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2020年1月より、船舶の燃料油に含まれる硫黄分濃度を現状の3.5%以下から0.5%以下とする国際的な規制強化が義務化されます。これは外航船，内航船ともに、です。
指定海域では，2015年から0.1％（軽油相当）の燃料使用が義務化されていますが、来年1月からは一般海域においても義務化されるということで、海運業界の規制への対応が迫られます。
皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はエネルギー情報ネットワーク共同代表 山内弘史氏をお迎えし
ＩＭＯの船舶燃料のＳＯｘ規制についてお話を伺いました。
IMO＝ 国際海事機関
SOx規制＝環境への悪影響の防止のため船舶からの排気ガス中の
硫黄分濃度を0.5％以下とする規制
海運業界がこれに対応するにはどのような手段があるでしょうか。
①ＳＯxスクラバー（排ガス浄化装置）搭載
ＳＯx洗浄装置を搭載し洗浄で排ガスを脱硫する手段がありますが
これを搭載するには億単位の費用がかかります。
また重量が大きいのでこれを搭載することで、他の貨物積載量が減少してしまいます。
②代替燃料への転換（ＬＮＧ，ＬＰＧ／エタン）
例えばLNG燃料中は硫黄分濃度が0。規制をクリアできますが、
重油燃料で動く船舶からガス燃料での船舶への切替には中長期的取り組みが必要。
造船には数年かかるだけでなく相応のコストも。
③規制適合燃料油の使用
現行の船舶燃料であるC重油からSox規制適合油に切り替えるのが現実的。
①軽油 ②LSA重油(ローサルA重油）③LSC重油（ローサルC重油）
①，②にはコストと時間がかかるため、当面は規制適合の燃料油に
切り替える③の対応が現実的ですが、現行燃料費に比べて割高な規制適合油を
調達することによるコストアップは大きな負担です。
どのくらいのコストアップとなるでしょうか。
これまでのバンカーＣ重油の比較的信用度の高い指標は
シンガポールのＨＳＣバンカー市況。
Sox規制後の適合燃料において、現在最も有力な価格指標と考えられるのは、
シンガポールのＬＳＭＧＯ（低硫黄軽油相当油）。
この両市況を比較して規制適合油転換に伴う輸送費高騰分を試算すると、、、
足下8月～9月のHSCとLSMGOを比較すると平均でＬＳＭＧＯが
約200㌦/㌧程度の高いことがわかります。
仮に中東～日本の航海日数36日，積みと卸の日数を4日間と計算し
40日分の燃料使用量をすると200㌦／㌧を掛けた分がコストアップとなります。
これはあくまで現状での計算。
世界中で規制適合油の使用が一斉に始まり，規制適合油の需給が逼迫すれば
さらなる高騰のリスクも懸念されます。
Ｃ重油の需要が大幅に減少し中間留分需要が増加するため、
石油精製で中間留分の多く生産できる軽質で低硫黄の原油を
選択することが多くなれば軽質原油需要が増えて高騰するかもしれません。
また、現状ではＯＰＥＣの減産，ベネズエラ／イランへの制裁で
重質原油の供給が不足しており重質原油が高騰しています。
重質原油を処理している米国のメキシコ湾岸製油所のマージンが低下，
ディーゼルなど中間留分の生産を減らしているという現状が。
結果，ＭＤＯなどの供給がタイトになる傾向にあります。
ここへ世界一斉の規制適合油転換が重なれば重質油原油だけでなく
軽質油原油まで価格が押し上げられることに。
山内さんには、この規制適合油への切り替えに伴う問題への対応について
いろいろとお伺いしています。
詳しくはSpotifyのポッドキャスト配信で山内さんの解説をお聞きくださいね。
https://open.spotify.com/show/230k9NexbGZ5g1h4uBShSk
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9月FOMCでは市場の予想通り0.25％の利下げが決められましたが、FOMCボードメンバーらのドットチャート、そしてパウエルFRB議長のコメントから利下げ打ち止め感
が。FRBはあくまで予防的、保険的利下げであることを強調していますが、米経済の現状は？！
皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はエコノミスト・為替ストラテジストのエミンユルマズしをお迎えし
米経済と緊張高まる中東、原油価格の行方についてお話を伺いました。
ISM米製造業景況感指数が分水嶺である50を下回ったことは懸念材料だが
中国やドイツなどと比べ米国にとって製造業はそれほど存在感は大きくないとエミン氏。
製造業の悪化は中国、ドイツ、日本ときて米国が最も遅行しているのでは、
と解説くださいましたが、米製造業の悪化は米中貿易摩擦の影響が顕著。
