ゴールドと原油展望、ゴールド西暦末尾「9」アノマリー [コモディティの見通し(大橋ひろこ)]
2017.04/27 大橋ひろこ 記事URL

フランス大統領選挙、北朝鮮の記念イベントに向けての有事勃発リスクなどを警戒したマーケット。イベントが想定した事態へと発展しなかったことで株式市場には買戻しの波が押し寄せ、売り込まれていたユーロが買い戻されるのと同時に、リスク回避で買われていた円高の揺り戻しも大きくなっています。有事に物色される金は緊張緩和から下落に転じていますが、ここからのポイントは?!

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回はマーケットアナリスト菊川弘之さんにお話を伺いました。

足元では株高と逆相関となってゴールドは下落していますが、
それでも上昇トレンドを維持しているため、再びリスクイベントが
意識されることがあれば、金市場に資金流入もありそうです。

短期的には、6月FOMCに向けて再び米金利動向も意識される展開と
なる可能性もありますが、菊川さんは長期的には金は上昇トレンドを描くと指摘。
特に西暦末尾が9の年は陽線確率が図抜けて高い(40%にも上る)アノマリーがあり
オリンピック前年にはゴールドが大きく上昇する可能性が。
(1975年~2014年までを検証)

3月急落となった原油市場も4月に持ち直しましたが、再び軟化中。

原油先物市場にはファンド勢のロングが積みあがっており
3月の急落はファンド玉のふるい落としにもつながりましたが
足元では3週連続でファンドの買い越し残が増加しており、
再びロングが積みあがってきています。

大局で見れば50ドル±5ドルでのレンジ相場を形成していますが、
世界需給、米国在庫、米国シェール、OPEC減産と中東紛争リスクが
複雑に絡み合い、どれも突出した材料となっていないことから
膠着状態に陥りつつあるように見えます。

ここからの価格変動要因、ポイントとなるイベントなどについて
菊川さんに伺いました。

詳しくはオンデマンド放送で菊川さんの解説をお聞きくださいね。

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ここで、東京商品取引所(TOCOM)からお知らせです。
当番組を毎日放送しているコモディティの情報発信基地、
東京・日本橋「TOCOMスクエア」は、この5月で開設1周年を迎えます。

そこで5/10~5/12は「TOCOMスクエア1周年記念ウィーク!」とし、
ラジオNIKKEI「マーケット・トレンド」と連携して
毎日TOCOMスクエアで記念イベントを開催します。

3日間、ラジオ放送後にプレゼント(軽食)付きセミナーを開催。
投資に役立つ最新情報を、各分野の専門家から伺います。

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レンジが続く原油相場、ここからのポイント [大橋ひろこコラム]
2017.04/26 大橋ひろこ 記事URL

OPECの減産合意の遵守率は意外に高かったものの、米国の原油在庫増で供給過剰感が高まったことで3月、WTI原油価格は50ドル台のレンジを下方ブレイク。米国の商業用原油在庫が5億3千万バレルと市場最高になり、また石油掘削リグの上昇が弱気材料となりました。OECD諸国全体で第1四半期は、在庫増となっています。

3月末からリビアでの武装勢力による生産減少、OPECは6月以降も減産を継続するという観測から原油価格は下げ止まり、4月6日の米軍のシリアの軍事基地への攻撃で、地政学的な不安要因により再び50ドル大台を回復。しかし、50ドルレンジを維持するのは難しく、価格は再び40ドル台へと下落しています。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はオイルエコノミスト藤沢治さんに原油市場を取り巻く材料と
今後の展望を伺いました。

ここからの原油市場の最大の関心は5月25日のOPEC定例総会。
現時点では減産の継続が決定されることを前提とした価格となっているため、
足並みが乱れることがあれば価格の下落要因となります。
市場予想通り減産延長が合意されたとしても、
これまでのような高い遵守率が維持できるのかどうかがポイントとなってきます。


米国のシェールオイルの生産回復も弱材料。
EIAは2017年のシェールオイル生産を日量60万バレル増と予想していますが、
藤沢さんはこの数字に懐疑的。日量100万バレル増にまで膨らむ可能性を
指摘されています。50ドルにまで原油価格が上昇してくると、シェール生産も
採算が見合うため、足元では増産基調がトレンドとなっています。

