2019年9月17日、TOCOM東京商品取引所にて電力先物取引がスタートしました。

平成28年に電力小売りが全面自由化されたことで、現物の電力売買が活発化していますが、現物取引市場では電力価格が乱高下しやすいことが問題となっていました。先物市場は将来の電力価格を売買する金融取引です。自前で発電設備をもたない新電力（PPS)事業者の経営の安定化にむけたヘッジツールとして注目されます。

皆様ご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は日本エネルギー経済研究所　小笠原潤一氏を
お迎えし「電力先物取引の展望と課題」をお伺いしました。

原油や穀物などは貯蔵が可能ですが、電力は電気エネルギーの状態では
貯めておくことが出来ません。

ところが、災害の多い日本は天候リスクなどによって電力価格が大きく変動し
現物市場では4～5倍に価格が跳ね上がることも珍しくありません。
発電設備を持たない新電力事業者は、安価な電力を消費者に供給することが
難しく、高値でも現物市場から購入せざるを得ないのです。

春、秋は晴れ間が多く再生可能エネルギーが増えることから
電力価格は下がりやすく、暑い夏や寒い冬の需要期には
需要超過から高値となりやすいなど電力価格にもサイクルがありますが
天候予測は難しく、予測誤差といって、予報が外れることで
電力価格が不安定化することも。

電力先物は、将来の電力価格を売買する金融取引です。
先物取引は決められた期日の価格を、現時点で決めることができるため
発電設備を持たぬ新電力事業者らは
事前に先々の電力価格を固定して購入するなどの活用で、
安定的に電力を調達することが可能になります。

また、海外の電力取引事情についてもお伺いしました。
GAFAと呼ばれる巨大IT企業などによる電力使用が増加しており
年間の電力需要は3割も増えているのだそうです。

石油や石炭などの使用が多い企業は、ESG投資から外されるとして
これらの企業は電力を再生可能エネルギーにシフトするための投資も
積極的に行っており、実需家だけでなく投資家による取引も盛んです。
日本でも環境に優しい企業として投資家らの資金を呼び込むための
動きが活発化すれば、市場参加者も増えていくと思われます。

また、大手電力も、長期的に同コストでの電力が調達したいのが本音。
現状では、月ごとに限月が立っていますが、
年単位での取引が可能となれば安定的な経営、戦略的事業計画を組むために
先物市場でのヘッジ調達ニースが拡大していくものと考えられます。

今後の課題に至るまで、
小笠原さんに詳しく解説いただきました。
是非Spotifyのポッドキャスト配信で音声をお聞きください。
https://open.spotify.com/show/230k9NexbGZ5g1h4uBShSk

ゴールドが調整色を強める中、ゴム先物価格が上昇しています。10月3日に154円台まで売り込まれたTOCOMゴム先物価格は11月6日には180円まで上昇。まさか、この背景に「アフリカ豚コレラ」の影響があるとは...。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はトーキョー・トレーダーズタイムズ代表 小針秀夫氏をお迎えし
調整色強める金の内部要因、そしてゴム上昇の背景を伺いました。

中国でアフリカ豚コレラが蔓延、
豚肉価格が急騰し食糧インフレが生じていることが話題となってます。

家畜の飼料となるのはトウモロコシと大豆ミール。
大豆ミールは大豆から大豆油を抽出した粕を粉砕して作られた粉末ですが、
加工食品や豚、鶏等の家畜飼料の原料として使用されます。

中国は米国から輸入した大豆から大豆油を抽出、
その粕を大豆ミールにして飼料にしてきましたが、
豚コレラの影響で、大豆ミールの需要が激減。
しかし、食用油は必要です。

豚コレラの影響でミールの需要が低下したことから、
中国は大豆油を直接米国から輸入するようになりました。
この流れから大豆油市場では価格が上昇しており、
高くなった大豆油の代替として、中國はパーム油を購入するようになっています。

大豆油は今年5月13日の26.21ドルから11月5日の31.96ドルまで
上昇トレンドを形成。

そして足下ではパーム油の国際価格も上昇、約1年ぶりの高値圏にります。
国際指標のマレーシア市場のパーム油相場は11月上旬に
トン当り2500リンギ程度と9月末からは15%上昇もの上昇となりました。
中国は昨年10月～今年9月にパーム油を655万トンと
前期比で2割多く輸入しています。

