10月9日火曜日、TOCOM東京商品取引所にTSR「Technically　Specified　Rubber（技術的規格格付けゴム）が上場されます。TOCOMには66年の歴史を持つRSSゴム先物市場がありますので、TOCOMではゴム2銘柄が取引できるようになります。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はトーキョー・トレーダーズタイムズ代表 小針秀夫氏にTSRゴム先物取引についてお話を伺いました。

TSRゴムはその形状から「プロック状ゴム」と呼ばれます。
RSSゴムは「シート状ゴム」ですから、そもそも形状が異なるのですが
2017年ベースの輸入量は、TSRが全体の78％を占め、RSSは19％。
TSRはRSSに比べ4倍もの水準に達しています。
TSR追加上場は、流通実態に合わせたニーズの高まりによるものなのですね。

これまでTOCOMに上場するすべてのコモディティの受け渡しは日本国内で行われてきましたが、
TSRゴムは日本市場はじめての国際取引ルールでFOBバンコク受け渡しとなります。
渡し方はタイのバンコク港かレムチャバン港で品渡しする決まりとなっています。
TSR上場は、国内の実需筋、投資家だけでなく、
中国など海外投資家層が参加しやすい市場となるとみられます。

天然ゴム先物はシンガポールや上海にも上場されています。
シンガポール取引所では主にインドネシア産が取引されていますが、
TOCOMのTSR先物は指定生産国をタイにすることで差別化を図ります。
日本、シンガポール、上海と市場間の裁定取引なども活発化するとみられ、
注目度は高いようです。取引するためにはどうしたらいいのでしょうか。
小針氏に伺っています。

詳しくはオンデマンド放送で小針さんの解説をお聞きくださいね。

米穀物市場は天候相場から需給相場に移行する時期です。

9月半ばにはいると、米国産トウモロコシは収穫期に入ります。今年は6年連続の豊作が目される米国産の大豆、コーンなどの穀物市場。


米農務省から発表される9月の需給報告発表のころから、市場は天候相場から需給相場に移行するとされていますが、天候相場は穀物の生産高、供給量が重要視される相場であるのに対し需給相場は消費・在庫など需要量が重要視される相場となります。ここから相場の流れがガラリと変わることも少なくありません。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はコンチネンタルライス代表 茅野信行氏に穀物市場の動向と今後の見通しを伺いました。

農務省から発表される需給報告は毎月10～12日頃。
今年は9月12日に発表されました。

2018～2019年度の米国産トウモロコシの単収予想は
前月発表値の178.4ブッシェルから181.3ブッシェルに引き上げられ、
過去最高の単収となった2017～2018年度の176.6ブッシェルを上回りました。
生産高予想も前月145億8648万ブッシェルから148億8266万ブッシェルへ引き上げられ、
2017～2018年度の146億6040万ブッシェルを上回っています。

単収予想がが引き上げられたことで、シカゴコーン相場は急落。
9月12日の366セントから、18日には342セントまで大きく値を下げました。
しかし、19日から相場は反騰、10月2日現在369セントまで上昇、
発表前の水準を取り戻しています。反発の背景には何があるのでしょうか。

過去最高の豊作となる見込みであることから、発表直後に売り込まれた
トウモロコシ相場ですが、今年もアノマリー通り、9月の需給報告をもって
材料出尽くしとなり、上昇相場にはいるのでしょうか。

茅野さんに伺っています。
詳しくはオンデマンド放送で茅野さんの解説をお聞きくださいね。

毎週火曜の小次郎講師のトレードラジオ講座!
４月から新しいシリーズがスタートしています。
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現在、第2期を学んでいます。
第2期テキストはこちらからからDLできます。(有料）
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こちらのページをご覧ください。
http://blog.radionikkei.jp/trend/2018_12.html

放送は毎週火曜日18：00～東京日本橋TOCOMスクエアから
公開生放送でお送りします。

生放送の観覧は無料ですので、お気軽にTOCOMスクエアまで！
また、生放送終了後、TOCOMスクエアで無料セミナーを開催。
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無料です。皆様是非TOCOMスクエアにお越しくださいね。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回はLesson9「フィボナッチ」です。

フィボナッチが人の名前だった、というのをご存知ですか？

レオナルド・ダ・ピサというイタリアの数学者の名前なんだそうです。
どこにもフィボナッチの要素がないじゃないか、と思うでしょ。
実は、「フィ」というのは息子のこと。