対して米国のガソリン需要は思ったほど伸びていません。5月末から
ドライビング・シーズンに入るので、需要増が期待されており
IEAは2017年の世界の石油需要を前年対比日量130万バレル増としているのですが、
足元の世界経済状況では、あまりに楽観的な予想のような気がしますね。

米国の対イラン制裁の復活もささやかれ、シリア、イラク、IS,そして
アラブ/イスラエル紛争激化と中東の不安定化は価格高騰要因となりますが
地政学上のリスクが価格を引き上げた場合、その高値は長期化しないものです。

藤沢さんに今後の価格動向を展望いただいています。
詳しくはオンデマンド放送で藤沢さんの解説をお聞きくださいね。

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小次郎講師のトレードラジオ講座~一目均衡表の「半値線」の秘密 [火曜・「小次郎講師のトレードラジオ講座~中級編」第1期]
2017.04/25 大橋ひろこ 記事URL

毎週火曜の小次郎講師のトレードラジオ講座/中級編.
~チャート分析を極める~がテーマです。

18:15~18:30の15分間、毎回TOCOMスクエアにて公開生放送。
(どなたで参加できます。気軽に見に(聞きに)来てください!)

生放送終了後はご来場の皆さまへ1時間程度の無料セミナーを毎週開催。
こちらも、どなたでもご参加いただけます。事前連絡、予約は不要です。
また、このトレードラジオ講座は、より深く学びたい方の為に
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皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今シリーズは半年をかけて一目均衡表を徹底マスターしていきます。
今回は一目均衡表第4回「一目均衡表の骨格「半値線」の秘密」

半値線とは、ある一定期間の最高値と最安値を足して2で割ったものです。
ある一定期間の価格変動の中心を「相場水準」と呼びますが
半値線はある一定期間の相場水準、売買勢力の均衡点、トレンドを
教えてくれるのですが、実は一目均衡表は「半値線」で出来ている
と言っても過言ではありません。

①転換線  過去9日間の最高値と最安値の半値
     → 短期的な相場の均衡点

②基準線  過去26日間の最高値と最安値の半値
      →中期的な相場の均衡点

③先行スパン2 過去52日間の最高値と最安値の半値
       (※それを26日将来に描画)
      →長期的な相場の均衡点

何故半値線が重要で、それを描く一目均衡表をどのように見れば
相場が解ってくるのか、その真理を小次郎講師に解説いただきました。
読んで字のごとく「一目」で「均衡」点が解るチャートなんです!!

詳しくはオンデマンド放送で!



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日本エネルギー経済研究所 小山氏に聞く原油市況 [大橋ひろこコラム]
2017.04/20 大橋ひろこ 記事URL

WTI原油価格50ドル台、、、どうやら現状ではこの価格帯が居心地が良いようです。2016年11月OPECと非OPECが協調減産で合意した後、40ドル台から水準を切り上げ、3か月あまりに渡って50ドル台でのレンジが続きました。3月に米国の原油在庫増やシェール生産増などを嫌気しレンジを下方ブレイクするも、再び価格は50ドル台へ通し戻されています。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は日本エネルギー経済研究所 常務理事 首席研究員 小山 堅さんを
お迎えし、原油価格を取り巻く現状と今後についてお話を伺いました。


OPECの減産遵守率が高いことは歴史的に珍しいことのようですが、
今回はサウジを筆頭に減産が粛々と実施されているようです。
しかしながら、減産によって原油価格が押し上げられたことで
米国シェール生産が息を吹き返し、米国原油生産は増加傾向。
米国シェール原油の生産コストは40ドル前後にまで下がっているとか。

また、米国のガソリン消費も伸び悩んでおり、今後の世界景気にも
懸念があるなかで、原油価格が50ドルを超えて高値を追う環境には
なさそうです。ただし、2016年に原油価格が大きく下落したことで
設備投資が止まった影響も残っており、世界の石油需給は
2017年第4四半期にはリバランスするとみられており、
2016年にあったような20ドル台への急落があるというような
脆弱な相場でもありません。

