今年も8月は円高か? [日経新聞編集委員]
2018.07/02 山本郁 記事URL


為替のアノマリーに「8月は円高になりやすい」というものがあります。
過去20年間、ドル・円相場が7月末から8月末にかけてどう動いたかを調べてみると
円高方向だった年は
14回と約7割、年間の相場が円高・ドル安になったのは11回にとどまっていることから考えると
やはり8月には円買い圧力がかかりやすいといえそうです。

本日のコメンテーターの、日本経済新聞社 編集委員の清水功也さんによると、その理由はいくつかあって
夏休みに入る前に日本の輸出企業が為替予約(先物のドル売り)を増やすという説。
8月には米国債の利払いがあり、機関投資家がそれを円に替えることが関係しているという説など。
いずれにしても、皆が「8月は円高が進みやすい」と思うと、実際の相場もその方向に向かいやすくなるものです。

そこに加えて
、今年の夏は日米通商問題の季節になる可能性があるわけです。
まず7月に日米間の新しい協議「FFR」が開かれる予定。
安全保障を理由に鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を発動した米国は、自動車への適用も検討しています。
貿易政策面で中国への強硬姿勢が目立ってきたトランプ政権。秋の議会中間選挙に向けて成果を必要としているためですが
巨額の対米貿易黒字を抱える日本への態度も厳しくなってくる可能性があります。

自動車の輸入制限に関して、取り沙汰されているのは25%もの追加関税を課す案。
商務省が調査をしたうえで大統領に報告書を提出し、トランプ氏が判断を下す流れになります。
ロス商務長官は7月末か8月には調査を終えたい意向と報じられており、その、調査の中身に市場の関心が強まります。

このように日米通商問題に注目が集まると、必然と円買い圧力が強まりやすくなります。
米側は対日貿易赤字を減らすため円高を促す為替カードも使う...という思惑が広がるためです。
自動車関税引き上げを見送る代わりに為替をからめた別の要求をしてくる可能性もあります。
こうしたシナリオにマーケットが神経質になっても不思議はありません。

この夏は、もうひとつ見落とせない要素があります。それは日銀の動き。
金融政策による需要刺激だけでは物価押し上げに限界があるとして、追加緩和と距離を置くスタンスを印象付ける可能性があります。
日銀が追加緩和に消極的な姿勢を示した場合、円売りが出にくくなる可能性があるのです。
実は、過去5年間に限ると、「8月の円高」が起きる確率は4割に下がっていました。
これは背景に異次元緩和の円安効果があったからと考えられるのですが、その効果が弱まるなら状況は元に戻るかもしれないのです...。

詳しい清水さんの解説はオンデマンド放送でお聴きくださいね。

OPEC総会後の原油相場、どう動く? [日経新聞編集委員]
2018.06/25 山本郁 記事URL
先週6月22日にOPECの定例総会が開催され、7月から小幅な増産を行うことで合意しました。
合意された増産幅ははっきり示されていませんが、実質70~80万バレルと市場予想の最低ラインと推測されることから、このところ売られてきた反動で、とりあえず買い戻そうと、米国の原油先物は急騰しました。
しかし、2017年1月に始まった協調減産が緩む...という意味では大きな転換点と言えるでしょう...と
本日のコメンテーターの、日本経済新聞社 編集委員の 志田富雄さん。

今後、米国の対イラン制裁によるイランの供給減少や、ベネズエラの政情悪化による生産減少と、原油相場が再び持ち上げられるリスクもありますが
一方で市場環境が大きき変わって来ています。
ひとつは、ヘッジファンドの買い越し幅。4月をピークに減少へ向かいここまで2割減少しています。
原油価格の足元のピークは5月ですから、その1か月も前からヘッジファンドは買い手じまいに転じているのです。
もうひとつは、金融環境。為替がドル高に転じています。
昨年は、ユーロ高、原油高が互いに共鳴するように相場が上がっていきましたが、米国の金利上昇によりドル高ユーロ安となっています。
欧州の経済も昨年は好調だったのに怪しくなってきています。中国もしかり。
世界経済は減速に向かっています。

原油は、今年後半に向って需給が引き締まり、相場が上がる...だから増産が必要ということだったのですが
米国エネルギー省の統計をよく見てみると、供給は1年前に比べて増加していますが、需要は増加の伸びが鈍化しているのです。