レオナルド・ダ・ピサのお父様の名前がボナッチさん。
「ボナッチ」さんの息子（フィ）ということでフィボナッチなんですって。
今日まで知りませんでした・・・！

さて。１、１、２、３、５、８、１３、２１、、、

この数列、次の数字は？！

「前の前の数」＋「前の数」＝「次の数」となっている法則に気が付きましたか？

これが相場を支配する基本数列フィボナッチです。
この世で最も美しいバランス、
最も調和の取れたもの＝黄金分割（黄金比率）は
フィボナッチ数列から生まれたのです。

レオナルド・ダ・ビンチの人体構成図
パルテノン神殿
ミロのヴィーナス
ギザのピラミッド、、、

自然界にもフィボナッチ数列を見出すことができます。

巻貝の螺旋
ひまわりの種、松ぼっくり、、、

これが、相場にどのような意味をもたらすの？！

トレンドの押し目はフィボナッチになりやすいんです。
さて、これはどういうことでしょうか。

詳しくはオンデマンド放送で小次郎講師の解説をお聞きくださいね。

9月27日ＮＹＭＥＸ　ＷＴＩ原油価格は72ドル台にまで上昇してきました。ＪＰモルガンは2018年末に75.83㌦，2019年は76.80㌦まで原油価格が上昇すると予測しています。カレンダー的にはガソリン需要期と暖房油需要期の端境期とされる今、なぜ原油価格が急上昇しているのでしょうか。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は石油ガスジャーナル顧問 山内 弘史氏をお迎えし原油価格上昇の背景と今後について見通しを伺いました。

足下の急上昇の背景は23日にアルジェリアで開かれた
OPECとＯＰＥＣ非加盟産油国会議で原油増産が見送られたことにあります。
トランプ大統領は原油増産を要望しており、市場も一定の配慮がある可能性を
期待していたのですが、ＯＰＥＣ諸国もロシアなどもこれを拒否。

OPECは6月末の総会で100万㌭／日の増産を決定していますが、
7月の生産量は3,221万㌭／日で8月も7月比で42万㌭増の
3,263万㌭にとどまっています。

リビア，ナイジェリア，コンゴの生産枠外国を除くＯＰＥＣ12カ国の
合意生産量は2,975万㌭／日，予定減産量（増産）は118万㌭／日でしたが、
実際には136万㌭／日の減産となっています。

つまり、OPECと非OPECは増産したくない、ということ。
その必要はないとの判断を下した背景には、増産によって価格を
下げさせたくないという事情もあるでしょう。
産油国にとっては油価が高い方がいいに決まっています。
会合前は「米国の制裁でイラン産原油の供給が減少する分をカバーする」
としていたのですが、産油国らは70㌦前後の原油価格維持を選択したのです。

米国はイランへの再制裁を実施、同盟国に対しイランとの原油取引の停止を
求めています。これによって既にイランからの輸出量は減少に転じており
8月の生産量は363万㌭／日と7月比15万㌭の減産となっています。

また、経済危機に瀕するベネズエラはピーク時には240万㌭／日原油生産量がありましたが、
2018年8月124万㌭／日まで落ち込んでいいます。

トランプ大統領は中間選挙に向けてガソリン価格を下げさせたいとの思惑があるのですが、、、

切り札とされる戦略備蓄（ＳＰＲ）の放出で価格は抑制できるでしょうか。

トランプ大統領は10～11月で1,100万㌭のＳＰＲを放出するとしていますが
日量18万㌭程度にすぎず、これでは供給減を到底カバーできないと山内氏。

ここからの原油価格は下がりようがありません。

詳しくはオンデマンド放送で山内さんの解説をお聞きくださいね。

＜TOCOM主催セミナーのお知らせ＞

10月6日土曜日13：30～のセミナー、是非ご参加ください♪

東京商品取引所・TOCOMでは、TSR（技術的格付けゴム）上場を記念したセミナー
「勝つトレーダーになるために必要なこと＜実践編＞」を開催します。
場所は東京日本橋・TOCOMスクエアです。
詳しくはこちらから→https://cfes.jp/tsr/