トランプ政権のエネルギー政策、そして、昨今高まってきた有事への警戒。。。

小山さんにここからのポイントを伺っています。
詳しくはオンデマンド放送で小山さんの解説をお聞きくださいね。



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下げ止まらぬゴム相場、ここから [大橋ひろこコラム]
2017.04/19 大橋ひろこ 記事URL

ゴム相場の下落が止まりません。TOCOMゴム先物価格は今年1月末の直近高値366.7円から足元では200円割れまでの大幅下落となっています。昨年から秋から今年の年明けにかけゴムの価格が大きく上昇。この背景には人民元安からの投機的な資金流入も指摘されていますが、価格上昇によって生産各国の生産意欲が高まったことからタイ、インドネシア、マレーシアの生産大手は2016年3月から8月までの半年間、合計61万5000トンの輸出削減策を講じたことで国際天然ゴム価格は、さらなる上昇を演じていました。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は商品アナリスト小針秀夫さんにお話を伺いました。


今年1月末に向けて歴史的な大相場を形成したゴム相場ですが、
価格上昇とともに輸出削減策は打ち切られたことや
2016年の輸出削減策で備蓄過剰となった生産最大手タイが
今年1月、2月、3月、と立て続けに備蓄在庫の売却に動いたことが
相場の崩壊のきっかけとなりました。

また新車販売台数で世界第2位の米国の販売台数が落ち込んでいることも
圧迫要因です。米新車販売台数の3月統計は155万5859台で
前年同月比1.6%のマイナス。前年割れは今年に入ってから3カ月連続。
新車販売台数の落ち込みは、それだけ新車装填用のタイヤ消費が
減ることにつながりますね。

一方で中国の自動車販売台数は、小型車減税の効果により
2016年は前年比13.7%増の2802万8000台と過去最高を記録しています。
今年3月の中国新車販売台数は254万2900台となり前年同月比4.0%増。
今年から減税が縮小したものの販売は堅調な流れを維持しており、
1~3月の販売累計は前年同期比7.0%増の700万2000台に達しています。

中国汽車工業協会は年初の時点で2017年の新車販売台数を
「前年比5%増の2940万台」と予測していますが、
この5%の伸び率を基準にすると、2017年の中国の天然ゴム生産は
2016年の推定値535万トンから560万トンまで増える計算で、
今年の推定増加量は25万トン。こちらはゴムの強気要因ですが、、、

ここからの見通しはオンデマンド放送で小針さんの解説をお聞きくださいね。



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小次郎講師のトレードラジオ講座~一目均衡表の買いサイン、売りサイン [火曜・「小次郎講師のトレードラジオ講座~中級編」第1期]
2017.04/18 大橋ひろこ 記事URL

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皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今シリーズは半年をかけて一目均衡表を徹底マスターしていきます。
今回は一目均衡表第3回「代表的買いサイン、売りサイン」を
小次郎講師に教えていただきましたが。。。
大前提として、この代表的な教えそのままに取引していては上手く行きません。
大事なのは、それが何を意味しているかを知ることだと小次郎講師。

☆彡買いサイン

均衡表の好転・・・転換線が基準線を上抜く
遅行スパンの好転・・・遅行スパンがローソク足を上抜く
三役好転・・・価格が雲を上抜く



☆彡売りサイン

均衡表の逆転・・・転換線が基準線を下抜く
遅行スパンの逆転・・・遅行スパンがローソク足を下抜く
三役逆転・・・価格が雲を下抜く


一目均衡表は「半値線」によって形成されています。

①転換線は過去9日間の最高値と最安値の半値   
(※半値とは一定期間の(最高値+最安値)÷2)

②基準線は過去26日間の最高値と最安値の半値

③先行スパン1は基準線と転換線の半値を26日将来に描画 

④先行スパン2は過去52日間の最高値と最安値の半値を26日将来に描画


前回の放送で学びましたね。

この半値線が「横這い」になる時と、横ばいから動き出す時。
このポイントの意味することを理解することが肝要なのです。


半値線が横這いになる、ということは
その期間、最高値と最安値が変わらない。ということ。
つまり揉みあっている状態ということなのですが、
半値線が動き出すということは、高値、安値を更新する動きが出てきたということ。
もみ合い放れを知ることができるのですが、
半値というのは価格変動における重要なポイントでもあります。