今年はリセッションのシグナルとされる
米長期債と短期債の利回りが逆転する逆イールドが発生したことも
マーケットの関心を集めていますが、来年大統領選挙を迎える
トランプ大統領にとって、リセッション入りは何としても回避したいところ。
大統領選に向け米中の歩み寄り、妥協点を探しての合意の可能性もありそうです。
またサウジアラビアの石油施設の攻撃による原油の急騰ですが、
エミン氏は原油が高止まりする可能性に言及。
最悪のシナリオでは第3次オイルショックもあり得るとし
今後向かえる最悪のシナリオに備えて世界がオイルの確保に動く
（ヘッジとしての原油買い）だろうと指摘。
何より重大なのが、1期160万円程度の小さなドローン10機による
攻撃を事前に防ぐことができず、世界の原油供給の5％が止まってしまった事実。
フーシ派による犯行声明が出されましたが、
サウジアラビアと米国はイランの関与に言及。
対イラン制裁の強化を発表すると表明しました。
報復には報復を。
攻撃が1度きりで終わる保証はどこにもありません。
ということでトレーダーらは原油ショートしにくくなりました。
WTI70ドル程度までなら原油高でも米経済は耐えうるとしながらも
需要増ではなく、供給不安による原油高はあまりよくないとエミン氏は
お話くださいました。
詳しくはSpotifyのポッドキャスト配信でエミン氏の解説をお聞きくださいね。
https://open.spotify.com/show/230k9NexbGZ5g1h4uBShSk
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9月17日火曜日、TOCOM東京商品取引所は、国内発の電力先物を上場しました。電力の自由化で、多用な業者が料金/サービスを競争するようになました。異業種から新たに電気事業へ参入した企業を「新電力」と呼びますが、電力調達をスポット市場に頼る新電力事業者が増えています。在庫を持てない電力は気温などで需給がぶれ、スポット価格は乱高下しがちで経営の安定化が難しいのですが、将来の電力を先物価格で売買しておくことで、安価で安定した電力供給のヘッジとなることが期待されます。
皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はマーケット・エッジ代表取締役 小菅努氏をお迎えし
注目されるTOCOMの電力先物市場と、サウジ石油施設攻撃で乱高下する
原油価格動向についてお話しを伺いました。
今回上場された電力先物は4種。
需要の多い平日の日中の電力を対象とした「日中ロード電力」
休日分を含めたまる1日分を取引する「ベースロード電力」
それぞれ関東と関西エリアにわけ上場されました。
いずれも1カ月分の電力を取引。現物の受け渡しはなく、
決済月のスポット価格の月間平均との差額を決済します。
発電能力を持たない新電力は、あらかじめ安価な先物を買っておくことで、
天候要因などで高値でスポット市場から電力を調達しなければならなくなっても、
先物で利益が出すことが出来ます。
大手電力会社にもメリットがあります。
太陽光発電の普及で、スポット市場での電力売却時に値下がりするリスクを
先物を売っておくことで不需要期の販売価格を固定することが可能となります。
安価で安定した電力供給の実現に寄与できれば
今後、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の上場の道も開けると小菅氏。
3年間の試験上場中に、取引実績が積み上がれば本上場へと移行されます。
さて、14日サウジアラビアの重要な石油関連施設が攻撃されたことで急騰した原油価格。
攻撃により日量570万バレルの減産となるとみられることがわかると
WTI原油価格は15％、ブレント原油は19％もの急騰となりました。
570万バレルはサウジ産の58％、世界の5%に相当します。
復旧見通しに様々な憶測が流れる中、
サウジのアブドルアジズ・エネルギー相が17日
サウジアラビアの石油生産は２～３週間以内に通常に戻り
９月の石油輸出は落ち込むことがないだろうとの見通しを示しことで
原油価格は急反落となっています。
そもそも、サウジアラビアの国内備蓄（1億9,000万バレル程度）や
トランプ大統領によって発表された米国のSPR戦略石油備蓄の放出を考えれば
喫緊に需給がひっ迫する事態ではなかったのですが、
有事の懸念が週明けの原油市場の急騰をもたらしたということでしょうか。
小菅氏は、いざとなれば、OPEC臨時総会で緊急的な増産対応の可能性もあり、
IEAによる備蓄放出という手段もないわけではないと解説くださいました。
OECD在庫は政府で32日、民間で61日分をカバーできるとか。
ただし、攻撃が1度で終わるかどうかわかりません。
今後警戒されるシナリオとして、米国とイランの軍事衝突があげられます。
