コロナ危機に揺れる商品市場 [日経新聞編集委員]
2020.03/30 山本郁 記事URL
本日のコメンテーター 日本経済新聞社 編集局 編集委員の志田富雄さんは
マーケット・トレンド番組開始の2004年12月から毎月1回ご登場頂いてきました。
銀座のTOCOMスクエア時代、ラジオNIKKEI旧社屋時代、現社屋時代、現在の日本橋TOCOMスクエア時代
全てを経験されています。
今までは、取材活動への影響を考えて写真NGだったのですが、最後なので特別に撮影させて頂きました。

コロナショックでコモディティーマーケットも大きく揺れています。

NY金先物は期近で、3月9日に7年ぶり1,700ドル台をつけましたが
その後、NY株が急落した場面で、損失補填の資金として金が売られ、一時、1,452ドルまで下落。
更にその後、3月24日1,685ドルまでリカバリーしました。

ただし、金の世界には別のコロナショックが起きていることに注意しなくてはなりません。
スイスの金の精錬所の操業停止。
コロナで医療崩壊をおこしているイタリアとの国境近くに工場があるのです。
ここでは、COMEX取引用の100オンス小口バーを作っているのですが
操業停止で受渡し用の金が用意できなくなってしまい、売り手が買戻しに入るしかない状況に陥っています。
そのためNY金先物は現物に比べて一時、100ドル近く高い"乖離"が起きてしまいました。
今後も、金は強いと考えられますが
3月24日の1,685ドルはそういう要素も入っているということに注意をしなくてはなりません。

原油は、一言でいうと"暴落"しました。
先週、NY原油は期近で一時20ドルを割りました。年初に比べて1/3以下の価格です。
リーマンショック時も140ドルから30ドル台へと1/5まで暴落したのですが
20ドルを割るのは18年ぶりで、大きな衝撃となりました。
これが何を意味しているかというと、
2002年...中国が世界の工場として急成長。グローバル経済が始まったころです。
人や物が国境を越えて行き交い、それが世界経済を活性化させてきました。
その前の段階に戻ってしまったということです。

コロナ拡散防止で移動制限がかかり、コンコードは9割減便、ジェット燃料の需要は急減。
国内移動も制限されているので、自動車燃料のガソリン、原油」の需要が落ち込んでいます。
このような需要急減の中で起きた、OPECプラスの決裂。
サウジアラビアが、現在の生産能力を超える日量1,230万バレルまで、フル増産の体制に入っています。
目いっぱい作って、目いっぱい安売りするというのです。
本来ならば、価格維持のために、更なる減産をしなくてはならないところなのですが...
この後は、radikoのタイムフリーか、Podcastで志田さんの解説をお聴き下さいね。

さて、明日の最終回を前に、一足先にマーケット・トレンドを卒業いたします。
私が担当させて頂くようになったのは2008年の8月。直後にリーマンショックが起こったころでした。
リーマンショックからコロナショックまで...間にチャイナショックも。
個人的にも激動の12年間でした。
長い間、本当にありがとうございました。

2020年3月30日
山本 郁
金融緩和 相次ぐ「空振り」の裏側 [日経新聞編集委員]
2020.03/23 山本郁 記事URL
新型コロナウイルスの感染拡大による経済・市場の混乱に対して
日・米・欧各国の中央銀行が相次いで思い切った対応を打ち出していますが
市場環境はなかなか好転しません。
この相次ぐ「空振り」の裏側について
日本経済新聞社 編集委員の清水功哉(いさや)さんに解説して頂きました。

具体的にどんな対応をしたのか挙げてみると
日銀
●ETFとREIT の購入額(上限)を当面、年12兆円、年1,800億円にそれぞれ倍増
●CP(コマーシャルペーパー)と社債について合計2兆円の追加購入枠新設(時限措置)
●企業の資金繰り支援のため、金利0%で原資を金融機関に貸し付ける制度を新設
FRB
●事実上のゼロ金利政策を復活
●米国債などを少なくとも7,000億ドル購入
●CP買取りも開始
ECB
●新たな資金供給枠(7,500億ユーロ)を設け、国債や社債を購入
●低利での銀行への貸し付けを実施