これをフィボナッチリトレースメントなどする分析法もありますが
一目均衡表は、それが常に描画されている、、、とするなら
こんなに便利なチャートはありません。

詳しくはオンデマンド放送で小次郎講師の解説をお聞きくださいね。


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東京・日本橋「TOCOMスクエア」は、この5月で開設1周年を迎えます。

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2017年度 コモディティ市況~有事の金買いは正しいか [大橋ひろこコラム]
2017.04/13 大橋ひろこ 記事URL

ドル建て金価格が急伸していますが、米国がシリアを爆撃した瞬間に金価格が大きく上昇したことから「有事の金買い」との解説が多く見受けられます。しかし、実際には爆撃を受けて上昇した分はその日のうちに上げ幅を削っており、その後の上昇はトランプ大統領が「ドルは強すぎる」と発言したことによるドル下落によるところが大きいと思われますが、有事の金買いという教科書的な値動きに乗るのは正しいのでしょうか。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回はマーケット・リスク・アドバイザリー代表 新村直弘氏をお迎えし
2017年度のコモディティ市況展望をお話いただきました。

新村さんは、常に有事に金が買われるわけではないと指摘します。
同時に原油価格が上昇しているかどうかが肝要。
金はインフレ資産。インフレヘッジとして注目される側面が強い資産です。
今回の場合、攻撃対象がシリア、中東であったことから原油価格も大きく
上昇しました。これが今回、同時に金買いが起きた背景。


もし、原油価格が低迷、下落していた状態なら、
資金ヘッジとしてゴールドではなく米国債が選択されていたであろうと思われます。
米国債も安全資産、ディスインフレ資産ですね。

また、トランプ大統領のドル高けん制発言には
低金利のほうがいいとか、イエレン議長を敬愛するなどとした
FRBの利上げ、引き締めスタンスに圧力とも受け止められるフシが
ありありと感じられるのですが、こうした発言に驚いたマネーは
再びゴールド市場に流入した格好です。

原油市場は5月にOPEC総会を控えて、減産合意の延長ができるのか否かが
注目されることとなりますが、今回のシリア爆撃で、再びスンニ派とシーア派、
イランとサウジの対立の構図が出てくることが考えられ、
また非OPECであるロシアも今回、減産に協調していたのですが
皆が足並みをそろえて減産を継続するということが難しい状況になってくるかもしれません。


新村さんは世界の景気は悪くないと指摘していますが、
ここからは米国のドライブシーズンに向け需要期に入るいい時期ですが、
不和により生産国の抜け駆け増産などのニュースが出てくると
価格を保つことは困難とみられます。

このほか、新村さんには銅などの非鉄金属、穀物についても伺っています。
穀物市況は4年連続の豊作で、価格も4年続けて下落基調が続いていますが、
今年はむしろ価格上昇リスクを警戒する必要があるとのこと。


6月~8月にかけて穀物の受粉に悪影響を与える可能性がある
エルニーニョの発生が予想されているほか、
トランプ政権はオバマ政権時代の方針を維持し、
再生可能エネルギーの混合義務量を増加させる方針を維持しており、
工業的な目的で穀物需要、特に今年は大豆の需要が増加する可能性が。
総弱気である今は価格上昇がリスクとなります。

詳しくはオンデマンド放送で新村さんの解説をお聞きくださいね。

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ゴールドについて、楽しみながら学ぼう!

金の魅力を伝え、関心を深めるためのこの時期恒例イベント
「ゴールドフェスティバル2017」が、
6月24日土曜日、東京・よみうり大手町ホールにて開催されます。


金現物、金箔、アクセサリーから投資商品まで、限りなき可能性を持つ
「金(ゴールド)」について理解・関心を深め、
金の様々な魅力を伝えることを目的に開催している日本で唯一の
「金(ゴールド)」の祭典です。


当日は、"ゴールドのスペシャリスト"亀井幸一郎さんの講演や、
当番組コメンテーターでもお馴染み池水雄一さんと、
お笑いコンビ・パックンマックンによる、ゴールドの魅力を語る
スペシャルトークショーなど内容盛りだくさん!
友人・ご家族連れでぜひお越しください!