皆様のご来場をお待ちしております。

10月9日（火）TOCOMに新しいゴム先物としてTSRが追加上場します。現在は天然ゴム先物としてRSSが上場していますが、今後のゴム先物市場はRSSとTSRの二本立てとなります。今日は、同じゴム先物銘柄のTSRとRSSの違いと、上場の意義についてマーケットエッジ（株）代表取締役　小菅　努氏にお話を伺いました。

天然ゴムは大きく分けて三種類あります。


1） ラテックス（latex）
2） 生ゴム　1）RSS（ribbed smoked sheet）=視覚格付けゴム
　　　　2）TSR（technically specified rubber）＝技術格付けゴム

ゴムは農産品ですので、生産状況によって品質が異なるため、
品質の格付けがされていますが、TSRととRSSでは
その格付けの手法が異なるんです。

現在上場されているRSSは、
シート状のゴムを公式国際見本に準拠した視覚検査で格付けされていますが、
TSRはゴミ、灰分、窒素含有量、揮発性物質、可塑度、可塑度残留率など
技術的規格で格付けされます。

※RSSは1X号を最上位に1号～5号まで格付けされますが、
国際取引が最も多いのがRSS3号、現在TOCOMで取引されているゴム先物です。

※TSRはCV、Lが上級規格、TSR10、20が標準規格。
今回TOCOMに上場されるのはタイ産TSR20。

元々、世界的にはTSRが主流で、欧州系のタイヤメーカーは
TSRを使用することが多いのですが、日本は伝統的にタイ産への依存度が高く、
タイで主流だったRSSの輸入量が多かったため、これまでTOCOMではRSSが
取引されていました。近年、インドネシア産への依存度が高まってきたおり、
TSRへの需要シフトが発生、TOCOMにTSRも追加上場することとなったのです。

＜TOCOM主催セミナーのお知らせ＞

10月6日土曜日13：30～さらに詳しく小菅努氏にTSRについて解説いただきます！

東京商品取引所・TOCOMでは、TSR（技術的格付けゴム）上場を記念したセミナー
「勝つトレーダーになるために必要なこと＜実践編＞」を開催します。
場所は東京日本橋・TOCOMスクエアです。
詳しくはこちらから→https://cfes.jp/tsr/

皆様のご来場をお待ちしております。

11月6日米国中間選挙を前に、トランプ政権は原油価格（ガソリン価格）を下げさせようとサウジアラビアに増産余生をしたり、SPR(戦略備蓄）の放出を決めたりしていますが、WTI原油価格は70ドル台で高止まりしています。米国の消費動向はガソリン価格３ドルが分水嶺といわれています。3ドルを超えると消費が低下するとされており、中間選挙前にガソリン価格を下げさせたいという思惑があるようなのですが、、、。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は独立行政法人経済産業研究所　上席研究員　　藤　和彦氏をお迎えし「原油価格とアメリカ経済」をテーマにお話を伺いました。

今、市場が注目しているのはイラン制裁。
米国は同盟国に対し11月6日の中間選挙の直前、11月4日までにイランとの取引停止を
求めており、イラン産原油が市場から消えるリスクを織り込む形で原油価格が
高止まりしている、と藤氏。しかしながら世界の原油生産量は増加の一途を辿っており
リスクプレミアムは11月4日の期限が来れば出尽くしの売りで剥落する可能性があると指摘、
そうなった場合、原油価格だけではなく、米国株も大きな下落を強いられるというのですが、、、。

今では、原油はコモディティの顔だけでなく金融商品としての顔も持ち合わせています。
原油価格が高いことに支えられているのが米国株。
米国株の強さの背景にある自社株買いですが、米企業は社債を発行し借金で自社株買いをしています。

特に利回りの高いハイイールド債、ジャンク債とも呼ばれますが、
この市場のうち10％ほどをシェール企業が占めています。

シェール企業は原油価格が高いことで利益が得られる構造ですが
WTI原油価格70ドル台でようやく黒字。
60ドル台ではイエローカード、50ドル台まで下がると採算が合いません。
原油価格が下落してしまうとジャンク債市場に及ぶ影響が懸念されるだけでなく、
この市場が健全であるからこそ上昇を続けている米国株にも暗雲が漂うこととなります。

