反発に転じた金相場 [日経新聞編集委員]
2015.01/26 山本郁 記事URL
今日のコメンテーターは、日本経済新聞社 編集局 商品部 編集委員の志田富雄さんです。
志田さんには毎月最終月曜日に商品関連のお話を伺っています。
今日は、冒頭は原油について、本編では金についてお話し頂きました。

昨年後半に急落した原油ですが、一段と下げる様子はないですが、下値を探っている感じです。
OECD諸国のたまった石油在庫が解消できず、需要も増える気配なし。
アメリカの原油在庫も80年ぶりの高水準。
OPECも減産の動きはないし。
恐らく年内いっぱいは底値を探る動きだろうと志田さんは見ているそうです。
溜まった在庫の消化が出来るかどうかがポイントです。

さて、原油と対照的な動きを見せているのが金相場。
志田さんも想定していなかったほど急ピッチで
足元は一時1300ドル台。国内でも販売価格で5300円へ戻しています。
NYの大口の売買動向の買い越し残高は505トンと2年1っか月ぶりの水準。
1週間前より一気に100トン増えています。
金ETFの主力銘柄SPDRゴール・ドシェアの買い越し残高も701トンに戻しています。
こうしたマーケットの中身をみても強気に転じているのが良くわかります。

ギリシャを始めとする欧州不安。
各国中央銀行の金融緩和。
国債利回りがマイナス金利。
世界の景気にデフレ圧力強まる。
このような背景があって、投資家の間で改めて金が安全資産として見直されているのです。
年内いっぱい、原油安とともに金に資金が向かう動きが続きそうと志田さんは見ているそうです。
また、注目点としては、普通ドル高は金には逆風なのに、ドル上げとともに金も上げていること。

その他、景気に連動する銘柄の銅の相場も注目です。
銅の下げ圧力が強まってLMEで1トンあたり5600ドルを割る動きが出てきています。
6000ドルを割ると中国が危機と言われていて、5000ドルを割ると世界経済が危機と言われているそうです。
志田さんの詳しい解説はオンデマンド放送をお聴きくださいね!






どうなる?来年の金・原油相場 [日経新聞編集委員]
2014.12/29 山本郁 記事URL
本日のコメンテーターは、日本経済新聞社 編集局 商品部 編集委員の 志田富雄さん。
2014年最後の月曜日なので、今年の商品相場の振り返り、そして来年の展望を伺いました。

まず、今年ですが、昨年の年末と比べてみて、サプライズが2つあったと志田さん。
金が思いの外底堅かったこと。
そして、原油が急落したこと。
ともに世界経済に不安が高まったことがその背景とみられます。
金は、1201.9ドル→1195ドルとほぼ横ばい
プラチナは1318ドル→1318ドルと約8%の下落
パラジウムは717ドル→818ドルと14%の上昇
銅は9%下落
原油は110ドル→60ドル割れと46%の下落
とうもろこしは、4.22ドル→4.1475ドルとほぼ横ばい
このような状況でした。

さて、来年、やはり金と原油に注目です。
志田さんが紹介されていた
三菱UFJモルガンスタンレー証券のチーフテクニカルアナリストの宮田直彦さんのレポートによりますと
http://www.sc.mufg.jp/report/mt_report/
金は急反発。
先月11月にダブルボトムを打って、3年に亘る下げ局面も終わり来年急反発。
2011年の高値に対し、半値戻しの1619ドルまでの上昇を読んでいるそうです。
志田さんご自身も、買い越し残高を見て強気に傾いていると思われるし、来年のアメリカの利上げも織り込み済みと考えれば、反発の局面ではないかと考えているそうです。

一方原油。
一般には、アメリカのシェールオイル開発も止まっているので、次第に需給のバランスがとれてきて下げ余地は大きくないと言われていますが
宮田さんは、世界経済に深刻な落ち込みがあれば、30ドル割れもあると分析されています。
サウジアラビアが減産に難色を示している現状で、生産コストの高い国から転げ落ちて行くサバイバルゲームが続きます。
その動向とアメリカの生産がどこで減ってくるのか、どこで局面の変化が起きてくるのかが注目です。
過去に、70年代の原油高騰を受けて、80年代に、非OPECを中心とする生産急増がありました。
この時、サウジアラビアは供給の調整役として、生産量を3分の1まで落として需給の引き締めにあたったことがありましたが、相場は止まらず、サウジアラビアだけがマイナスを背負うことになりました。
今回、サウジアラビアは自ら貧乏くじを引くことはしたくないのも当然というわけです。
相場に任せておけばとこかが転げ落ちてくる...という状況が続きそうです。