参加は無料、事前申し込み制です。
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TPP協定と農業競争力強化プログラム [大橋ひろこコラム]
2017.04/12 大橋ひろこ 記事URL

米トランプ大統領は、就任早々TPPからの永久離脱を表明しました。TPP発効には加盟12カ国のうちの6カ国以上が批准することが必要です。かつ全体のGDPの85%以上となることが求められており日本のGDP比率17%、米国62%を鑑みれば日米のいずれか批准しない限りTPPは発効しないということになります。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。


今回は資源食糧問題研究所代表柴田明夫氏に
「農業」改革とTPP協定をテーマにお話を伺いました。

アベノミクス農業政策は、TPPの漂流が決定的になるのとは別に、
TPP対策=「農業」改革を進めています。
昨年11月、政府・与党が作成した『農業競争力強化プログラム』という改革案の
中身を柴田さんに解説いただきました。

柴田さんは3つの点に注目されています。

(1)種子法の廃止 

『農業競争力強化プログラム』の最大のテーマは生産資材価格の引き下げ。
具体的施策の中で「戦略物資である種子・種苗について、
国は国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に発揮した
開発・供給体制を構築する」と謳っています。

問題は、そうした体制を整備するため「民間の品種開発意欲を
阻害している主要農産物種子法を廃止するための法整備を進める」
としていることにあります。

対象となる農産物は稲、麦、大豆の基礎食料。
これまで種子法では、これら主要農産物に関しては
都道府県の農業試験場を中心に原原種や原種の確保、
生産・普及を義務付けてきました。

しかし、これが民間の参入を阻害しているとして
ターゲットになってしまっているのです。

では、政府が活力を最大限発揮させようとする民間とは?

現在日本では種子などの「遺伝資源」について、
自国の主権的権利が認められています。
農家は生産に必要な種子は、国内の種苗会社や農協から買うか、
前年の作物から優れた種もみをとっておき自家採取で手に入れています。
しかし近年はハイブリッド(雑種1代)種子や
遺伝子組み換え(GM)作物が普及するに連れ、
農家が自家採取に取り組みにくい状況となってきています。

つまり種子が誰もが利用できた「公共財」から、
購入しなければ利用できない「商品」の性格を強めているのです。

競争力強化を謳って種子法廃止となれば、民間企業がこの分野に
流れ込んでくるということですが、知的所有権を盾にした
多国籍アグリバイオ企業がシェア獲得に動くでしょう。
種子法廃止は「遺伝資源の囲い込み」政策でもあるのです・・・。

 TPPの漂流が決定的になるのとは別に、
政府は農業者や国民への十分な説明無しに
競争力強化戦略を拙速に進めようとしていますが、
 しかし、それは却って日本の食料主権を脅かすことに
なりかねないものでもあるのです。

(2)コメ政策 ―コメ価格の上昇の背景

足元でコメの市中価格が上昇してきました。
農水省の「コメの相対取引価格・数量」によりますと、
2015年産米、16年産米の全銘柄平均価格がそれぞれ
前年比10%、8%上昇しています。この背景に、
政府主導による飼料用米の増産政策があることをご存知でしょうか。

政府・農水省は14年より「減反廃止」(米生産調整の見直し)政策を
本格化し、主食用米から飼料用米への転換を進めています。

16年産米の「生産数量目標」は743万tで(前年産▲8万t)。
需要見通し762tを下回りました。
一方、飼料用米は18万tから60万tへ増加、2025年には
110万tに拡大する計画となっています。

飼料用米増産の駆動役となっているのは農家への助成金です。
10アール当り平均単収530kgを挙げると8万円、最高680kgで
10万5000円の助成金が出されます。

単収を上げると助成金が増えることから、主食用米のなかの
「くず米」も増量原料として混入されるケースも多くなっています。

主食用米、くず米が品薄となることから価格が上昇するサイクルへ。
これは中食・外食、米菓などの経営を圧迫するもので
消費者の家計負担も増えることにつながります。
影響は甚大です。