内容・タイミングなどかなり思い切ったものであることは間違いないのに
市場がなかなか反応しないその理由は
人々の心理改善をもたらす手を打ち出せていないからだと、清水さん。

FRBは事実上のゼロ金利政策を復活させましたが、これで多くの人々の消費が活発になるわけではありません。
消費低迷の理由は「金利が高いから」ではなく「収入面の不安」。
しかし、中央銀行が、一般の市民に対して収入面の不安を解消するには、条件も多く限界があります。
となると次は「財政政策」と、各国政府が現金の給付策などに動き出しています。

しかし、中央銀行にもまだ出来ることはあります。
財政への側面支援。
財政支出を増やせば長期金利の上昇圧力がかかり易くなりますが
国債の買い入れなどで、それを抑え込むことが出来ます。

日銀も、長期金利の上昇に対して臨時の国債買い入れオペで対応しています。
日銀は2016年に金融政策の軸を資金供給から長短金利操作にシフトして以来、長期国債の購入額を減らしてきました。
年間購入額は「約80兆円をめど」としていますが、2月末時点で約14兆円にとどまります。
長期国債の買い入れを思い切って増やすことが可能なのです。

詳しい清水さんの解説は、radikoのタイムフリーか、Podcastでお聴きくださいね。


さて、「マーケット・トレンド」は、来週3月31日の放送を持ちまして、終了となります。
2014年12月以来、16年という長きにわたってご愛聴頂きまして、誠にありがとうございました。
どうぞ、最後の放送までお付き合いくださいね。



新型肺炎、商品相場にどう影響? [日経新聞編集委員]
2020.02/17 山本郁 記事URL
新型コロナウィルス  COVID-19 の感染による経済への影響が拡大しています。
2002年~2003年のSARSショックの頃は、中国の経済成長が始まったばかりで
世界経済に占める中国の割合は4%でしたが、今や18%。
その存在感は大きく変わっています。
二桁成長を始めたばかりのころはSARSの影響が収まればすぐに経済も回復しましたが
中国の経済成長はすでに減速期に入っており、中国経済自体がどれだけダメージを受けるのか慎重に見ていかなくてはなりません。

日本国内では、中国からの訪日観光客の減少の影響だけでなく
個人消費や、人の活動、経済活動がどれだけ委縮するかも大きな不安です。
セミナーやイベントなど、大勢人が集まる催しは中止となる動きが広まっています。
昨年の日本の10-12月GDPは消費増税の影響もあって-6.3という大変大きな落ち込みでした。
本来、この10-12月期の落ち込みは1-3月期で持ち直すものだったのですが
COVID-19の影響がどれだけ続くのか、4-6月まで続くことも考えておかなくてはならないのが今の現状です。

日本経済新聞社 編集委員の志田富雄さんに新型肺炎、「商品相場にどう影響?」というテーマで伺いました。
商品相場で一番大きな影響が出ているのは原油です。
NY原油は、50ドルを割り、昨年1月以来の安値水準となりました。
もともと、今年前半は原油の供給過剰が予想されていたところに
需要面でもCOVID-19の影響で、人の移動が減り、輸送燃料が落ち込みました。

一方で、50ドルを割ったところで下げ止まっているところに
供給側のリスクも見えています。
リビアの大幅減産。
リビアは東西対立で内戦状態となっており、原油生産量がそれまで120万バレルだったのが1/4まで減少しているのです。
イラクにも生産減少リスクが出てきています。

このほか、銅と金についても伺いました。
志田さんの詳しい解説を
radikoのタイムフリーか、Podcastでお聴き下さいね。

薄れてきた『安全通貨』円の特質 [日経新聞編集委員]
2020.02/10 山本郁 記事URL


品薄となっているマスク、週末、JRの駅のコンビニ「NEWDAYS」で販売しているのを見つけました!
花粉の飛散も始まっていますし、マスクに関しては一安心でしょうか。

