WTI原油は10月3日の1ﾊﾞﾚﾙ=76ﾄﾞﾙ台から11月20日の53ﾄﾞﾙ台まで1カ月間で23ﾄﾞﾙ強の下落となっています。

11月5日米政権による対イラン制裁が再開されたものの、日本や中国など8カ国がイラン産原油の禁輸措置から一時的に除外されたため、供給ひっ迫懸念が後退。冬場の需要期における過度の供給混乱を避ける狙いがあるとみられるますが、需要期に入れば流れが変わるでしょうか。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は資源・食糧問題研究所　代表　柴田明夫氏に
足下の原油下落の背景と「中国の人民元建て原油先物取引スタート」について伺いました。

原油下落にはほかにも

① サウジとロシアの増産
② 米シェールオイルの生産増加
③ 米国内在庫の増加（7週連続）
④ 米中貿易戦争による石油需要減退懸念―などが背景。

などの材料が指摘されていますが、
イラン制裁については制裁猶予期間は「180日間」。
来年4月にはイラン産原油禁輸が復活します。

また、12月3－4日の石油輸出国（OPEC）総会で、
2019年1月以降の生産体制について再び協調減産合意への
思惑も高まっていますが、センチメントは著しく悪化しています。
柴田氏の解説をお聞きくださいね。

また、中国・上海市場では今年3月、人民元建ての原油先物取引がスタートしました。

中国はすでに米国を抜いて世界最大の原油輸入国ですが、
最大の輸入国としての立場から価格形成を巡る影響力を拡大し、
ドル一辺倒の原油取引に風穴を開けるという狙いが透けて見えます。

現状では中国の先物取引は個人が中心で投機性に富み
流動性に欠けるなど、影響は限定的ですが
今回の動きは、世界市場で自国通貨人民元の影響力を強め、
「ドル一辺倒」であった原油取引に風穴を開ける可能性が強く、
長期的には原油決済をドルで行う「ペトロダラー再循環」体制への
挑戦であると柴田氏。

1973年のオイルショック後、米英とサウジが結んでこの体制がつくられましたが、
米国は、1971年に金=ドル交換を停止し変動相場制に移行した際、
ドルの国際基軸通貨としての地位を維持するために、
サウジに対し原油価格の引き上げを認める一方、
あらゆる国が必要とする石油（ペトロ）をドルのみで
取引する体制を構築しました。

この結果、産油国は多額の石油輸出収入をドルで手に入れることとなり、
このドル収入が欧米の金融機関を経て米国へと還流、
構造的な不均衡を抱えた米国経済を支えてきたのです。

過去、このペトロダラーから決済通貨をユーロに変えようとした国が
ありましたが、、、、。

詳しくはオンデマンド放送で柴田氏の解説をお聞きくださいね。

毎週火曜の小次郎講師のトレードラジオ講座!
４月から新しいシリーズがスタートしています。
2018年度は「入門編」投資における基本を学んでいます.

現在、第2期を学んでいます。
第2期テキストはこちらからからDLできます。(有料）
https://radionikkei.shop-pro.jp/?pid=133955786

詳しいカリキュラムとオンデマンド等のアーカイブは
こちらのページをご覧ください。
http://blog.radionikkei.jp/trend/2018_12.html

放送は毎週火曜日18：00～東京日本橋TOCOMスクエアから
公開生放送でお送りします。

生放送の観覧は無料ですので、お気軽にTOCOMスクエアまで！
また、生放送終了後、TOCOMスクエアで無料セミナーを開催。
題して「TOCOM投資スクール」2018年度開校です。
小次郎講師から直接投資レクチャーが受けられるセミナーが
無料です。皆様是非TOCOMスクエアにお越しくださいね。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回はLesson15「エッジの見つけ方②」です。