米消費が減退していく中で、補助金目当てで生産者らが
飼料用米に切り替えることで米価をあげていく。
ただし、飼料用穀物はトウモロコシや大豆をすでに米国から輸入しており、
政策による米飼料増で、大豆やトウモロコシの輸入量が減少するような
ことになるようなら、米国はそれを看過できないのでは、
と柴田さんは指摘されています。


(3)MA米輸入とアメリカへの配慮

 
昨年TPPの国会承認を巡り、与野党の対立が激化しましたが、
新たな火種となったのが輸入米問題。

政府はガット・ウルグアイラウンド合意(WTO協定)に基づき、
1995年以降、コメのミニマム・アクセス(MA)として
現在77万tの輸入枠を設定していますが、この内、
アメリカのシェアは47%前後で推移しています。

うち10万tは、国が主食用にSBS(売買同時契約)米として
商社など輸入業者とコメ卸売業者との直接取引を認めています。
輸入業者と卸売業者がペアで国の入札に参加し、
輸入業者からの買い入れ価格と卸売業者への売り渡し価格との差が
大きいものから落札します。
国は国内のコメ価格に影響が出ないように、
売り渡し価格を設定しているはずでした。

しかし、輸入業者が政府に申請した価格より安く買い入れ、
一部を調整金として卸売業者に支払っている事実が判明。
国の売り渡し価格よりも安く流通しているのではとの疑惑が生じています。

詳しくはオンデマンド放送で柴田さんの解説をお聞きくださいね。


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ゴールドについて、楽しみながら学ぼう!

金の魅力を伝え、関心を深めるためのこの時期恒例イベント
「ゴールドフェスティバル2017」が、
6月24日土曜日、東京・よみうり大手町ホールにて開催されます。


金現物、金箔、アクセサリーから投資商品まで、限りなき可能性を持つ
「金(ゴールド)」について理解・関心を深め、
金の様々な魅力を伝えることを目的に開催している日本で唯一の
「金(ゴールド)」の祭典です。


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フランス大統領選挙、リスクはあるのか?! [大橋ひろこコラム]
2017.04/06 大橋ひろこ 記事URL

4月は米中首脳会談、フランスの大統領選挙と注目イベントが目白押しです。株式市場は警戒ムードが強まっていますが、コモディティ市場の今後は?!

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はコモディティー インテリジェンス 代表取締役社長の近藤雅世さんにお話を伺いました。


4月23日はフランス大統領選挙です。
国民戦線のマリーヌ・ルペン氏と「En Marche!(前進!)」の
エマニュエル・マクロン前経済・産業・デジタル相マクロン氏の
一騎打ちとなりそうです。ルペン氏が勝つとフランスのEU離脱を問う
国民投票が行われるということで、EU解体リスクにつながるとして
注目が高いのですが、まだ市場ではそれほどリスクを織り込んでいないようです。

フランスはEU最大の農業国でEUの農業生産額の3割
(668億ユーロ、約8.2兆円)を占めており農産品の輸出額は世界第2位。

ところが、現状は多額の補助金で農業生産者を支えているのが実態で、
農業基盤の弱体化が進んでいます。
東欧・南欧から安価な農産物や加工品が流入しているためで、
ハンガリー産フォアグラの価格はフランス産の5分の1、
ワインやチーズ等の加工品もEUからの輸入に押されていて、
フランス農家の収入は以前に比べ3~5割減少、
農業従事者らによるEU離脱への思いは強いようです。

この農業従事者らの支持を集めているのがルペン氏であり、
彼らの票田を甘く見てはいけないのではないか、と近藤さん。

ルペン氏勝利の可能性は捨てきれません。

EUの統一を支えているのはドイツのメルケル首相と、
フランスのオランド大統領でした。フランスはドイツと共に
EUの屋台骨を形成しているためフランスが抜けたら、
EUは解体するのではないかとの指摘も。

また、7月17日以降ギリシャは再び借金を借り換えなければならないのですが
すでにIMFがギリシャを見限っており、ドイツの支えがなければ
ギリシャ政府や銀行は破たんする恐れがあります。
フランス大統領選挙と9月のメルケル首相の地位を問う
ドイツの総選挙はギリシャの行く末を占うカギとなってきます。