パーム油の生産地はインドネシアとマレーシア。
ゴムの生産地と重なります。
これが、ゴム高の一因であると小針氏。

詳しくはSpotifyのポッドキャスト配信で小針氏の解説をお聞きくださいね。https://open.spotify.com/show/230k9NexbGZ5g1h4uBShSk

2019年9月17日、TOCOM東京商品取引所にて電力先物取引がスタートしました。乱高下する電力スポット価格のヘッジツールとして新電力事業者の経営の安定化にも寄与するものとして期待されています。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はエネルギーアナリストの大場紀章氏をお迎えしお話しを伺いました。

電力先物は、将来の電力価格を売買する金融取引です。


2016年の電力全面自由化に伴って「新電力（PPS)」と呼ばれる
自前の発電設備を持たない事業者も
ぞくぞくと電力の小売り事業に参入してきました。

自社で電源を保有しない事業者は、
消費者に安定的に安価な電気を提供するために
JEPX 日本卸電力取引所にて電力を買うなど、
安定的な電力供給確保が求められますが、
卸売価格は乱高下しがちで価格が安定しません。

新電力には消費者に安定的に電力を供給するめに
先物市場で、先々の電力価格を固定して購入するなどの
ヘッジニーズがあると期待されますが、
市場には売値を提供する大手電力の参加がなければ価格が成立しません。
大手電力、そして新電力が参加して初めてマーケットが成立するのです。

※JEPX　日本卸電力取引所
一日前市場と呼ばれるスポット市場、
その後の調整市場として当日市場（時間前市場）の取引などが行われています。

ということで、新電力が安定的な電力を供給できるための
ヘッジとしてだけでなく、大手電力が市場に参入してくることが重要ですが
現状において大手電力は、市場への参加の必要性が高くないという実態が。

皆さんは毎月送られてくる電気料金の内訳をチェックしていますか？
「燃料費調整額」という項目があります。
これは電力会社が発電するための燃料（原油、液化天然ガス、石炭）の
価格変動に応じて毎月の電気料金を調整し、
価格変動を電気代に反映させるための制度です。
この制度によって大手電力は、原料費の変動によるリスクにさらされることがないのです。

また、仮に市場に様々なプレーヤーが参加し取引が増えてきた場合、
いかに公正透明な価格形成ができるのか、
どのようにルール、規制を作るかもポイントです。

体力の大きくない新電力に対し、大手電力は価格決定に際しても優位性が高く、
電力を提供する側の売り手価格と購入する側の買い手の価格の
ギャップを埋めるには市場の流動性の拡大も急務となります。

そもそも先物市場の健全化のためには、
スポット市場（卸市場）の価格の安定も重要です。
そうすることで、スポット市場と先物市場の裁定も効いくるのです。

3年の試験上場を経て、正式上場を目指すTOCOMの電力先物取引。
その意義、そして市場発展のための課題とは？！

大場さんに詳しく解説いただきました。
是非Spotifyのポッドキャスト配信で音声をお聞きください。
https://open.spotify.com/show/230k9NexbGZ5g1h4uBShSk

自動車の売り上げが減少する現在、これをPGMの弱材料に取る向きが多いが果たして本当にそうでしょうか。確かにこれまでの2019年の自動車売り上げは2018年から4.2%減。触媒需要の減少も連想させる数字ですが、、、。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はJBMA日本貴金属マーケット協会　代表理事 池水雄一氏をお迎えし
底値がたくなってきたプラチナ市場の今後についてお話しを伺いました。

池水氏は、歴史的にみると厳しくなる排ガス規制の方が
自動車の売り上げの伸びよりもPGMの需要に
大きな影響を持っていると指摘。

厳しくなる排ガス規制と代替の動きが
自動車売り上げ減少をカバーするとお話しくださいました。

1990年から2018年の期間、自動車の販売数は1.7倍（5400万台から9400万台）に
増加しましたが、PGMの触媒需要は5.8倍（2200万オンス から1億2600万オンス）
へと大きく伸びています。