さて、「安全通貨」とされてきた円。
市場でリスク回避ムードが強まると買われる...そうした円の特質が薄れてきたとの声が聞かれます。

今年1月2日、米国防総省が大統領の指示を受け、イラン革命防衛隊の精鋭組織の司令官を殺害したと発表。翌3日、米ダウ平均株価が一時、前日比360ドル超下落、安全資産の金も約4カ月ぶりの高値をつけました。円はというと、わずか50銭程度の円高で取引を終えました。
7日に、イラクにある米軍基地がイランから報復攻撃を受けたとの発表があり、翌8日の日経平均株価の下げ幅は一時600円を超えました。しかし円はむしろ下落して取引を終えました。

過去を見てみると、2008年のリーマンショック、11年の東日本大震災、16年の英国のEU離脱では、マネーが円に逃げました。
英国のEU離脱が決まった日は、日経平均は1200円超下落し、円の対ドル相場は一時5円上がりました。

一体何が変わったのでしょうか。

本日のコメンテーター、日本経済新聞社 編集委員の 清水功哉(いさや)さんは
そもそも長年デフレに苦しんできた日本の通貨が「安全通貨」とされてきたことが奇妙な現象であると指摘した上で
デフレ通貨だからこそ、円はマネーの逃げ場になってきた側面がある。
また、デフレの国は普通、金利が低い。これも円が「逃避先」になることと関係があると説明してくださいました。

しかし、近年、欧米の物価にも下げ圧力がかかってきて、日本と欧米の物価上昇率格差は縮小してきました。
米国と日本の消費者物価上昇率の差は、2008年には約3ポイントの差があったのですが、10年で約1ポイントほどに縮小しています。
物価低下圧力が他の国にも広がれば、円だけが低金利通貨ではなくなります。
円よりユーロを借りて手掛けるキャリー取引が増えてきたという変化もみられるそうです。
マイナス金利政策で、日銀(短期政策金利マイナス0.1%)よりも、欧州中央銀行(預金金利マイナス0.5%)の方が積極的な姿勢を印象付けているためだそうです。

ただし、円の「リスク回避通貨」としての性質が完全に消えたわけではありません。
あくまで「リスク回避の円買い」が従来ほど起きにくくなっただけで
例えば、米景気が失速し米連邦準備理事会(FRB)が利下げを再開するなら、円高圧力が強まるかもしれないし
貿易赤字減らしを重視する米政権がドル安誘導姿勢を本格化させたり、米財政赤字膨張でドル信認が下がったりする展開もあり得ます。

もちろん逆に円安方向への振れが大きくなる展開もないとは言えません。
例えば米朝対立が再び激しくなり、日本本土が被害を受ける事態になれば、いくらリスク回避局面といっても円が売られることが考えられると清水さん。

詳しい解説は、radikoのタイムフリーか、Podcastでお聴きくださいね。
モビリティ技術が主役の『CES』 [日経新聞編集委員]
2020.02/03 山本郁 記事URL

世界最大の
IT見本市「CES」が、先月、米ラスベガスで開催されました。
本日のコメンテーター、日本経済新聞社 客員編集委員の関口和一(わいち)さんは、毎年、CESの取材に行っていらっしゃいます。
近年では、人工知能(
AI)やIoTなど最新の技術を取り入れた家電、スマート家電が花形ですが
今回最も目立ったのは電気自動車やドローンなどの「モビリティ技術」だったとお話しくださいました。

CESは家電見本市としてスタートしましたが、今やモビリティ技術が新たな主役となりつつあり
見本市を主催する全米民生技術協会(CTA)のゲイリー・シャピロ会長は
CESをもはやコンスーマー・エレクトロニクス・ショーと訳さないで欲しい」と発言していたそうです。


関口さんが特に注目したものが、家電メーカーのソニーが出展した電気自動車。
愛犬ロボット「アイボ」を担当するチームが開発を進めてきたそうです。
車線変更などができる自動運転のレベル
2以上に対応。
運転席の前には左右一杯に横長の大型液晶画面が置かれ、カーナビの表示や映画の鑑賞などが出来るのだとか。