そして、原油価格が下落すると産油国にも多大な影響が、、、、。
そうなると日本経済も無傷ではいられません。

金融商品として世界経済に大きな影響を及ぼすようになってきた原油価格。
ここからの見通しは・・・？！

藤氏に詳しく解説いただいています。
是非オンデマンド放送をお聞きくださいね。

8月、トルコリラはたった一週間で1ドル5リラから瞬間的には7リラを越えて、その価値は30%も下落、年初からはほぼ半分となってしまいました。過去5年で見るとリラの価値はなんと70%も下がったことになります。下落したのはトルコの通貨リラだけではありませんでした。新興国通貨全般が売り込まれ、ドル独歩高。コモディティ市場は軒並み安を強いられたのです。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はICBCスタンダードバンク東京支店長 池水雄一氏をお迎えし「トルコ通貨危機とゴールド」についてお話を伺いました。

GOLD ETFからは資金流出が続き、先物市場ではとうとう売りが買いを
上回る売り越し状態に陥るまで売り込まれたゴールド。

なんとトルコもゴールドを売却していたことが明らかになりました。
池水氏によるとトルコは流動性確保のため中央銀行に預けていたゴールドを引き出し、
それを売って流動性を得たとみられます。
トルコ中央銀行に預けられたゴールドは、6月半ばの600トンから
480トンへとわずか2ヶ月で20%減少しました。

トルコでは2011年から商業銀行が中央銀行に対する預金準備を
ゴールドで預けることも可能になったのだそうです。
池水氏によるとマットレスゴールドといって、トルコは古くから
民間のゴールド保有率が高く、それが家庭に（マットレスの奥)眠っているため
それを炙り出す意味合いもあったのではないか、とのこと。

通貨リラが急落し、信用リスクが急激に高まった8月、
トルコの商業銀行らはゴールドを売却し、ドルを調達、流動性確保に
動いたとみられるのです。池水氏は潤沢な金準備があったために
トルコは破たん危機を免れたのではないか、と解説くださいました。

有事の金とはまさにこのこと。リスクに備えてゴールドを保有する本来の
意味、価値を改めて認識させられる話ではありませんか。

ABN Amroによるとトルコの2019年9月期限の外貨建て債務は1180億ドル、
国立銀行が15%、民間の金融機関が44%保有しています。
この債務の支払いのためにより多くのゴールドが売られる可能性が
残されてはいるものの、足元では市場予想を上回る6.25％もの利上げで
トルコリラの急落には歯止めがかけられています。

リラが安定すれば、トルコの金売却も止まると思われますが、、、。

詳しくはオンデマンド放送で池水氏の解説をお聞きくださいね。

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コモディティ投資をじっくり学べる一日。

毎秋恒例の「コモディティフェスティバル」

9月22日（土）東京で開催！

竹中平蔵さんの基調講演をはじめ

当番組コメンテーターでもお馴染みの 小次郎講師・江守哲さんが
ファンダメンタルズ・テクニカルの両面からじっくりと解説します！

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詳しいカリキュラムとオンデマンド等のアーカイブは
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公開生放送でお送りします。

生放送の観覧は無料ですので、お気軽にTOCOMスクエアまで！
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皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回はLesson7「酒田五法とは？」です。

酒田五法は、山形県庄内酒田に伝わる相場の達人本間宗久が編み出したチャート分析法です。
相場の動きには時代によって変わるものと変わらないものがある中、
現在も酒田五法が語り続けられているのは変わらないエッセンスが詰まっているからだと
小次郎講師。そもそも何が五法なんでしょうか？！。

『三山（さんざん）』
『三川（さんせん）』
『三空（さんくう）』
『三兵（さんぺい）』
『三法（さんぽう）』という５つが五法。

今日はそのひとつひとつをじっくり解説いただきました。

これはチャート形状を見ながら聞いていただいた方がわかりやすいですね。

第2期テキストはこちらからからDLできます。(有料）
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図解で五法がテキストに記されていますので
是非、テキストをご覧ください。

詳しくはオンデマンド放送で小次郎講師の解説をお聞きくださいね。

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2018年、インフレ台頭が予想されていましたが、米国の利上げでドル高進行。新興国通貨の下落がコモディティ市場にも大きな影響を及ぼしています。特に8月に大きく下落したトルコリラに連れて、新興国通貨が軒並み安となり、通貨安となった国の農業や産業の分野での生産シェアの大きいコモディティの下落を促してしまいました。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はトーキョー・トレーダーズタイムズ代表　小針秀夫氏をお迎えし
コモディティ下落の背景と今後についてお話を伺いました。