欧州でのディーゼル車の落ち込み40%に対し
プラチナの触媒需要の落ち込みは20%程度なのだとか。

環境への配慮から、自動車1台に使用する触媒量は
増加する傾向にあるのです。

環境規制が年々厳しくなる中、中国では「国６」と呼ばれる規制が
4年も前倒しで実施されており、
生産ラインはこれに追い付いていません。

中国の自動車販売台数の落ち込みが弱気材料として
取り上げられますが、実は新基準に対応する生産ラインが
整っていないことによるものとの指摘も。

また、パラジウムが歴史的高値を更新するなか
安価なプラチナへの触媒の代替についてですが
ガソリン自動車に使用されるパラジウムからプラチナへの
代替は設備投資にかかる時間とコストが大きすぎるために
困難な状況のようですが、現在ディーゼルエンジンでも
使われているパラジウムがプラチナに置き換わっていく可能性は大きいと池水氏。

価格のギャップを埋める動きに加え、
中国の新基準導入、そしてEV車からFCV社への軸足シフトなどは
プラチナ市況の今後を大きく変えていくかもしれません。

プラチナは新鉱山への投資も止まっているため
需要が伸びてくると供給が増えないことから需給がタイト化する
可能性も否定できず、これに気付き始めた機関投資家らは
ETF市場を通じてプラチナへも資金を流入させているようです。

詳しくはSpotifyのオンデマンド放送で池水氏の解説を
お聞きくださいね。

10//24-11/04に開催された第46回東京モーターショー。最先端の技術を駆使したコンセプトカーや新型車の展示、綺麗なコンパニオンで、自動車ファンを集める時代は終わり、「CASE（ケース）」、「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」時代の自動車の未来を示すショーへの転換が印象的だったようです。次世代自動車への関心が高まっていますが、自動車のスタイル、在り方というより、移動手段としていかに生活に溶け込んでいくのかが問われています。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はマーケットエッジ（株）代表取締役　小菅　努氏に
タイヤの素材でもある天然ゴムを軸にお話を伺いました。

未来の自動車産業の大きなテーマである
「CASE」～「Connected」「Autonomous」「Shared＆Service」「Electric」
「MaaS」～電車やバス、飛行機など複数の交通手段を乗り継いで移動する際、スマートフォン等から検索～予約～支払を一度に行えるように改めて、ユーザーの利便性を大幅に高めたり、また移動の効率化により都市部での交通渋滞や環境問題、地方での交通弱者対策などの問題の解決に役立てるというコンセプトは、自動車の「所有」から「共有」、「娯楽の手段」から「生活の足」における自動車の未来像を示すものです。

自動車共有時代、無人運転時代にはタイヤ需要は減少するでしょうか。
個人所有から共有化の流れで、新車販売台数の減少がタイヤ需要を減少させる
という見方もありますが、これまで自動車を使わなかった層が生活密着型で
自動車を使う未来像も描けます。これまで自宅の車庫で眠っていた自動車のタイヤの
摩耗が少なかった分、シェアリング社会での自動車の走行距離が延びるとするならば
タイヤの摩耗、交換の需要はむしろ増加するという見方も。　

また、無人運転車ではパンクしたタイヤの交換は誰が行うのでしょう。
パンクが許されない、とまではいかなくても、少なくとも
パンクしたタイヤを交換できる場所まで安全に走行できることが求められます。
タイヤ品質管理、交換等が難しくなる時代に突入すると考えられます。

ブリジストンの新ポリマーを使った「SYSYM（サシム）」は
ゴムと樹脂を分子レベルで結合した新素材。
天然ゴムの5倍の耐亀裂性、2.5倍の耐摩耗性、1.5倍の引っ張り強度があるとか。


横浜ゴムの「Z・P・S」は空気圧ゼロでも一定時間の走行可能
同じく横浜ゴムの「Self Seal Concept Tire」は
内部の粘着性の高いシーリング材が穴を塞ぐという新技術が？！
新たな技術開発と研究が進められています。