志田さんの詳しい解説は、オンデマンド放送でお聴き下さいね。



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終わるか?長期円高基調 [日経新聞編集委員]
2014.12/22 山本郁 記事URL
今日のコメンテーターは、日本経済新聞社 編集委員の清水功哉(いさや)さんです。
12月8日に1ドル=121円台後半まで下落した円相場。その後は買い戻されていきているようです。
日米の金融政策が全く逆の方向であるなどを材料に、円安基調には変化はないようですが
次の節目とされる1ドル=124円14銭には特別な意味があり注目です。
特別な意味...というのは、124円14銭まで下落すれば、1980年代から続いた円高基調が本格的に終わるというのです。
ドル円相場の変動を見てみると、上下の変動を繰り返しながら動きますが、円高の動きに対して、円安方向の揺り戻しが小さく、戻り率が100%を下回る状態が続いてきました。
その結果円高方向に向かって行ったというわけです。
しかし、今回円が124円14銭を下回ると、戻り率は100%を超えます。1982年以来32年ぶりの出来事になるのです!
長期的な円高基調が終わるためには、貿易収支の赤字化と、2%物価目標を掲げるデフレ脱却がカギとなります。
2つとも長短の両面があるので、一概にどちらが良いとは言いきれませんが、でも、124円14銭、大きな節目となりそうです。
詳しい清水さんの解説はオンデマンド放送でお聴き下さいね!


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衆院選・産業界の焦点 [日経新聞編集委員]
2014.12/08 山本郁 記事URL
衆議院選挙も投票日まで一週間。選挙戦も本格化してきました。
本日のコメンテーターは、日本経済新聞社 企業報道部 編集委員の安西 巧さんです。
産業界・経済界ではアベノミクス高く評価し、引き続き与党が勝利し安倍政権を続けて欲しいという考えが大勢のようですが
今、円安で苦しんでいる中小企業からは不満の声が上がっています。
衆院選投票日を前に、争点となっているアベノミクスの成果について振り返り、問題点を考えてみました。

アベノミクスの効果は、第一の矢、第二の矢によって、為替レートは1ドル70円から120円へ、日経平均株価は1万円前後だったのが1万8000円と、目標であったデフレの脱却、円安、株高へ導くことには成功しました。
投資家や証券業界、そして大企業や輸出中心の製造業からはアベノミクスは効果があったと評価が高いのですが
まだ効果が届かない、中小企業や、個人消費の冷え込みで苦しんでいる小売業、住宅業界では、次なる政策〝第三の矢"に期待している所です。

しかし、その第三の矢"成長戦略の効果が出ていません。
もう少し大胆なやり方をすべきだと安西さん。

例えば、成長戦略の一つとして安部総理が掲げていた再生可能エネルギー固定価格買い取り制度は、太陽光バブルが起こり電力会社が買い取りを制限する事態になってしまいました。
これも送電網が、電力会社各社でバラバラであるため。電力システム改革のスケジュールを前倒しにして、送電網を統合すれば各地域からの需給が調整できるようになります。
しかし、発送電分離をすれば、大手電力会社は解体を迫られます。

1980年代、中曽根政権時、公社民営化が行われました。電電公社はNTTやその他電力会社に。国鉄はJR各社に。
それぞれ成果をあげ、日本の通信コストは世界に誇る安さを実現しました。
当時はこの大胆な改革に、経団連や財界団体が後押しをしてくれていました。
その代わりにこれ以上の増税は許さない...といいう条件で。

先送りされたものの消費税増税を控えている今、また上手く行っているとは言い難い自民・経団連の関係では、大胆な規制改革は難しいのでしょうか?

中小企業は、大手企業ばかりでなく中小企業にも光を当てて欲しいと悲鳴を上げています。
恐れているのは、法人税減税で大企業の実効税率を下げる代替財源として、今検討されている中小企業に対する優遇が撤廃されるのではないかという不安です。

今一つ関心の高まらない衆議院選挙ですが、産業界のこのような今抱えている問題点なども参考に、ぜひ投票に足を運んでいただきたいものです。
詳しい安西さんの解説は、オンデマンド放送でお聴き下さいね!