ドル独歩高が国際金融商品下落をもたらした、という解説は
間違いではないのですが、ドル高によってもたらされた新興国通貨安が
コモディティ市場にどのような影響をもたらしたのかご存知でしょうか。

金＝世界第1位、2位のインドと中国の通貨であるインド・ルピー安　中国元安で
　　インド、中国国内での金価格が高騰、買いが鈍っている。

プラチナ＝生産国第1位である南アフリカの通貨ランド安、2位のロシアルーブル安で
　　　　　南ア、ロシアでのプラチナ価格が高騰、増産圧力につながることでのプラチナ安。

大豆＝主要南米生産地、ブラジルの通貨レアル安、アルゼンチン通貨ペソ安が影響。

ゴム＝東南アジア主要生産国であるインドネシアの通貨ルピー安、
　　　主要消費国である中国元安によるゴム安。

砂糖＝主要生産国であるブラジルの通貨レアル安による影響。

ということで、生産国、消費国の通貨安はコモディティ安を助長するのです。
ところが独り勝ちで高高値圏での推移が続いているのが原油市場。

原油高の背景を小針氏に伺いました。

(1)ハリケーンが発生する時期で天候プレミアムが形成されやすい

(2)引き続き中東地域を中心とした地政学的リスクが底流している

(3)国際エネルギー機関（IEA）が世界の原油需給に対し強気な見解

(4)リグ稼働数の増加傾向が止まっている

(5)ベネズエラの減産幅が見込み以上に大きい

詳細はオンデマンド放送で小針さんの解説をお聞きください。

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「主要農産物種子法（種子法）を廃止する法案」が昨年（2017年）4月、国会で採決され、稲、麦、大豆の優良種子の生産・普及を都道府県に義務付けてきた「種子法」は2018年4月1日をもって廃止されることになりました。国会での審議時間はわずか12時間、いかにも拙速な「改革」に問題はないのでしょうか。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は資源・食糧問題研究所　代表　柴田明夫氏に
「種子法」廃止で何が起こるか、をテーマにお話を伺いました。

「種子法」が制定されたのは1952年。
戦後、食糧難の中GHQの占領下にあった日本政府が、サンフランシスコ講和条約の調印により
独立を取り戻した翌年、国民の食を守るために制定した法律です。

種子法は、稲、麦、大豆の種子の品質を管理し、優良な種子を安定的に供給することを
すべての都道府県に義務付けてきましたが、
国も都道府県にそのための予算を投じてきました。

※コメの場合、開発された品種は都道府県の「奨励品種」として、
種子生産（種採り）農家の水田や畑で増殖し、農家に提供しています。
農家は質の良い種子を安く安定的に手に入れることができるのです。

「あきたこまち」、「コシヒカリ」、「ひとめぼれ」、「つや姫」など
奨励品種が約450あり、多様性に富んでいますね。
籾（もみ）価格は１kg400～600円程度ですが、
すでに民間企業が開発した品種も約45出回っています。
これら価格は5～10倍と高いのが特徴。

このため、農家の間では、
「種子法廃止によって行政の財政負担がなくなると、種子の価格も5～10倍に跳ね上がる」
との不安が広がっているのです。

問題は価格上昇ばかりではありません。
もっとも懸念されるのは、今後徐々に、都道府県の試験場で品種改良を進める予算
（すでに地方交付金の中から予算を工面するようになっている）が縮小され、
長い年月をかけて培われてきた種子供給の体制が崩されることにあります。

13都道府県、全国64の地方議会からはこれまで通りの財源の確保などを求める
意見書が国会に提出されています。

そして、多国籍アグリバイオ企業による種子の独占が可能につながる恐れも。
特定の品種が市場を独占し、種子の多様性ひいては植物の多様性が
失われかねないという問題も。

すでに世界の種子の売り上げの約7割は、モンサント（2016年9月バイエルが買収）、
ダウ・デュポン、シンジェンタ、リマグレイン、ランドオレイクス、
バイエルの上位6社の多国籍アグリバイオ企業が占めているのです...。

その懸念と問題点、詳細を柴田氏に伺っています。

詳しくはオンデマンド放送で柴田さんの解説をお聞きくださいね。

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