また次世代自動車の覇者はEVなのかFCVなのか、、、、
EV自動車の普及を妨げる要因の一つがバッテリー、電池の問題です。
タイヤの技術が進化することでEV自動車の普及が広がるかもしれません。

「ワイヤレス給電タイヤ」の研究開発が進められているというお話。
重く高額のバッテリーを積んで走るのではなく、
道路や駐車場からワイヤレスで自動給電はできないか。
ただし、現在のタイヤ素材は電気を通しませんので充電は不可能ですが
タイヤ経由で充電出来る素材の開発という新発想。　　


石炭を使った蒸気機関車が現在では架線からの給電による電車と
なったように、自動車も走行、駐車中に充電できる未来が？！
現在で未開発技術ですが、発想が面白いですね。
タイヤが走行と給電の役割り担う時代が来るかもしれません。
～小菅氏の東京モーターショーレポートでした♬

さて、天然ゴム相場。
TOCOM天然ゴム先物相場（RSS）、8月以降は3カ月にわたって
155～175円をコアとしたボックス相場を続けてきましたが、
期先限月は足下で上昇基調を強めています。


ただし産地相場は安値低迷状態が継続しており、TOCOMゴム先物も
期近限月は安値に低迷したままですので、先物価格上昇は株式市場の堅調に
連れた投機性のつよいものだと小菅氏。

ただし、ゴム独自の材料として菌類の病害である「ペスタロチオプシス」の
感染拡大が懸念事項となっており、今後のニュースに注意。
インドネシアからマレーシア、最近ではタイ南部へと感染地域の
拡大が報告されています。感染地域ではイールドがほぼ半減することが分かっています。

季節要因的には、これから増産期入り。決して強気できる相場ではありません。
ただし、小菅氏のよるとゴム相場は12月～翌年2月にかけて反発するアノマリーがあり、
過去10年、20年、30年のいずれも12月～2月は50%以上の上昇確率が。
ということで、11月まではダウンサイドリスクを想定しながらも
安値を拾う好機が？！　

詳しくはSpotifyのポッドキャスト配信で小菅さんの解説をお聞きくださいね。

金相場は、今年6月初旬まで1266～1,346ドルのレンジ相場を形成していましたが6月19日FOMCでの声明文が利下げを示唆するハト派の内容であったことからドルの先安感が強まりレンジをブレイク。その後、米中通商交渉への不透明感から9月4日に1,556.65ドルの高値を示現、現在は1500ドルを挟む攻防で再び膠着相場に入っています。

昨日10月30日のFOMCでは今年3回目となる利下げが発表されるも、予防的利下げの終了が示唆されたことから、金相場には大きな材料とはなっていません。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はみんかぶ商品投資部門アナリスト森成俊さんをお迎えしお話を伺いました。

米10年債の利回りは2018年10月には3・2％台まで上昇していましたが、
1年後となる今年10月は1.80％台での推移。
昨年10月は株式市場が大きく崩れましたが、
今年は低金利環境がリスクテイク相場を演出しているようです。

低金利は金市場にとってポジティブですが、
同時に株式市場にとっても支援材料であり、
株も金も高値圏での推移となっています。


ＮＹ金先物市場では大口投機家のポジションの買い越しは、
9月24時時点で31万2,444枚まで拡大しました。
現在では、中東情勢の落ち着きから25万枚台にまで縮小していますが
まだ買い越し幅は大きいですね。

金ETFであるSPDRの金保有高は10月30日時点で915.5トンまで増加。
機関投資家らは、金市場へと資金をシフトしている傾向が見て取れます。

GFMSが5月1日に発表したゴールド・サーベイ2019によると、
昨年の各国中央銀行など公的部門での金の需要は536トンとなで、
2017年の366トンから大幅に増加。
2012年に544トンを記録して以来の高水準となりました。
地金、金貨の投資需要が2017年の1,031トンから923トンに減少した分を
補う恰好となっています。

プラチナですが今年3月上旬から4月上旬にかけて南アの鉱山スト、
電力不足による減産など上昇基調となり、
4月8日には昨年5月以来の高値となる915ドル台に上昇しましたが
上昇は長続きしませんでした。
プラチナは中国の景気動向、自動車販売台数がカギを握る側面が大きいのですが
2019年1-9月の中国の新車販売の累計販売台数は10.3％減の1,837.1万台。
減少率は縮小しているが、通年で前年比2ケタ減となる不安があります。