前回は、投資は「予想のゲーム」ではなく、
「確率のビジネス」であるとして「大数の法則」を学びました。

確率の高い局面でのみの投資を心掛けることが肝要。

確率の高い局面、すなわちエッジがあるタイミングは
どのように見つけることができるのでしょうか。

小次郎講師は3本の移動平均線を使って解説くださいました。

短期線、中期線、長期線のパラメーターは？

そしてその3本の移動平均線がどのような状態にあるときが
エッジがあるのでしょうか。

今回はパーフェクトオーダーについて伺っています。

詳しくはオンデマンド放送で小次郎講師の解説をお聞きくださいね。

2018年はゴールド市場が冴えない1年でした。まだ今年は終わっていませんが、、、、。2018年はドル高の年となりました。ドル指数は91.95から96.80まで5.28％上昇した反面、ゴールド価格は1320ドルから1207ドルまで8.5％下落となっています。金とドルインデックスの相関係数は▲0.85と高い負の相関を示しており、今年はドル高がゴールド価格の下落をもたらしたといえるでしょう。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はコモディティー　インテリジェンス　代表取締役社長の近藤雅世氏に
ゴールド、原油価格の現状と今後についてお話を伺いました。

次回12月の利上げが織り込まれる過程で、足元でもドル高基調が強まっています。
また、来年3回の利上げが想定されていることから、ドル高基調は継続する可能性が
高く、ゴールドはさらなる下落のリスクも。

しかしながら、株式市場が不安定化すれば想定どおりの来年3回の利上げが
実施できるかどうかはわかりません。

また、欧州は来年9月以降の利上げが見込まれています。
米国の利上げサイクルの打ち止めが見えれば2019年ドル高は終焉し、
ユーロが上昇するサイクルとなりますが、その時はゴールドが上昇となるでしょう。

また、記録的な下落相場を演じている原油先物市場ですが
IEA国際エネルギー機関の10月のOil Market Reportは
世界の石油在庫は増加しており、来年上半期も増加する可能性が高いと
足下の需給の緩みが指摘されていました。

しかし12月に予定されるOPECの総会で再び減産することが協議される見通しで、
その成り行きによっては、原油は大きく反発する可能性も。

詳しくはオンデマンド放送で近藤さんの解説をお聞きくださいね。

WTI原油相場は10月3日に直近の高値をつけたあと、大きく下落しています。10月29日からは12営業日連続安。これは原油先物市場始まって以来の歴史的下落です。いったい何が起こっているのでしょうか。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はよそうかい・グローバルインベスターズ代表　松本英毅氏をお迎えし
原油市場下落の背景と今後の見通しを伺いました。

下落の背景は大きく3つ。

① イラン制裁の形骸化

米国は同盟国に対しイランとの石油取引停止を求めていました。制裁再開は11月5日。
イラン産原油が市場から消えるリスクを織り込んで上昇してきた原油相場でしたが、
トランプ政権は日本など8ヶ国に対して適用を除外する方針を発表。
イランの生産が11月以降大きく落ち込むとの懸念が、一気に後退しました。

② 米シェールオイル増産

先週までに2週間の間に米国の原油生産は日量70万バレル増加しました。
これはカタールなど、OPECの小国の全生産量を上回る増加です。
米シェール増産は勢いを増していることが確認されました。

③ SPR米戦略備蓄放出

米政府が予定通り10月から戦略備蓄の放出を開始。政府が備蓄を放出したことで
民間の米国内の原油在庫は季節的な傾向に反して積み増しが加速し、余剰感が強まる結果に。

75ドルから55ドル台まで20ドル近くの下落を強いられたWTI原油ですが、
下落はまだ続くでしょうか。

松本さんはサウジもロシアも、基本的にこれ以上の原油価格の下落は望んでいない、と
12月3日のOPECの定例総会に向けては反発局面入りとなるのでは、と指摘。

すでにサウジは日量50万バレルの減産の用意がある旨の発言を行っていますが
ここまで原油価格が下落すると産油国の財政に響きます。定例総会でも減産合意の可能性が
強まってきたと考えられます。