EUが混乱に陥れば資金はリスクマネーから逃避し
セーフヘブンとしての金に移る可能性が高いと
近藤さんは解説くださいました。

4月23日の第一回投票で過半数を獲得する候補者がいなければ
上位二名で5月7日に決選投票が行われます。

また、近藤さんには穀物についても伺いました。
南米の生産は順調で中国等に輸出されています。
3月末に発表された米国の作付意向面積では
2017年度は大豆の作付けが大幅に増えてトウモロコシが減少する見込み。

近藤さんは過去10年間の価格データを分析、
4月1日にトウモロコシや大豆を飼っていると6割以上の確率で
7月末までに価格は上昇していると指摘。
4月時点では今年の作物の出来がどうなるかわからないので
とりあえず買おうという意欲が強いためではないか、
ということですが、さて?!

詳しくはオンデマンド放送で近藤さんの解説をお聞きくださいね。

大豆:コーン比価と2017年小麦の作付面積大幅減 [コモディティの見通し(大橋ひろこ)]
2017.04/05 大橋ひろこ 記事URL

豊作に売りなし、とは言ったもので。

2016年度の大豆・トウモロコシ・小麦などの穀物は4年連続の大豊作。ところが、豊作の可能性を織り込みながら下落が続いていた穀物市場は2016年秋口に底入れし反転上昇。9月頃から2017年1月まで5か月もの期間、上昇を続けました。豊作を材料に売り込まれた市場は豊作がほぼ確定したことで買い戻された格好ですが、半年近くも上昇するとは...。

ただし、1月中旬に大豆が先行しトップアウトしてからは総崩れ。

4月に入ってそろそろ需給相場から天候相場が意識され始める時期ですが
下落の波はまだ止まる気配がみられません。

皆様ご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回はコンチネンタルライス代表取締役 茅野信行氏にお話を伺いました。

大豆が先行して下落を始めたのは
「大豆が買われ過ぎて、割高になっていた」からだ、と茅野さん。
大豆は1月17日に10.75ドルでピークアウトしてから9.80ドル台をうかがう展開ですが
1月時点での大豆とトウモロコシの比価は2.8~2.9倍にもなっていました。

教科書的には大豆がコーンに対して2.3~2.4倍前後の価格水準となるのが
価格が均衡した状態と言われていますが、随分と大豆が高かったことがわかります。

現在の比価は2.46倍、いいところまで割高は修正されてきましたが、、

茅野さんは、現在南米産大豆の収穫期でハーベストプレッシャーがかかりやすく
まだ下値を確認したとは言えないと指摘。
1月くらいまで南米には雨が少なく、不作となるリスクが囁かれていましたが
(1月中旬までの米国産大豆の値上がりの背景にもなっていた)
その後恵みの雨が降り、一転市況は豊作を織り込む形で下落。
そして、その南米産大豆は3/20頃から収穫が始まっており、
農家の売りにさらされやすい時期になってきているのです。

トウモロコシの12月限りを2.4倍すれば大豆の理論値になります。
3.80ドル×2.4倍=9.12ドル
茅野さんは理論的には時間をかけて9ドル付近まで下落するリスクがある、と解説くださいました。

また、この先2017年度の穀物市況については小麦相場に注目とのこと。
3/31発表の作付意向面積では小麦全体で4,605万9,000エーカーと
前年比で8.16%減少する見通しとなりました。

茅野さんは、穀物トレーダーとなり穀物市況を見続けてきた38年間で
5000万エーカーを割り込む数字を見たことがないと驚かれていました。

これは昨年小麦が豊作で売り込まれて割安となったことに起因していると
見られますが、マーケットはこの数字にも大きな反応はありません。

今年、天候リスクなどが生じた場合最も敏感に大きく反応するのは小麦相場と
なりそうです。茅野さん曰く、大相場は何時も小麦から、だそうですが、
今年の作付予定が歴史的に減少する見込みですので、
大相場の芽があるのかもしれません。

詳しくはオンデマンド放送で茅野さんの解説をお聞きくださいね。

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