プラチナETFの現物保有量は28日時点でNYが24.34トン、南アが31.70トンです。
6月のFOMC前の6月17日はNYが21.16トン、南アが31.62トン。
金のETF現物保有量が大幅増となったのに対し、プラチナは微増。

プラチナ相場の今後は？！
詳しくはSpotifyのポッドキャスト配信で森さんの解説をお聞きくださいね。

9月14日サウジの重要原油生産設備へのドローン、ミサイル攻撃で、一時的にサウジの原油生産が日量570万バレル停止したことで急騰した原油価格。ところが、高値は続かず原油価格はレンジ内で膠着気味です。


イエメンのフーシー派が犯行声明を出していますが、実際のところ誰が攻撃したかは不明。国連調査団も調査中だがまだ結論は見えていません。地政学リスクは原油価格の押し上げ要因となりますが、サウジの生産回復が早かったことで、足元では需給が相場のテーマとなっているようです。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はオイルエコノミスト 藤沢治氏にお話を伺いました。

10月11日には、サウジのジェッダ沖合の紅海でイラン所有のタンカーが
攻撃されて爆発するというニュースがありましたが、
これに原油市場は反応せず。
WTIは$52-57のボックス圏推移しています。

全面戦争はどの国も望んでいないと思われることで地政学リスクが
マーケットに及ぼす影響は限定的とみられることや
世界景気後退への懸念から、世界の石油需要の伸びの鈍化が
原油価格の上値を抑えてしまっているのです。

足下ではOPECプラスが12月5-6日のOPEC総会で
現在の減産枠をさらに強化するとの期待が下値を支えていますが、
加盟国が足並みを揃えられるかは疑問。
藤沢さんは、価格を押し上げるためには
更に日量50万-70バレルの減産が必要だと解説くださいました。

しかし、OPECプラスが減産を継続しても米国の原油生産は増加の一途を辿っています。
8月中旬に新しいパイプラインがパーミアンからテキサスへのパイプラインが操業開始。
年末までにあと2本のパイプライン敷設が完工し操業を開始する予定です。
これによってボトルネックが解消、
生産した原油はどんどん輸出に回すことが可能となっているということです。


OPECプラスの減産、米国のイラン、ベネズエラ制裁の生産減があっても、
米国の原油生産は増加することが、原油の上値を抑えている側面も。

EIAの週間統計では、米国のお原油生産量は日量1,260万バレルで過去最高水準。
石油掘削リグの減少があっても、リグあたりの生産量が増加しているため
原油生産は増加基調にあり、現在では掘削リグ数は生産量との相関性はありません。

ではここからの原油価格展望は？！

詳しくはSpotifyのポッドキャスト配信で藤沢さんの解説をお聞きくださいね。

米中貿易協議での部分合意、ＦＯＭＣでの利下げ見通しなどを背景に、株式市場はリスク・オンを呈し始めていますが、ゴールドは高止まり中。5月末に1ﾄﾛｲｵﾝｽあたり1300ﾄﾞﾙ、6月下旬に1400ﾄﾞﾙ、8月上旬に1500ﾄﾞﾙと次々と節目の相場水準を突破、9月4日には、1557ﾄﾞﾙと6年ぶりの高値をつけましたが、足下では膠着感を強めています。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。

今日は三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任 芥田知至氏をお迎えし
お話しを伺いました。

今月29～30日開催のＦＯＭＣでは、
90％以上の確率で利下げを織り込む動きとなっています。

仮に今回の会合での利下げが見送られても、次回以降の会合での
利下げの可能性を示唆する声明等になると考えられ、
これが足下のマーケットをサポートしています。

ＥＣＢも9月の理事会で金融緩和を決定しており、
世界的緩和マネーに支えられ株式市場が堅調とはいえ、
これは金相場にとってもポジティブであり下値は固そうです。

9月14日にサウジアラビアの石油施設が攻撃を受け、
原油生産が日量570万バレル落ち込んだものの、
その後の施設の修復は予想以上に迅速だと受け止められ、
急騰した原油価格も行って来いで沈静化したものの
10月11日にはイランの石油タンカーが攻撃を受けたとの報で上昇するなど
地政学リスクが下値を支えています。