これまでのシナリオ「需給引き締まり、相場上昇」の流れは、潮目が変わって来ているのです。
金融面でもドル安からドル高へ。
この2点から、今後はじりじり調整色を深めていくのでは...と志田さんは考えているそうです。

詳しい解説は、オンデマンド放送でお聴きくださいね。

原油高、金安のゆくえは? [日経新聞編集委員]
2018.05/28 山本郁 記事URL
本日のコメンテーターは、日本経済新聞社 編集委員の 志田富雄さんです。

今日は欧米市場は休場でしたが、TOCOMドバイ原油は大きく下げました。
先限の10月物で2,180円安の48,020円。10日ぶりに5万円台を割り込みました。

この急落の背景となったのは、先週末、ロシアのノバク・エネルギー相とサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が、主要産油国による原油協調減産の緩和に関して協議し、今後、イランやベネズエラが更なる減産となる可能性に触れ
その場合は協調減産の規模を縮小させることを考えていると話したことが伝わったことからOPECとロシアなど非加盟産油国による協調減産が緩む可能性が出てきた
ためです。

この下げ幅はそれほど驚くようなものではないと志田さん。
確かにTOCOMで2,000円以上下げたのは久々のことですが、欧米の下げの3~4ドルの範囲。
この所ずっと上げ相場が続いてきたことと、2014年以前の100ドル超だった頃に比べるとここ2~3年の価格水準は30~60ドル台と値幅が小さいので大きな値動きに感じるのだと。

ただ、2016年から続いてきた上げ相場の転換点になる可能性はあると志田さんは指摘。
後半、その根拠について解説して頂きました。
詳しくはオンデマンド放送でお聴きくださいね。
利用広がるか、ドローンの未来 [日経新聞編集委員]
2018.05/14 山本郁 記事URL
日本では怖い、危ないといったイメージが先行してしまっているドローンですが、世界では空撮・測量・点検・物流など様々な分野で新しい産業として広がりを見せています。
記憶に新しいところでは、平昌オリンピックの式典で披露された美しいイルミネーションの演出は、インテルのドローンを使ったもの。
インテルは、今、人が乗れる大型ドローンの事業展開を進めていて、将来は「エアタクシー」として事業化する計画です。
また、ドイツの自動車大手のダイムラーも米国のドローンベンチャーに出資して、商用バンの屋根から自立飛行の型のドローン2機が飛び立てるコンセプトカーを開発しています。
3月に幕張メッセで開催されたドローンの国際展示会「ジャパン・ドローン2018」には、米国・中国・イスラエルなど8つの国と地域から159の企業・団体が出展。
日本からもドローンメーカー以外にも、ドローンのバッテリーを作る日立マクセル、運航管理を支援するNTTドコモ、楽天などが出展し、広がりを見せています。
政府も2015年に成長戦略の一環として、早ければ3年以内にドローンを使った荷物配送を可能にすることを目指す」と掲げており、その期限が今年と迫っていますが
現時点では目視できるエリアでしか飛行が出来ないとか、夜間飛行も禁止など様々な制約が設けられており、物流などに本格利用するには、新しいルール作りが必要となり、それに追われている状況です。
ドローンの未来、日本の置かれている状況や課題などについて、日本経済新聞社 編集委員の関口和一さんに伺いました。
日銀、2%の実現時期が削られた背景 [日経新聞編集委員]
2018.05/07 山本郁 記事URL

景気が回復し、人手不足、就活は空前の売り手市場と言われていますが、給与、物価はなかなか上がりません。
このような状況の下、日銀の黒田総裁は、4月27日、二期目初となる金融政策決定会合後の記者会見で、現行の金融緩和政策を粘り強く続ける考えを改めて示しました。
経済・物価情勢の展望リポートでは、2%物価目標の実現時期について「2019年度頃」としてきた文言をあえて削りました。
その背景について、日本経済新聞社 編集委員の清水功也さんに伺いました。

