の様相を呈し始めており、
完全にリスクが払しょくされたわけではないようです。

ここからの原油価格の予想については是非オンデマンド放送で、
藤沢さんの解説をお聞きくださいね。

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