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経済の構造改革に踏み込む中国・習近平政権 [日経新聞編集委員]
2014.12/01 山本郁 記事URL
中国では11月21日に中国人民銀行が政策金利を引き下げ、景気のテコ入れを行いました。
中国経済の減速を懸念する声が数多く上がっていますが、現状はどうなんでしょうか?
本日のコメンテーター、日本経済新聞社 編集局 編集委員の後藤康浩さんに伺いました。

中国は、GDPの成長率はどんどん下がって減速が進んでいます。
実体経済でも、鉱工業生産も、消費の伸びも急激に鈍化。
不動産市場も全国主要都市70都市の内、69が下落。
このような現状を受けて、人民銀行が金利を引き下げたのですが、市場の予測よりもかなり早いタイミングで、サプライズとなりました。
しかし、早めに動いて景気テコ入れ策をとった...という評価と、もう一方で、
こんな早いタイミングで引き下げなくてはならないなんて、そこまで実態経済は悪くなっているのか...と疑心暗鬼になってしまっているのです。

習近平政権になって構造改革を進めてきたために経済成長率がどんどん落ちてきて、実体経済が悪化。
ここで構造改革に手をつけないと、中国経済は長期的にみても成長できなくなる。
今が正念場。実体経済が悪化しているのがわかっていても、構造改革を優先しなくてはならない...というのが現状。
そしてそれが習近平政権の大きな特徴と言えるそうです。

今、中国は、新常態(ニューノーマル)という言葉を掲げて、新しい経済の形を進めています。
国有企業の整理
過剰生産能力を削減
中小企業支援
独自技術の開発推進
つまり、これまでの「国有企業中心の模倣j経済」から、「中小企業中心のイノベーション経済」へと変わろうとしているのです。

中国はどんどん普通の国になってきているのでしょうか?
そしてそれによって日本にも新たなビジネスチャンスが?

後藤さんの詳しい解説はオンデマンド放送でお聴き下さいね。



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下値探る金、原油相場 [日経新聞編集委員]
2014.11/17 山本郁 記事URL
本日のコメンテーターは、日本経済新聞社 商品部 編集委員の志田富雄さんです。
朝内閣府から発表された7-9月期のGDP、マイナス1.6%という数字は市場に大きな影響を与えました。
株価は517円と今年2番目の下げ幅、為替(ドル円)は、発表直後、円安へ向きましたが、株が下がったことでリスク回避で逆に円高に。
V字回復と予想されていたのが大きく裏切られたためショックが大きかったわけですが
ただコモディティー市場(非鉄金属を含む)ではもう少し冷静に見ていたようです。
4月の消費増税の駆け込みの反動で在庫を抱えているため、それを消化するまでは当然マイナス圧力がかかります。
特に住宅。自動車という大物が不振で、住宅が動かなければ、それに関わる家材、家具なども動かず影響が大きい。
個人消費も、企業の設備投資も動きは無い。これでは大きな回復はないだろうと。
志田さんも選挙が終わるまでは流動的と見ているようです。

さて本日のテーマは『下値探る金、原油相場』
金も原油も随分と下げました。
金は最高値から比べると4割安の1130ドル台。
原油は約半値の73ドル台。
原油の値下がりは資源輸入国の日本としては将来(1年後)の企業収益が良くなり景気の回復につながるので、歓迎するべきことという側面がある反面
この値下がりの意味合いを考えると少し色合いが変わっています。
中国。欧州の景気が良くないためで、これは世界景気には下押しの圧力となりリスクとなります。
原油が高騰した局面で米国のシェールオイルの供給量が一気に増えて供給過剰に。
OPECが2009年に公表していた2015年の産出量予想は5240万バレル。
しかし、直近の見通しは5710万バレルと大きく開きがあります。
来週27日のOPEC総会が注目されますが、調整が取れず、減産は打ち出せないのではないかと志田さんは見ています。
するとまだ値下がりもあるのでしょうか。

一方金は足元で反発の動きが出てきました。
期近で1130ドル台まで下げましたが、今1180ドルまで戻しています。
1190ドルのチャートポイントを抜けると強気のサインが出てくるのでチャート的にも節目がきつつあります。
年内の下げは一段落かなと見てもよさそうですが、ただ、来年米国の利上げが具体的に浮上してくると、またドル高・金安の局面も。

世界景気が予想より弱く、コモディティ全体に需要が弱く供給過剰になっています。
この供給過剰をどう解消するかが今後のポイントです。

詳しい志田さんの解説はオンデマンド放送でお聴き下さいね。




急落した原油相場 [日経新聞編集委員]
2014.10/27 山本郁 記事URL
10月の最終月曜日になりました。
コメンテーターは、日本経済新聞社 編集局 商品部 編集委員の志田富雄さんです。