また、米国には今冬の低温予報が出ており、天然ガス相場が急騰しています。
天然ガス市況は米国内のドメスティックマーケットですので、
素直に米国の需要増見込みに反応していると考えられますが、
これまで政治ファクターが大きく価格動向に影響してきた原油相場ですが
いよいよ暖房油需要が意識される需要期に入ってくるため、
天然ガス相場につれ高となる可能性も。

そして松本氏は年末に向けての、季節的な在庫取り崩しにも注意が必要だと指摘。
これは例年、この季節から意識されるアノマリーですが、価格が上昇しやすくなるお話。
詳しくは、オンデマンド放送で松本氏の解説をお聞きくださいね。

現在、第2期を学んでいます。
第2期テキストはこちらからからDLできます。(有料）
https://radionikkei.shop-pro.jp/?pid=133955786

詳しいカリキュラムとオンデマンド等のアーカイブは
こちらのページをご覧ください。
http://blog.radionikkei.jp/trend/2018_12.html

放送は毎週火曜日18：00～東京日本橋TOCOMスクエアから
公開生放送でお送りします。

生放送の観覧は無料ですので、お気軽にTOCOMスクエアまで！
また、生放送終了後、TOCOMスクエアで無料セミナーを開催。
題して「TOCOM投資スクール」2018年度開校です。
小次郎講師から直接投資レクチャーが受けられるセミナーが
無料です。皆様是非TOCOMスクエアにお越しくださいね。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回はLesson15「エッジの見つけ方」です。

エッジでは確率的に優位性が高いポイントのこと。
小次郎講師は常々、「予想はよそう」と説かれています。

投資は「予想のゲーム」ではありません。
「確率のビジネス」なのです。

もちろん100％ということはありませんが、
エッジのある方向にポジションを取っていれば最終的には勝てるのです。

何故ならそれは「大数の法則」があるから！！

大数の法則とななんでしょうか。

サイコロを6回振っても必ず1回１の目が出るとは限りませんが
6千回振ると千回近く１の目が出ます。
データが多くなればなるほど正確に確率が反映されるのです。

トレードの世界で唯一確かなものが「大数の法則」なのです。

詳しくはオンデマンド放送で小次郎講師の解説をお聞きくださいね。

各国中央銀行のゴールドの買いが増えています。各国の中央銀行は対外債務の返済、輸入代金の決済のほか、自国通貨の為替レートの急変動を防ぎ貿易等の国際取引を円滑にするため外貨準備をという形で様々な資産を保有しています。

基本はドル建てで米国債などですが、足下で各国中央銀行の外準はドル資産からゴールドにシフトする動きが広がっています。


2010年から世界の中央銀行はゴールド市場の買い手になっており毎年400トン前後の金を購入しています。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はICBCスタンダードバンク東京支店長　池水雄一氏をお迎えし
中央銀行の金買いとレパトリをテーマにお話を伺いました。

中央銀行の金準備は2018年Q3は2017年に比べて22%増加の
148トンに増加しました。
2015年以来最高の数字となっています。

主にロシア、トルコ、カザフスタンなどの国が
外準の金保有を増やしていますが
特にロシアはQ3に92トンのゴールドを購入しています。
これは四半期ベースでは過去最大。
これでロシアの金準備は初めて2000トンを超え、
外貨準備に占める金の割合は17%となりました。

この原資となっているのが米国債。
ロシアは外準の米国債の大部分を売ってゴールドに乗り換えており、
今後も「脱米ドル化」を進めていくとしています。

また、トルコは国家の準備金を増やし続けており
現在259トンにもなっています。

今年夏の新興国通貨安でトルコリラが大きく売り込まれる局面では
民間が中央銀行に預けていたゴールドは123トンも激減しました。

これはまさに流動性の危機にゴールドが活用された典型と言えましょう。
有事にゴールドを売ってドルに換え、危機を乗り越えたのです。

カザフスタンは着実にゴールドを買い続けており、Q3は13.4トン増、
準備高は335トン。
インドはQ3に13.7トン、ポーランドも13.7トン、
イラク6.5トン、モンゴル12.2トン、
ハンガリーは2週間で10倍に金準備を積み上げました。
※9月末3.1トン⇒10月前半28.4トン。