車両の製造はカナダの自動車部品大手に委託しましたが、デザインや仕様などは自ら設計したそうです。
というのも、ソニーの技術を自動車メーカーに提供するのがもともとの狙いだったのですが
「本当にいい技術を提供するには自ら完成車を造ってみるのが早道だとわかった」からなのだそうです。
またそれ以上に大きかったのが
「優秀なエンジニアを社内につなぎとめておく必要があった」こと。
業績が低迷していた2006年にアイボの生産を中止したところ、ソニーから離れたエンジニアもいたそうで
今回、アイボを復活させたことで、エンジニアや社員の士気がかなり高まったのだと。
ソニーが電気自動車の開発に乗り出したのは、そんなこのご時世ならではの目的があったんですね。

その他にも、パナソニックなどの家電メーカーや、これまでは自動車開発など考えられなかったベンチャー企業も
電気自動車ゆえに自動車業界に参入してきているそうです。

この流れに対して、既存の自動車メーカーがどのような対策を立てているのか
また、やはりモビリティ分野の新たな勢力としてCESの場で存在感を高めている有人ドローンについても
教えて頂きました。

詳しい関口さんの解説は、radikoのタイムフリーかPodcastでお聴きくださいね!

米中合意後の、金・原油相場 [日経新聞編集委員]
2019.12/30 山本郁 記事URL
大納会。
TOCOMでも大納会式が行われ、だるまの目にも綺麗に墨が入りました。
TOCOMマーケットでは今日、金が上場来高値を更新しましたが
日経平均は、大納会としては29年ぶりの高値をつけましたね。
振り返ってみると、かなりリスクオンの一年でした。

足元では、12月13日、米中貿易協議「第一段階合意」が伝わると、
市場にはリスクオンの材料として捉えられました。

米原油先物の取り組みは、直近12月17日時点で、8か月ぶりの買い越し残高まで膨らんでいます。
9月半ばのサウジアラビアの石油施設攻撃の時でも、買い気になっていなかったのに
一気に買い越しが膨らんできたと
本日のコメンテーター日本経済新聞社 編集局 編集委員の志田富雄さん

米中合意は、これ以上の悪化は当面避けられたとの安心感をもたらし
リスクオンムードで、様々な商品の価格を上昇させましたが
非鉄相場を見てみると、景気実態そのものは決して良いとは言えないようです。

特に、世界経済一番敏感な銅相場、LME(ロンドン金属取引所)3か月先物を見てみると
今年一番の安値が、5,518ドル(2年ぶり安値)
去年の終値が、5,887ドル
直近終値で、6,200ドル台どまり。
金やプラチナなど

貴金属の上昇に比べると上げ幅はかなり小さいことが分かります。

これがモノから見た世界経済の実態。

金はというと
2つの側面で上昇いています。
安全資産としての側面が強く、リスクオンでは下落する金も
リスクオンムードに乗って、投資対象として買い進められています。
もちろん、安全資産としても買われています。
英国のEU離脱もまだ不透明感が残るし、米中問題も決して終わるわけではありません。

仮に、来年に入ってリスクオフになった時、金は
リスクオンでの上昇要素は剥落しますが、リスクオフで買い進められるので、
下げにくいことが予想されます。

詳しい、志田さんの解説は
radikoのタイムフリーか、Podcastでお聴きくださいね。

マーケット・トレンド、2019年の放送は今日が最後です。
2020年は1月6日(月)からです。

来年もどうぞよろしくお願いいたします。
良いお年をお迎えください。

山本 郁


大納会
株式市場のリスクオンと商品市場 [日経新聞編集委員]
2019.11/25 山本郁 記事URL
米国の株価は史上最高値を更新し続けていますが、
長年コモディティー市場を見続けている
本日のコメンテーター日本経済新聞社 編集局 編集委員の 志田富雄さんは
景気の実態とかけ離れていると感じているそうです。

年初の安値からの上昇率を見てみると
NYダウ...23.6%上昇
ナスダック...32.6%
日経平均...20%

これに対してコモディティは
WTI原油...19%
ブレント原油...29% 
と原油は株価並みの上昇ですが
相対的には弱い印象です。
一番景気に敏感な非鉄金属、特に銅は
高値が4月17日の6,608ドル、安値が9月3日の5,518ドル、直近11月22日5,800ドル。
殆ど上げていないというより、むしろ下げている印象です。