攻撃直後はフーシ派による犯行声明が出されましたが
ポンぺオ米国務長官はイランの関与に言及。
トランプ大統領は、サウジの報告を待って対応するとしており
軍事行動の準備はできているとまで発言しています。
ということはサウジアラビアの報告が鍵を握っている？！
サウジアラムコIPOは年内予定、サウジアラビアは原油高を望んでいたことから
自作自演説の陰謀論も渦巻いていますが、生産障害を抱える企業のIPOが
成功するはずもなく、これに小菅氏は否定的見解。
むしろ、早期に生産を復旧させることでアラムコの存在感を
示し、IPO延期との見方を払しょくし、予定通り上場を目指すのでは？！とのこと。
ボルトン大統領補佐官解任でイランとの歩み寄りへの期待が高まったところへの
石油施設攻撃。地政学リスクが原油価格を高騰させましたが
需要増での原油高ではありません。
第2弾の石油施設攻撃がなく、イランと米国の対立の激化がみられなければ
地政学プレミアムの剥落から原油価格は緩やかに下落していくのではと小菅氏。
詳しくはSpotifyのポッドキャスト配信で小菅氏の解説をお聞きくださいね。
https://open.spotify.com/show/230k9NexbGZ5g1h4uBShSk
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中国が米国の穀物を買わない、、、など米中貿易摩擦では穀物貿易が話題となりますが、先のG7において日本が米産コーンを追加購入するなどのニュースがありました。穀物市場にはどのような影響があったでしょうか。
皆様ご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はよそうかい・インベスターズ・インク代表 松本英毅氏をお迎えしトウモロコシ相場の現状と今後の見通しを伺いました。
日本が米国産トウモロコシを購入するというニュースは
トランプ大統領にとって、中西部の農民にアピールする政治的な意味はあったものの
コーンの需給や相場に与える影響は、ほとんどないと松本氏。
米国のコーン輸出全体に占める中国向けの割合は、今年度が0.4%、前年は0.6%。
一方で日本向けの割合は、今年度は25.8%、前年が19.7%と、中国はそもそも
コーン輸入は大きくありません。
一方、米国産大豆の中国向けは今年度が27.0%、前年が49.2%であり
需給や価格への影響が大きいのですが、仮に日本が中国が買わなくなった分を
全て追加購入したとしても、米国の輸出全体に占める影響はわずかだとして
相場に及ぼす影響はないとバッサリ。
今は、天候相場から今年度の穀物生産高が確定する需給相場に入る時期です。
収穫期を控えた今の時期は需要面よりも供給面の材料が重要視されることが多いのですが、
今年は春先からの生産地の大雨や洪水の影響で、作付や生育が大幅に遅れ
生産高に大きな影響が出る(供給)との見方から、大相場となるという見通しが多くありました。
ところが、現時調査の数字が初めて発表される注目の8月のUSDA需給報告では、現時調査の数字が初めて発表されることもあり、イールド1エーカー169.5ブッシェルと、3.5ブッシェルの引き上げとなる一方で、
作付の減少は限定的、生産見通しは139.01億ブッシェルと、2,600万ブッシェルの引き上げとなり
不安が大きく後退したことから相場は大きく崩れてしまっています。
ここからの注目は今夜12日の米国時間に発表される9月の需給報告。
生産高引き上げなら、価格は一段安となるリスクがあると松本氏。
詳しくはSpotifyのポッドキャスト配信で松本氏の解説をお
https://open.spotify.com/show/230k9NexbGZ5g1h4uBShSk
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8月後半以降、生産地では適度な降雨によって生育が順調となっており
本日発表される9月の需給報告でも、イールドや生産見通しが引き上げられる可能性は高いとみていらっしゃいます。
8月、9月とイールド見通しが引き上げられる年は、10月に改めて引き上げられるケースが多くく、
生産者を中心とした収穫期の売りが一巡する11月前半にかけて、一段安の展開か？
松本氏は330-.20セントあたりまでの値を下げることも、十分にあり得ると解説くださいました。
プラチナ価格が大きく上昇しています。
皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は日本貴金属マーケット協会 代表理事 池水雄一氏をお迎えし
プラチナ市場を取り巻く需給と価格展望を伺いました。
900ドル以下（生産コスト割れ水準）を
過去1年にも渡ってウロウロし続けたプラチナ。