ハンガリーは32年前1986年からゴールドに手を付けていませんでしたが
何があったのでしょうか。

ハンガリー国立銀行は「金は最も安全な資産の一つである」としています。
買い付けた金はすべて現物で、
そのすべてを国内に持ち込んでいるのだそうです。

加えて近年、英国、米国、フランスなども海外に保有している金を
自国に戻すレパトリエーションに動いています。
ドイツは2013年から700トン近くもの金を英米仏から自国に送還。
オランダ、トルコ、ベネズエラなども同様の動きに出ています。

・ドイツ　2013-2017年ニューヨーク、ロンドン、パリから合計674トン。
・オランダ 2014年に米国から122.5トン
・トルコ 2011-2017年米国から220トンすべて。
・ベネズエラ　2012年米国・欧州・カナダ から221トン中160トン

その背景にあるものは・・・？！

詳しくはオンデマンド放送で池水氏の解説をお聞きくださいね。

中間選挙は、コンセンサス通り、上院が共和党、下院を民主党が制しねじれ議会に。下院が民主党になれば、減税などを中心とするこれまでのトランプ氏の政策が勢いを欠くことになり、ドル安が進むという見方が優勢でしたが、実際ドル安気味に進んでいます。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員 芥田知至氏に
コモディティ市況と世界経済をテーマにお話しを伺いました。

大統領と上院・下院の多数派政党が違うというねじれ議会になると、
法案審議が行き詰まり新たな政策が導入されにくくなります。
マーケットにとっては、極端な政策が出てきにくいことで、
長期金利の大幅上昇などが起こりにくく、悪くはない環境との見方もあります。

トランプ政権が狙っていたオバマケアの廃止、金融規制のさらなる緩和、
国防の強化などは困難となりますが、これらがマーケットを動揺させることは
ないと芥田氏。しかしながら、外交に関しては大統領の権限が強いため、
外交での存在感を示すためにより強硬姿勢を強めるとの指摘も。

やはり、11月下旬に首脳会談が予定されている米中の貿易交渉が注目ですね。

11月１日には、トランプ大統領と習近平国家主席が
半年ぶりに電話会談を行ったと報道されました。
翌2日には、トランプ大統領が米中の貿易協議の合意案を
作成するように政権幹部に指示したと報道されており
米中首脳会談で合意を目指す動きが出ていると期待されています。

もっとも、10月29日には、11月の米中首脳会談で合意できなかった場合、
12月初旬までに新たな追加関税の発動を発表する用意を進めていると
報道されたばかりですのでどのような結果になるかは依然不透明。

中間選挙での共和党の議席減少は、
貿易戦争が従来の共和党支持者にマイナスの影響を及ぼし始めたからとの指摘もあり
減税による景気押上げ効果が剥落していくにつれ、不満が強まる可能性もあります。
やはり、トランプ氏の立場は苦しくなるとの見方もある。

中間選挙をにらみ下落基調を強めていた原油相場の今後は？！

10月3日、ＷＴＩは76.90ドル、ブレントは86.74ドルと、
ともに2014年11月以来の高値をつけていました。
米国の対イラン制裁による需給ひっ迫懸念や、ＮＡＦＴＡ再交渉の3カ国合意で
貿易摩擦への懸念が後退したことなどがありましたが、
サウジとロシアが非公式に増産で合意していたとの報道（4日）が相場を下押しし、
10～11日には世界的な株式相場の急落を背景に原油相場も下落となりました。

サウジ人記者の殺害疑惑を巡って生じている同国の政治情勢の不透明感などで、
原油がトレードしにくい商品として敬遠された側面もあったと芥田氏は指摘されています。

米国によるイラン制裁は、5月に米国が制裁再発動の意向を示してから、
イランの原油輸出量は40～60％減少したとされていますが、
11月2日には、日本、中国、インド、韓国、トルコ、ギリシャ、イタリア、台湾の
8か国については、180日間輸入を容認するとしています。
これが、需給引き締まり観測の後退につながり
原油相場は3月以来の安値をつけている状況。