一時は1200ドルを割った金。
今、1230ドルくらいまで戻しています。
志田さん、金の値動き、底が堅くなってきたと見ているそうです。
インドや中国の実需そして、先物...NY先物市場では4週連続買い越しが増えています。
ETF残高は減っていますが、売りは一服、下げ止まった感があるのですが、長期的に観ると下げトレンドは続いています。
来年アメリカの利上げが視野に入ってくるともう一段下を見る可能性もあるので注意は必要です。

さて、本日のテーマは『急落した原油相場』
前回志田さんにご出演頂いた9月末に、志田さん調整に入ったかな...とおっしゃっていたのですが、その前はずっと高値で安定していた原油。
10月に入って急落しました。
WTI先物で、10月16日79ドル台と一時80ドルを割り込みました。
6月20日には107ドル台をつけているので、26%の下落です。
2012年の6月に77ドル台をつけているので、それ以来、2年ぶりの安値水準です。
北海ブレントでも、今年6月115ドルだったのが、今は82ドルと29パーセント、ほぼ3割の下げです。
2012年夏以降85ドル~120ドルのレンジで推移していたのですが、その下値を割り込んできた具合です。

もともと需給は緩いと言われていたのですが、中東の地政学的リスクが主要国の原油供給に影響するのではないか...との不安が価格を下支えしていて、ファンドの買いが入っていたのですが
実際には原油供給減少につながることはなく、
一方需要面で中国の景気減速やヨーロッパの景気不安が重荷になって売り材料となりました。
直接のきっかけはファンドの売り攻勢。
10月14日のアメリカの商品先物取引委員会のまとめで16万2800枚と売り残高が膨らんでいます。
これは19万枚まで売った2012年11月以来の売り仕掛け。
当面の抵抗線を破るきっかけとなりました。
直近では15万枚まで売り残高が落ちてきているから、売り攻勢も一服したとみられます。
ただ、NYの(株)が急落するような場面があると、もう少し売りに出されることもあるかもしれませんが。
また、ある一定の水準で原油価格を想定し国家予算を組んでいる国があります。
南米のベネズエラなど160ドルで国家予算を組んでいるので、今金融危機の状態に近づいています。
原油の供給が止まるとまた様相が変わってきます。

相場が80ドル以下になると、まず開発にブレーキがかかり
さらに下がると今動いている原油の限界コストが高いもの...シェールオイルなどの生産から止まっていきます。
こうして需要と供給のバランスをとろうとする市場メカニズムが働き、下値も堅くなっていきます。
注目は11月27日のOPEC総会。
生産枠の削減を決めてくると見られていますが、ただ本格的な減産には至らないのでは...と志田さん。

詳しい解説はオンデマンド放送でお聴き下さいね。


望ましい円相場は、円高? [日経新聞編集委員]
2014.10/20 山本郁 記事URL
1ドル=102円程度で推移していた円の対ドル相場。
8月下旬以降急速に円安が進み、10月初めに一時110円台をつけました。
この急速な円安で物価の上昇を感じている人が多く、円高に戻ることを望む人が増えてきています。
今日は、日本経済新聞社 編集委員の清水功也(いさや)さんに『望ましい円相場は円高?』というテーマでお話を伺いました。

10月の10日~14日、日本経済新聞社が調査会社に依頼して、全国の男女10000人に望ましい円相場について調査した結果
38%の人がさらに円高方向に進むことを望んでいるということがわかりました。
円安方向を望む人34%をやや上回っています。
いくらが望ましいと思うかについては約4割の人が1ドル100円程度を臨んでいることもわかりました。
理由は
物価が下がり生活が楽になる
外国製の商品を買いやすくなる
海外旅行に行きやすくなる
勤務先の業績が良くなり給料が上がる...など。
そして政府日銀が重視すべき課題に関しては「行き過ぎた円安の防止」が61%で、「円高への半纏防止」39%を大きく上回りました。
アベノミクス第一の矢の「大胆な金融緩和で円下落を促し景気を刺激する」は効果がありすぎたようです。
しかし政府日銀、ここのところは非常に舵取りが難しいところです。
清水さんの詳しい解説はオンデマンド放送でお聴き下さいね。