メタル市場で負け組であったシルバーが先行して上昇を開始、
プラチナ市場にも遅れて資金が流入しています。
World Platinum Investment Council WPICの
「Platinum Quarterly Q2 2019」からプラチナの需給を池水氏に解説いただきました。
2019年のプラチナ需要は9%増と大きく増加しました。
中でも投資需要が、触媒4%と宝飾需要5%の減少を補って余りあ
2019年前半の投資需要は約26.6トンと急増。
特にプラチナETFの伸びが23トンを占めています。
供給は4%増。この増加は2018年に精錬過程に入ったものです
ここからは2019年後半の電力不安と労働組合活動が、
南アの鉱山生産を減少させる可能性があるため、供給に不安も。
ここから需要増が供給を上回る可能性が高く、
2019年の需給バランスは供給過多が11.6トンの予想から
10.7トンへ下方修正されています。
2019年第二四半期は、精錬途中在庫と自動車触媒の増加で
6.8トンの供給過多となりました。
第一四半期が18.3トンの記録的な供給不足であったため、
今年前半は結果的に11.5トンの供給不足となります。
第二四半期の自動車触媒需要は前年比1.6トンの減少ですが、
この減少のペースは少なくなってきています。
2015年にドイツのフォルクスワーゲン社の排ガス不正で
その性能に懐疑的なムードが蔓延しディーゼル車のイメージは
著しく低下しましたが、池水氏によると新型のディーゼルエンジンの
窒素酸化物と二酸化炭素排出量が格段に減ってきているのだそうです。
EUの二酸化炭素排出量規制に対
新型ディーゼル車のほうが見直されているという背景もあり、
プラチナは触媒として重要な役割を果たすことが期待されています。
また燃料電池車(FCV)および、
増えてきていますね。電車ではなく燃料電池で動く列車にも注目なのだとか。
FCVが今後の無公害交通の中心となる可能性もありそう。
詳しくはSpotifyのポッドキャスト配信で池水氏の解説をお
https://open.spotify.com/show/230k9NexbGZ5g1h4uBShSk
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プラチナ相場が騰勢を強めています。東京プラチナ先限は、9月4日夜間取引で3372円まで上昇を強めています。今年6月の直近安値2770円を起点として600円を超える上げ幅を示現。その上昇率は22％にもなります。2018年3月以来18カ月ぶりの高値となっていますが、何が背景にあるのでしょうか。
皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はトーキョートレーダーズタイムズ代表小針秀夫氏を
お迎えしお話を伺いました。
金や銀、パラジウムが大きく上昇する中、プラチナは
長らく安値に放置されていました。
また、ニッケル相場が5年ぶり高値を示現していることも
少なからず影響しているのではないかと小針氏。
ニッケル相場の高騰は、主要生産国のインドネシアが
2020年1月から鉱石の輸出を禁止すると表明したことで
供給懸念が強まったためですが、実はプラチナは無関係ではありません。
ロシア、カナダ、アメリカのプラチナ生産者は
ニッケル、銅鉱石等からのバイプロ生産（副産物）がほとんどであり、
ニッケル、銅生産の状況により生産量が左右されることがある
という特徴を持ちます。
※南アフリカのプラチナは鉱石からのプライマリー生産。
この連想がショートカバーを呼び込んだ可能性も。
また、小針氏にはゴム相場についてもお話を伺いました。
中国の７月の新車販売台数は前年同月比４．３％減の１８１万台となり、
2018年7月から、１３カ月連続で前年実績を下回っています。
自動車に必要なタイヤが天然ゴムの需要トップですが
2018年の中国の年間の天然ゴム消費は550万トンで、1-7月は320万トン。
これに新車販売台数が重なると仮定した場合の今年2019年の
中国の天然ゴム消費の減少は35万トンとなる計算です。
需要増加は見込めない状況にあるなか、
生産国の価格支援策であった輸出削減策も終了、
さらにはこれから生産国の増産期にはいるということで
需給のタイト感は見られません。
逆鞘も解消した今、ゴム相場に強気材料は・・・？！
詳しくはSpotifyのポッドキャスト配信で
小針さんの解説をお聞きくださいね。
https://open.spotify.com/show/230k9NexbGZ5g1h4uBShSk