米国、ロシア、サウジアラビアの原油生産が高水準なこともあり、
原油供給は、10月初め頃に懸念されていたよりも、潤沢な状況にあります。
一方で、中国や欧州を中心に世界景気の減速で
原油需要の鈍化が懸念始めています。

中国の経済成長率は、7～9月期に前年比6.4％に減速、
ユーロ圏の7～9月期のGDPは前期比0.2％増にとどまっています。

米国は足元の景気は堅調ですが、減税による景気押上げ効果が剥落してくるため、
2019年は減速が見込まれるとの見方が大勢です。

足元は、季節的に暖房油需要が増加してくるため需給が支えられている面がありますが、
1～3月には、春先の不需要期が視野に入ってくるため、需給が緩む可能性も。

足下ではWTI価格が60ドルを下回って推移する可能性もありますが、
その後は・・・・？！

詳しくはオンデマンド放送で芥田氏の解説をお聞きくださいね。

現在、第2期を学んでいます。
第2期テキストはこちらからからDLできます。(有料）
https://radionikkei.shop-pro.jp/?pid=133955786

詳しいカリキュラムとオンデマンド等のアーカイブは
こちらのページをご覧ください。
http://blog.radionikkei.jp/trend/2018_12.html

放送は毎週火曜日18：00～東京日本橋TOCOMスクエアから
公開生放送でお送りします。

生放送の観覧は無料ですので、お気軽にTOCOMスクエアまで！
また、生放送終了後、TOCOMスクエアで無料セミナーを開催。
題して「TOCOM投資スクール」2018年度開校です。
小次郎講師から直接投資レクチャーが受けられるセミナーが
無料です。皆様是非TOCOMスクエアにお越しくださいね。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回はLesson14「移動平均線の活用法」です。

移動平均線はテクニカル分析を学ぶ最初の一歩。
「ゴールデンクロス」「デッドクロス」という売買サインは
ご存知の方も多いでしょう。

ゴールデンクロスは価格（ろうそく足）が移動平均線を下から上へクロス
することで、買いサインとされています。

デッドクロスは価格（ろうそく足）が価格が移動平均線を上から下へクロス
することで売りサインとされています。

何故、それが買いなのか、売りなのかその意味はご存知でしょうか。

ゴールデンクロスとは、
それまでマイナスだった買い方が プラスに転じるポイント。
つまり、それまで不安でいつ売ろうかと考えていた 投資家が
強気になって買い進む分岐点でもあります。

デッドクロスはその逆です。

この意味を知ることでトレードの結果が変わってきます。

その真理については是非オンデマンド放送で小次郎講師の解説をお聞きくださいね。

ガソリン価格の値上がりが話題です。資源エネルギー庁が10月24日発表した全国の22日時点のレギュラーガソリン平均価格は160円。2014年11月以来の高値で8週連続の上昇となりました。しかし29日発表価格は前週比0.4円安の159.6円と9週間ぶりに下落に転じています。ガソリン価格はこれから下げるでしょうか。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はトーキョー・トレーダーズタイムズ代表小針秀夫氏に
ガソリン、原油価格動向と今後の見通しを伺いました。

今後、ガソリン価格は130円台まで下落する、と小針氏。
ガソリン価格の指標である東京商品取引所のガソリン先物相場が
高値から下落に転じていることを指摘、TOCOM価格から計算できるとお話くださいました。

ガソリン先物の取引の中心限月である2019年5月限は、
11月1日時点で一時63010円まで下落しました。
10月4日の直近高値73970円から10960円もの大幅下落で下落率は15％にも上ります。

今の足元のガソリン価格が高値のピークだと仮定すると、
エネ庁の全国平均価格160円から、15％下がるとして、24円値下がりする計算。
理論的に136円程度までガソリン価格が下がる可能性があるということになります。