経団連の政治献金復活は何が問題なのか? [日経新聞編集委員]
2014.10/06 山本郁 記事URL
6月に就任した経団連の榊原定征会長が、先月、経団連の政治献金への関与を5年ぶりに復活させると発言し物議を醸しています。
何故、今復活するのか、どこに問題があるのか、日本経済新聞社 企業報道部 編集委員の安西巧さんに伺いました。

経団連の政治献金は1950年代から、「あっせん方式」でおこなわれてきました。献金の総額を決めて、加盟している企業に割り振る形で資金を集め自民党に献金し、それにより緊密な関係を築いてきました。
その後、自民党が政権を離れたことをきっかけに中止。
2004年に政策評価に基づく献金を再開しましたが、民主党政権が誕生した2010年に中止。
そして第2次安倍内閣発足時に、前会長の米倉氏と安部総理との間に確執が出来たことで経団連と自民党との関係が悪化。
経団連の政府への影響力が低下していました。
そこで今回、会長が交代したのを機に、献金を復活させ、経団連と自民党の関係を修復させたいというのです。

今回は「呼びかけ方式」で1300の会員企業献金するよう呼びかけ、30億を目標にしています。
しかし政治献金は「効果があれば贈賄。効果が無ければ背任行為」と言われるように、そもそも問題をはらんでいる上
法人税減税を求めている一方で、献金というのは疑問が残ります。
そして、果たして献金復活の効果の見込みは...?

安西さんの詳しい解説を、オンデマンド放送でお聴き下さいね。


アメリカ経済の見通しとFOMCの姿勢 [日経新聞編集委員]
2014.09/29 山本郁 記事URL
マーケット・トレンド、今週一週間は虎の門金刀比羅宮の神楽殿で公開生放送でお送りします。
初日の今日はコメンテーターに、経済評論家の岡田晃(あきら)さんをお迎えしました。
普段は扉の閉ざされている神楽殿。
毎月10日に里神楽が奉納されるときだけ一般に公開されるということで、大変貴重な機会です。
岡田さんも長い記者生活、ジャーナリススト生活の中で、このような場所で仕事をするのは初めてだと
少々興奮していらっしゃいました!

さて、このところアメリカでは株価が史上最高値を更新し続けています。
一時は、地盤沈下、衰退の一途と言われていたアメリカですが、
岡田さんは「アメリカ経済は今、強さを取り戻している」と言います。
経済の強さを見るポイントは二つ、循環的要素と構造的要素です。
循環的要素は、景気の良し悪しを見るのですが、もちろん今は好調です。
でもその底流に流れる経済の力そのものである足腰が強いかどうかの構造的要素が大切なのです。
日本はバブル崩壊後、この足腰が弱くなってしまいました。
アメリカもリーマンショック後一時は弱まったと見えたのですが、立ち直る過程で強さを取り戻してきました。
岡田さんは3つの構造的変化があると指摘されています。
まず、IT革命。IT産業だけでなく一般産業にもIT化はますます浸透してします。
次にシェール革命。アメリカの産業のエネルギーコストを大幅に引き下げています。
そしてそれによる貿易赤字の減少。アメリカは恒常的に貿易赤字国だったのですが、もしかしたらいずれ貿易黒字国に変わるかも!?

気になるのは利上げです。
景気が良くなれば当然、FRB(連邦準備制度理事会)は利上げをしてインフレを抑えて行かなくてはりません。
利上げをすれば株価にはマイナス?との心配も出てきます。
先々週のFOMC(連邦公開市場委員会)後の声明で、イエレン議長が利上げの時期についても話していましたが
経済の実態に合わせてゆっくりと利上げを行っていく...とかなり慎重な姿勢だったので、
株価は一時的に下がっても、必ずマーケットがついてくる。
今の景気の良さでならば利上げは決してマイナスにはならない、と岡田さんはみているそうです、

そしてアメリカの利上げとなれば、ますます円安に?そして円安は日本経済にマイナスの影響はないのでしょうか?
今の円安は、アメリカが良くてドルが買われているわけで、日本が悪くて売られているわけではありません。
勿論、円安は輸入価格が上がるため、国内では原材料コストが上がります。
しかし、円高の時期に日本の企業は海外生産を増やしています。
世界経済の中核であるアメリカの景気が良ければ、現地での日本の企業の売り上げも上がりますし、
トータルで考えれば円安はメリットと考えられるそうです。

岡田さんの詳しい解説はオンデマンド放送でお聴き下さいね。


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