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金価格が高止まり。押し目待ちに押し目なしの様相を呈しています。昨年12月に米連邦準備制度理事会（FRB）が2019年の利上げ継続に慎重姿勢を示したことから上昇基調に転換。6月のFOMCの声明文が利下げを示唆するハト派の内容であったことからドルの先安感が強まり、直後に1,400ドル大台を突破。8月に入り米中貿易戦争の激化を背景にニューヨークダウが700ドルを超える下落となると、金買いが活発化、1500ドル大台を突破し、押し目らしい押し目がないままに推移しています。
皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はみんかぶ商品調査部門アナリスト 森成俊さんをお迎えし
貴金属市場の動向と今後の見通しをお伺いしました。
米10年債の利回りが昨年11月後半から急低下、
昨年は3.2％台で推移していたのですが今年8月27日には1.50％割れにまで
低下してきました。米債券利回りの低下は金価格の下支え要因ですが
米国債の10年債と2年債利回りが逆転したことも市場心理を冷やしています。
リセッション警戒から株式市場が不安定化していることも追い風です。
Ｙ金先物市場では大口投機家のポジションは、
4月23日時点で、金の買い越しは3万7,395枚まで急減していたのですが
利下げ期待が高まるにつれ買いが増え、7月の10年ぶりの利下げを受け、
直近8月6日時点での買い越し幅は29万にまで急増しています。
金の米国最大規模の上場投資信託（ETF）であるSPDR金保有高は
8月28日時点で882.41トンにまで増加、機関投資家らも金に注目していることが伺えます。
また、28日のNY市場でプラチナが急騰。
ゴールドが上昇する中で安値放置が続き、金との鞘は拡大する一方でしたが
鞘縮小に向け動き出したのでしょうか。シルバーも値を飛ばしています。
ここからの見通しを森さんに伺っています。
詳しくはSpotifyのポッドキャスト配信で森さんの解説をお聞きくださいね。
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ゴールドが値を飛ばす中、WTI原油価格は$60を下回って推移しています。米中貿易戦争による世界経済の成長減速懸念が高まり、石油需要の増加が後退する観測が席巻したことが背景。8月15日には、ジブラルタルが拿捕していたイラン原油を積載したタンカーを解放、米国はこのタンカーを拘束しようとしたがジブラルタルに拒否されています。米国とイランの対立は、激化していますが、原油価格に地政学リスクは織り込まれるセンチメントにないようです。
皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はオイルエコノミスト藤沢治氏をお迎えし原油市場の現状と今後の見通しを伺いました。
原油市場を取り巻くブルベア材料をお伺いしています。
強気材料
OPECプラス追加減産：
7月1-2日の総会でOPECプラスは従来の日量120万バレルの減産に合意
しましたが、ロシアなど非OPEC諸国は減産には否定的で原油生産を
増やす可能性も。そのためサウジは自主的に減産幅を拡大、
原油輸出量を日量700万バレル以下にすると発表しています。
米国とイランの軍事衝突の可能性：
イランはイラクとは違い中東で最強の軍事力を有しています。
仮に全面戦争になれば、米国は国際的な批判にさらされると思われますが
その場合、原油市場を押し上げると考えらます。
G7会合後、トランプ大統領はイランとの会談に前向きな姿勢を示しており、
イランと米国の首脳会談の可能性が見えてきましたが
先行きは不透明なままです。
弱気材料
世界経済の成長減速による石油需要増の減退:
米中貿易摩擦の激化による世界経済の成長の減速が懸念材料。
中国、欧州の下振れリスク、米国経済のピークアウト等が
現在原油市場の上値を抑えています。
IEAは、2019年の1-6月の上半期の世界の石油需要は、
前年同期比で日量60万バレル増と予想。
IEAは、2019年平均の石油需要量は、前年対比で日量110万バレルと、
前月の市場報告より下方修正しています。
藤沢氏はこの需要増加量は、過大予想ではないかと指摘。
年間平均で日量110万バレル増になるには、
下半期には前年同期比で日量160万バレル増になることが必要ですが
現状では石油需要の大幅な増加が見込める状況にはないとしています。
藤沢氏は今年の前年対比の石油需要増は、日量100万バレルを下回り
日量80万バレル程度ではないかと予想されています。
l
米国の原油生産増：
8月中旬に新しいパイプラインがパーミアンからテキサスへの
パイプラインが操業開始しています。
年末までにあと2本のパイプラインが敷設が完工し操業を開始する予定。
米国のイラン、ベネズエラ制裁への生産があっても、
米国の原油生産は増加するとみられています。
米国からの原油輸出は、上半期で日量360万バレルに増加しており