イランにしてもサウジや米国にしても、政権中枢では
本格的な軍事衝突は避けたいとの意向が有力なようですので
高値追いの展開にはなっていないとも言えます。

米国のシェールオイルは、油田開発の先行指標となる石油掘削リグの稼働数が
減少に転じているものの高止まり。原油生産量は増加基調を続けています。
原油需給の引き締まりが見込みにくい中で、
ＯＰＥＣプラスは2020年3月までの協調減産で合意していますが
今後、減産のさらなる延長を模索する可能性がでてきました。

12月5～6日の、ＯＰＥＣ総会に注目です。

ここからのポイントはSpotifyで芥田さんの解説をお聞きくださいね。

https://open.spotify.com/show/230k9NexbGZ5g1h4uBShSk

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11月3日（日）午後2時30分から
東京・日本橋「TOCOMスクエア」で
「マーケット・トレンド」の公開録音イベントを開催します。

おなじみ小次郎講師こと手塚宏二さんと、
今後の相場展望と投資戦略を考えていきます。

このイベントに、４０名様を無料ご招待！

来場者全員にプレゼントをご用意してお待ちしております。
また、素敵なプレゼントが当たるお楽しみ抽選会も！！
詳しくは下記リンクからご確認ください。
→お申込み詳細はこちら

米中貿易交渉、ブレグジットなど政治面の不確実性の高まりと、アメリカをはじめとして世界の中央銀行の金融政策の大緩和競争は、世界のマクロ経済にどのような影響を及ぼしているでしょうか。

皆さん、ご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は野村證券　シニアエコノミスト　大越龍文さんをお迎えしマクロ経済の現状と金、原油についてお話をいただきました。

米中貿易摩擦、ブレグジットなど不確実性の高まりに、
世界経済の減速の懸念は高まった2019年相場ですが、
実際にはそれほど大きく景気が後退したわけではありません。

米国をはじめ世界の金融政策は大緩和競争、
貿易摩擦に揺れる中国も景気刺激策を打ち出しており、そこそこ景気は支えられてきました。

米国の長短金利逆転がフォーカスされ
リセッション入りへの警戒も強まったわりには
コモディティ市況は下値が固かった印象ですが、
ゴールドだけは数年来のレンジを上方ブレイク。
これは、米国の金融政策が引き締めから緩和へと
大転換したことによるものですが、
今後の金相場は何がポイントでしょうか。

また、OPECプラスの協調減産に下値を支えられている原油相場。
需要の先行きを楽観はできませんが、
現在の原油相場の価格形成のキーは供給面、いわゆる生産量。

減産が継続しているからこそ現状の価格が形成されているのですが
12月のOPEC総会の焦点は？！
現在の協調減産は2020年3月までです。
その後減産は継続されるのか、また追加減産の可能性は？！
大越さんに解説いただいています。

また、原油を生産しているのはOPECプラスだけではありません。
米国のシェールもまた、価格上昇を阻んでいます。

また、サウジアラビアの重要な石油施設がドローンに攻撃されたことで、
原油価格が急騰する局面がありましたが、
こうしたリスクを市場はどのようにとらえているでしょうか。

サウジアラビアの生産回復が素早かったことで
高騰した原油価格は落ち着きを取り戻しましたが、
この件が12月のOPEC総会に向けて重要な意味を持つものであった、と大越さん。

ここからのポイントと価格動向は？！
詳しくはSpotifyのポッドキャスト配信で大越さんの解説をお聞きくださいね。

https://open.spotify.com/show/230k9NexbGZ5g1h4uBShSk

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11月3日（日）午後2時30分から
東京・日本橋「TOCOMスクエア」で
「マーケット・トレンド」の公開録音イベントを開催します。

おなじみ小次郎講師こと手塚宏二さんと、
今後の相場展望と投資戦略を考えていきます。

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