3月の消費者物価上昇率は前年同月比で0.9%の上昇。
日銀が重視している、エネルギーも除いた物価は0.5%.の上昇...と、なかなか勢いがつかない状況です。
その主な要因は、経営者が物価に対して依然として慎重な見方を崩していないため。
展望リポートでも「労働需給の着実な引き締まりや高水準の企業収益に比べ、企業の賃金・価格設定スタンスはなお慎重」と指摘されています。
17年度の有効求人倍率は44年ぶりの高さになるなど労働市場の需給は引き締まってきています。
しかし、経団連のよる春季労使交渉(一次集計)で、大手企業の賃上げ率は2%台半ばと、安倍政権が目標としている3%に届いていません。
人手不足の対応のための投資などを優先させなくてはならないためです。
我慢強く緩和策を続け、企業の生産性が向上すれば、いずれは賃上げに余力が回り、物価の押し上げに繋がると日銀は考えているようですが
日銀の思惑通りに進むのかということについては懐疑的な見方もあるようです。
緩和政策の副作用...銀行など金融機関の経営への打撃、年金・保険などの資産運用への悪影響、資産価格バブル等々...の懸念が悪化するからです。
黒田総裁の二期目は棘の道、大変舵取りの難しい状況と清水さんは見ているそうです。
次回の展望リポートは7月です。
混とんとする国際情勢と、金・原油相場 [日経新聞編集委員]
2018.04/24 山本郁 記事URL
4月の平日最後の月曜なので、本日のコメンテーターは
日本経済新聞社 編集局 編集委員の 志田富雄さんです。

この1か月のコモディティ動向で一番目を引いたものとして、志田さんはアルミニウムの値動きを挙げられました。
4月に入ったばかりの頃は1トン2,000ドル前後の値動きが続いており、どちらかというと相場は低迷安気味だったのですが
米国がロシアに対して追加制裁を発表してから暴騰し、先週一番高かった3月先物で2,700ドル台をつけました。
率にすると約35%の上昇。急騰を通り越してしまいました。

この背景は、今回の米国のロシアに対するの追加制裁の中に、ロシアのプーチン政権に近いオルグ・デリパスカ氏の率いる企業、ロシアのアルミ大手「ルサール」があること。
米国企業は当然ルサールと取引できないわけですが、米国の制裁を受けたくない日本や西側諸国もルサール製品の取り扱いをやめる動きになってきていて
取引所も受渡共用品からから外すなど、世界の取引からルサールのアルミ製品が除外される動きになっているのです。
ルサールは世界的に見てもアルミの1割弱と大きな生産シェアを占めていて、それが今すっぽり抜けてしまったのでパニック状態になっているというわけです。
志田さんは、おそらく早期収拾は出来ないので、今後「ルサールを抜いた状態で国際的な取引の新しい秩序が確立できるか」を睨んだ動きになってくる...と見ているそうです。

この他に、原油と金についても解説頂いています。
オンデマンド放送をお聴きくださいね!

アメリカの追加利上げと国際商品相場 [日経新聞編集委員]
2018.03/26 山本郁 記事URL
本日のコメンテーターは
日本経済新聞社 編集部 編集委員の 志田富雄さんです。

前半で、今日のトピックスとして
本日、日本時間の10時に上場した、中国で初めての先物市場である原油先物市場について説明してもらいました。
中国の市場なんて、為替も管理されているし、そんなに日本に影響はないかと思うと大間違いだと志田さん。
中国は世界最大の原輸入国であるし、今回上場した市場は外国が直接参加できます。
アジアの指標となることを狙っていることは明確で、かなり力を入れていることが覗えるそうです。
注意点として、中国の先物市場は政策の転換によって、突然急ブレーキを踏んだりするので
揺さぶられないように気を付ける必要があるとのことです。

後半は先週行われたFOMCの結果と、今後のコモディティー市場について
原油と金をピックアップして詳しく解説して頂きました。
基本はドル安によって底が堅い展開が続くと見ているそうです。
詳しい志田さんの解説は、オンデマンド放送でお聴き下さい。

「自動運転技術、日本の目指すものは?」 [日経新聞編集委員]
2018.03/05 山本郁 記事URL

平昌オリンピックも閉幕し、いよいよ2020年、東京オリンピックへの機運が高まってきました。
「オリンピックはスポーツの祭典ですが、一方最新の技術を披露する場でもあるのです」
本日のコメンテーターの日本経済新聞社 編集委員の 関口和一(わいち)さん。

96年のアトランタオリンピックでは、インターネットが登場した初めてのオリンピックで
インターネット通信と放送のが融合しました。
2012年ロンドンオリンピックは、スマートフォンが登場した最初のオリンピック。
会場で、ストリーミングで放送中の競技をチェックしながら、目の前で展開されている競技を観戦するという姿が見られました。
そして2018年、平昌オリンピックは5G技術で「IT競技場」になりました。
世界初となる5G観覧施設が構築されたKTクロスカントリーセンターでは、自分の興味のある選手を選んで、選手目線でのオリンピック観戦。
競技スーツに装着した衛星測位システム(GPS)を通じて、選手の位置と記録が5Gタブレットにリアルタイムで送信されるという仕組みです。