北海原油やブラジルの原油生産量も増加基調にあります。
ということで需給は逼迫しないとみられますが
OPECプラスの減産継続で大幅な供給過剰にもならないとみられ
価格の膠着が続く可能性が。
スポティファイでのポッドキャスト配信もスタートしました。
詳しくはポッドキャストでお聞きくださいね。
https://open.spotify.com/show/230k9NexbGZ5g1h4uBShSk
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ドル建て金価格は1500ドル大台で高止まり。数年来のレンジ上限であった1380ドルのレジスタンスを突破し6月21日に1400ドル台大台まで上昇。その後終値ベースで1400割れは1日のみで日柄をこなした後、8月7日にはあっという間に1500ドル台乗せています。その後11営業日連続で終値ベースでは1500ドル大台を割り込んでいません。上昇ピッチの速さに加え、値保ちの良さが、その強さを表しています。
皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。今日は金融・貴金属アナリスト亀井幸一郎氏をお迎えし「懐疑の中で育つNY金」をテーマにお話を伺いました。
あまりに早い金の上昇と、1500ドルという節目に達成したことで
手仕舞い売りに押されたり、戻り売りに押されたりと、
価格調整が入るものと警戒していたのですが、
押し目待ちに押し目なし、1500ドル大台から落ちてきません。
今週のジャクソンホールシンポジウムでのパウエルFRB議長の
講演待ち、という側面もあろうかと思いますが、
亀井さんは、2013年の急落時に起きた「大々的な手替わり」に
ヒントが隠されていると指摘。
2013年3月のFOMCではFRBメンバーがテーパリングに言及していたことが
議事録によって明らかになり、金利上昇が意識されました。
それまで低金利、量的緩和策を材料に上昇してきた金市場でしたが
テーパリングが示唆されたことで先物市場、ETF市場から金の売りが断続的に
出され、先物市場ではネットショートになるまでに売り込まれました。
この2013年に金価格は1650ドルから6月末の1200ドル割れまで急降下。
投資家らのしこり玉がこの価格帯に残されていないことが
現状の金価格の上値が軽く、戻り売りにおされることがない相場につながっているのです。
この2013年、投資家らは906トンもの金を売りましたが
この時地金や金貨などの現物は1730トンも需要がありました。
突出して現物需要が高かった背景には「価格が安くなったこと」で
中国やインドなどの実需が金買いを増やしたという事実があります。
亀井さんはこの構図を
金価格が欲しい投機筋 VS 金現物が欲しい実需筋
を表現、実需は現物が欲しくて購入しているわけですので
価格が上昇したからと言って売りに回ることは少ないのです。
ではここからの見通しは？！
詳しくはSpotifyのポッドキャスト配信で亀井さんの解説をお聞きくださいね。
https://open.spotify.com/show/230k9NexbGZ5g1h4uBShSk
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
ドル建て金価格が1500ドルの節目の攻防を続けています。
米国の金融政策の転換、
皆さんご機嫌板がでしょうか、大橋ひろこです。
今日はエモリ・キャピタルマネジメント代表 江守哲氏をお迎えしお話しを伺いました。
米中貿易問題は、8月1日のトランプ大統領のtweetによって
全く進展がみられないことが明るみに出ました。
また、米国の利上げサイクルが終了、
世界の中央銀行も利下げに踏み切っており、
リスクを恐れた資金は債券市場になだれ込み、
ドイツの債券市場では30年債まで全ての利回りがマイナスに沈ん
オーストリアの100年債の利回りでさえ1.3％
金利が低下しているということは債券価格は上昇しているというこ
債券市場は明らかなバブルですが、
行き場を失う中、
江守さんはこれまでの金の上昇は「実質金利」から正当化できると解説くださいました。
実質金利とは名目金利から期待インフレ率を引いたものですが
1500ドルまで金が上昇してしまうと、割高の域に入ってきたと指摘。
インフレ率が上がってこないことには、更なる金の上昇は難しいということですが、
原油価格から見ると将来のインフレ上昇はあまり期待できないような気が、、、。
すっかり膠着状態に入って原油先物市場ですが、
OPECプラスが協調減産を続ける中、米国のシェール生産は増加しています。
世界景気後退への警戒から需要増となる期待も薄く、
需給面からは買い材料に乏しいのですが、、、
ここからの展望はSpotifyのポットキャスト配信で
江守さんの解説をお聞き下さいね。
