産業部　安西 巧さん

写真の黒のポロシャツに
黒のジャケットを羽織って来られた
安西さん。
暑くないですか？？と伺ったら
少しでも細く見えるように…ですって。
確かに白いカットソーの私の方が
でかく見えますね！！

さて、今日の安西さんのお話は『回復おくれる住宅市場』
新聞の見出しなどでは
「新設住宅着工、首都圏マンション発売などが回復傾向」
などと出ていますが
安西さんによると
これは08～09年と大幅に落ち込んでいた反動で
前年同月比で増加になっているだけで
絶対水準は、5～6年前の半分の水準にも達していないのだと。
実は高齢化社会だからという理由でも説明のつかないような
大変厳しい状況なのだそうです。
唯一の明るい兆しは太陽光発電施設搭載の住宅がよく売れていること。
海外からも注目を集めており、特に中国ではさまざまな日本製品同様
日本の住宅や・住宅設備が人気なのだそうです。
住宅産業はこれからまだまだ伸びる可能性のある夢の産業。
なんとか現状を打破して欲しいのですが…。
住宅市場の現状について教えていただきました。
オンデマンド放送でお聴き下さい。

　科学技術部編集委員　　　　　　　　吉川和輝（かずき）さん

今年4月に発生したメキシコ湾の
原油流出事故。
流出量は7月中旬までの推定で
７８万キロリットル（４９０万バレル）
過去最大の流出事故となりました。
現在ようやく原油の流出が止まり
最終的な油の封じ込め作業に入る
という状況です。

しかしこれで一安心…と言う訳では
ありません。

実は、原油流出に伴う様々な影響が出てくるのはこれから。

海洋汚染の問題ももちろん
今後の沖合油田開発のあり方にも
大きな影響を与えると言われています。

まず、環境面で心配されているのは２つ。
１つは流出した原油による汚染。
もう１つは油処理剤による汚染。
油処理剤の成分は公表されていないので
どの程度かわからないけど毒性があると言われています。
この油処理剤による二次汚染も心配されているのです。

そして今後の沖合油田開発については
コストの問題が大きくのしかかってきます。
安全装置の強化、事故時の復旧手段の充実
事故対策費の事前準備
こういったコストが原油価格に反映することは間違いないでしょう。

詳しい解説をオンデマンド放送をお聴きくださいね。

国際部　春原剛さん

チェンジ！をキャッチフレーズに
政権交代を為し遂げ
オバマ大統領が誕生したのが
２年前の１１月。
９０パーセントを超える高い支持率で
オバマブームを巻き起こしたのは
記憶に新しい所ですが
その人気にも陰りが出てきています。

アメリカでは今年は中間選挙が行われますが
政権与党のオバマ大統領の民主党はこの選挙での大敗との見方が濃厚となってきました。

日本経済新聞社 国際部 編集委員の春原剛（すのはらつよし）さんは
アメリカの中間選挙とは、大統領の任期前半の通信簿のようなもの。
大抵は政権与党に厳しい結果が出るものなのだけれど
オバマ大統領は高すぎた期待と、現実とのギャップでオバマ離れが進んでおり
一層その傾向に拍車をかけると見ているそうです。

そもそも中間選挙とは、４年に一度の国政・地方選の総称で
メインは連邦議会下院の全議席と、上院の議席の約３分の１の改選。
そのほか州知事選挙などを指します。
この中間選挙で政権与党の民主党は下院も上院でも大きく議席を減らし
野党の議席が過半数を上回るネジレの構図になるアメリカのマスコミも伝えています。

アメリカの世論調査ギャラップ調査では、５月の調査で
民主党に好感を持つ人は４１％（半年前比１０ポイント減）共和党４２％との結果が。
アメリカのニューヨーク・タイムズ紙は、民主党が２６議席失うとの予測を掲載。
ワシントン・ポスト紙の世論調査では「議会の仕事振りに満足している」が
との回答は２６％（９４年の３４％や前回０６年の３３％を下回る）。

また
共和党が結成したオバマ政権批判の草の根運動「茶会党（Tea Party）」ブーム
オバマ大統領が掲げた移民制度改革への反対論
メキシコ湾原油流出事故への対応の不満
などなど暗雲が垂れ込めている状況。

もし、オバマ氏の民主党が中間選挙で負けたら
今までのようにオバマ氏の自由にならなくなり、その対外政策にも影響が出てきそうです。
沖縄の普天間問題についても日本に対してもっと強硬な態度に出てくることや
中国に対しても貿易対策で中国叩きが起こりこれが新たな不安定要因になることも考えられます。

春原さんは与党民主党が中間選挙で過半数を堅持できるかは微妙な情勢とおっしゃいます。
詳しい解説をオンデマンド放送でお聴き下さい。

清水功哉（いさや）さん

自己資金が少なくとも
高いレバレッジをかけることで
大きなリターンを狙えることが魅力だった
外国為替証拠金取引…FX。
反面、巨額な損失を抱えるケースが多発し
社会問題にまで発展した為
金融庁は市場の健全化を狙い
規制の強化を図ってきましたが
中でも注目のレバレッジの規制が昨日から始まりました。

これまでは最大500倍～600倍のレバレッジで取引できる業者なども
多くみられましたが、昨日からは上限が50倍に規制され
さらに来年8月からは25倍まで引き下げられます。

しかし、まだ他にも金融庁に監視して欲しい注意ポイントがある…と
今日のコメンテーター
日本経済新聞社 経済金融部 編集委員の　清水功哉（いさや）さん。

FX取引をするにあたって投資家の関心はスプレッド（買値と売値の差）に向かいがちですが
「約定率」も大きなポイントとして抑えておかなくてはならないそうです。
約定率とは注文を出した回数の内、約定（取引成立）した分の比率ですが
この約定率が低いといくらスプレッドが小さくても
取引コストが高くなってしまう恐れがあるのだそうです。
しかしこの約定率、なかなか厄介なもので
定義が統一されていない…などの理由で、開示が徹底されていません。
そんな不透明な部分の残る約定率の中身を実際に調査したデータがあります。
そのデータを例に清水さんに約定率のからくりや
信頼のおける業者選びのコツなど教えていただきました。
詳しくはオンデマンド放送でチェックしてください！！