そして2020年東京オリンピックですが、日本政府はオリンピックの会場近くを自動で車を走行する技術を示したいと考えていて
昨年開催された未来投資会議でも、安倍首相は2020年までに自動走行で人手不足や移動弱者を解消したいと話していましたが
技術開発が日本でも本格化してきました。

2月末に全日本空輸とソフトバンク系のSBドライブが、羽田空港の線整備城地区で自動運転バスの実証実験を
そして本日3月5日からは、日産自動車とディー・エヌ・エーが、横浜市のみなとみらい地区で乗用車の自動運転実証実験を開始しました。

自動運転には、車が止まったり曲がったりという車の基本的な動作を制御する技術と、バスのような決まったコースを走る運行の管理の二つの技術が必要になりますが
後者は日本は進んでいるのですが、前者がこれまで欧米企業に後れを取っていました。
その遅れを取り戻すべく、先週末の3月2日にはトヨタ自動車が自動運転技術を開発する新会社を東京都内に設立すると発表しました。
3000億円以上投資して、AIを使った画像認識や運転時の状況判断、高精度地図の自動生成技術などの開発を進めるのだそうです!!

詳しくはオンデマンド放送で関口さんの解説をお聴きくださいね!



「株価急落と、原油・金相場」 [日経新聞編集委員]
2018.02/26 山本郁 記事URL
この1か月、マーケットの一番の出来事と言えば、世界的な株の急落が上げられます。
本日のコメンテーター 日本経済新聞社 編集委員の志田富雄さんは
去年の話題と言えば、相場が動かないこと、原油で言えば40ドルから60ドルのボックス相場だった。
それによって何が起きたかというと
原油のヘッジファンドが、40ドル・60ドル辺りの両方でオプションを売るという運用を始めたり
金融では、VIX指数が、基本的に上がらない、リスクが高まらないという前提で
VIXがはねた場面で売りを仕掛けるという運用を始めたり
逆に、インバースVIX(VIXの逆指数)の商品で、VIXが上がったところで買うといった運用をして成功してきた一年だった。
それが、ここにきて米国の中長期金利の上昇で株価が急落。それをきっかけに様相が変わってきた...と志田さんは指摘します。
今、足元の株価は動揺が収まって、コモディティー相場も安定を取り戻してきたように見えるけれども
去年とは決定的に変わって来ているというのです。
原油相場、金相場で解説して頂きました。
オンデマンド放送やラジコのタイムフリーでお聴きくださいね!
「黒田日銀、デフレ脱却を優先」 [日経新聞編集委員]
2018.02/19 山本郁 記事URL

本日のコメンテーターは、日本経済新聞社 編集委員の 清水功哉(いさや)さんです。
今回のテーマは、今春に再任される方向となった黒田東彦日銀総裁の二期目の課題についてです。
次の5年間の課題は、金融緩和策の出口の模索になるとの見方が多く、清水さんももちろんそれが中心になることは間違いないとした上で、ただし時期については決して早期ではなく、当面はデフレ脱却を優先するとの情報発信に努め、思惑をけん制する構えである、と解説して下さました。

市場では早期緩和修正の思惑が市場にあることは、黒田総裁の再任が報じられた先々週末以降の市場に表れているように、円高基調が強まり、日経平均株価も大きく下落したことで分かります。

もちろん市場の混乱の最大の理由は日銀の政策姿勢ではなく、中間選挙での勝利を狙う米トランプ政権の過度に景気刺激的な経済政策。
大型減税実施などにより景気の過熱感や財政悪化の懸念が広がり、長期金利が急上昇。
世界の市場を大きく変動させました。
ただ、日銀の早期緩和修正の思惑も米金利上昇と無関係ではありません。
日本の超低金利を嫌って米債市場に流出していた資金が、緩和修正を機に日本に逆流する可能性があるのです。

緩和策見直しの観測が出る背景として、出口政策に関する日銀の指針が柔軟対応の余地を残している点についても指摘されました。
詳しい解説はオンデマンド放送をお聴きくださいね。

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