なお値下がりの時期については、日本産の石油の最大の輸入元である
ドバイなどの中東から日本まで輸送にかかる日数が約20日間なので、
11月に入ってからガソリン価格は下げはじめることが考えられる、と小針氏。

日本が最も石油を輸入している国は中東のサウジアラビア。
2位UAE（アラブ首長国連邦）と合わせて輸入全体の半分以上を占めています。

また、この中東から日本まで石油が輸入されるルートは「オイルロード」と呼ばれ、
日本にとって、重要なエネルギー安全保障の海上輸送航路となっています。

ペルシャ湾を出て、インド洋から太平洋へと航路し、シンガポールのマラッカ海峡を
通過し、片道で約6,500マイル（約1万2,000km）の道程をVLCC言う巨大タンカーを
使って日本に運ばれて来るのですが、VLCCは片道約20日間と、
原油の積み下ろしに使う約5日間を合わせ、約45日間かけてオイルロードを往復しているのです。

ということで、店頭販売価格は原油国際指標から1カ月程度遅れて動くということですね。

では、先行指標とな原油価格は今後どう動くでしょうか。

小針さんは、需給が緩んできていると指摘。
詳しくはオンデマンド放送で小針さんの解説をお聞きくださいね。

10月 3日、WTI原油が76.90ドル、ブレント原油が86.74ドルと約4年ぶりの高値を示現。米国のイラン制裁の発動が11月5日に近づき、イランの原油輸出が日量100-150万バレル減少するとの観測が価格を押し上げましが、10日、米国の株式市場が暴落すると油価も下落し17日にはWTI価格は70ドルを割り込み下落基調を強めています。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はオイルエコノミスト藤沢治氏をお迎えしてお話を伺いました。

カショギ記者の殺害の黒幕がサウジアラビアのムハンマド皇太子であるとの
疑惑が、米国による制裁につながるとして原油市場でも警戒が強まる瞬間が
ありましたが、サウジは原油を外交のカードには市内と表明、米国の要請に応え
増産するとも発言しており、足元ではサウジリスクは後退しています。
ただし、サウジの政治体制に国際的な批判が高まっており、
現在のサウジの王制維持への懸念は長期的に今後の中東リスクとなります。

米国のイラン制裁発動時期が迫っていますが、
中国、インド、トルコ等がイラン原油の輸入を継続しており、
イランからの原油輸出がどの程度減るのかが不透明になってきました。

制裁によりイランの原油輸出量が日量100万バレル減少するとして
10月初旬まで原油価格は上昇を続けましたが、その効果には懐疑的な見方も。
イランの国営タンカー公社は38隻の大型船を保有していますが
現在の自動認識装置(AIS)のスイッチを切りGPSでは追跡できないような
"幽霊タンカー"化しており、実際には、イランから原油が輸出されているようです。
一方で、米国も中国やインドには、イラン原油の輸入量の削減を条件にして、
制裁免除(Waiver)を認めるのではないかとも報道されており、
イラン制裁が原油価格の強気材料とするのはテーマとして古くなってきました。

供給不安が後退する中、需要の減退がテーマとなりつつあります。
EIAによれば2018年の生産量は、日量1,074万バレルと
前年対比日量約140万バレル増ですが
10月の短期エネルギー見通しでの2018-2019年の需給バランスでは、
来年の石油需要は日量約150万バレル増と予測するも、
供給は非OPECの生産量が日量約220万バレル増と
OPECの生産量は、2018年より減ると予想となっています。
つまり、景気に強気ではないということです。

IMFも世界の来年の経済成長率の予測値を下方修正していますが、
BPのCEOであるボブ・ダドリー氏は、来年は景気後退によって
原油価格が50-60ドルに下落する可能性もあると指摘しています。

まだ市場には100ドル超えの予想もありますが
WTI原油価格は10月20日にコンタンゴとなりました。
実際に需給は緩んできているのです。　
NYMEXのファンド筋の買い越し残高は、ここのところ減少していますね。

さて、ここからの原油価格予想は？！

詳しくはオンデマンド放送で藤沢さんの解説をお聞きくださいね。