原油も(ブレント)
安値が年初の52ドル、高値が4月の75.6ドル、直近で63ドルと
頭が重い印象です。

これは実体経済の重さを表していると志田さん。
それでも原油は米国という大消費国を抱えています。
米国は他国に比べるとまだ堅調さを保っているので、それが下支えになっています。

一方、銅は、世界消費の半分が中国。
中国経済の減速がダイレクトに効いているのです。
今の景気減速の中心は製造業=中国
世界経済の減速がとりわけ製造業を中心としたコモディティに如実に表れているのです。
その分、緩和相場に乗ってリスクオンを続けている米国株式相場との乖離が出ているのだと。

この先、リスクオン、リスクオン、で来ている米国株式相場は
どこかで現実の整合をとらされる場面が出てくると考えられるので
大幅な調整リスクにも警戒が必要だと志田さんはおっしゃいます。

詳しい解説は、radikoのタイムフリー、または、ボッドキャストでお聴きください。



ヤフー・LINE 経営統合 [日経新聞編集委員]
2019.11/18 山本郁 記事URL



本日11月18日、ヤフーとLINEが2020年10月までに経営統合することで基本合意したと正式発表しました。
先週13日に日経新聞がスクープし、世間に驚きを与えましたが、この経営統合の背景や影響について
本日のコメンテーター 日本経済新聞社 客員編集委員 関口和一(わいち)さんに伺いました。

まず、この経営統合を一言で言うと
米国の「GAFA」・・・Google、Apple、Facebook、Amazon
中国の「BAT」・・・百度(Baidu)、アリババ(Alibaba)、テンセント(Tencent)
と言った強いIT企業やプラットフォーマーの狭間にある日本も
対抗できる競争力を持つために、日本発のしっかりとしたプラットフォーマーを作るため。


夕方5時から行われた両社の記者会見を、関口さんはTOCOMスクエアでマーケット・トレンドが始まる前まで聴いていらっしゃいましたが
ZHD・CEO(ヤフー)の川邊健太郎氏、LINE・CEOの出澤剛氏が揃って口にしていたのは、「二つの強い危機感」だそうです。
1つは、米国・中国という2つのIT大手に対して、日本が頑張らなくてはいけないということ。
情報の世界は強い所が独り勝ちし、お金も人材もさらってしまう。
日本のIT基盤が損なわれてしまわないようにしなくてはならないのです。
もう1つは、医療、介護、農業地域行政サービスなどの社会課題の解決にITが必要だということ。

統合すると、ユーザー数は、ヤフー6,700万人+LINE8,200万人→1億人以上のユーザーを得ることになり顧客ベースの拡大に繋がる
またヤフージャパンは米国のヤフーと日本のソフトバンクの合弁会社であり、日本国内でしか事業展開出来ないという足枷がありましたが
LINEとの統合で海外進出のチャンスが出来ます。
LINEは、韓国の NAVERが日本に進出して作った会社なので、アジアを中心に海外展開をしていて世界に1億8,000人のユーザーを抱えているのです。
他にも、メディアコンテンツ分野では、ヤフーはポータルサイトに強いけれど、LINEは弱い、
コミュニケーション分野ではヤフーはメールには強いけどメッセンジャーは弱い、LINEはSNSには強い
・・・などなど、統合することで、お互いの弱い部分を補完し合えるというメリットがあります。

ただし、統合すると規模が大きくなることで、独禁法に抵触する心配
また、個人情報をどう整備するかなどの課題もあります。

一方で、私たちユーザーにとっては、楽天との競争でサービスの向上などメリットが生まれる可能性がありそうです。

詳しい関口さんの解説は、radikoのタイムフリーや、ポッドキャストでお聴きくださいね。

追加緩和への布石?~最近の日銀の動き [日経新聞編集委員]
2019.10/21 山本郁 記事URL

今日のコメンテーターは日本経済新聞社 編集委員の 清水功也さん。
いつも身近な経済についてお話を伺っています。

マネタリーベースの伸びの鈍化が鮮明になってきました。
マネタリーベース(日銀の資金供給量)とは、日銀が国債買い入れなどの見返りに供給したマネーの残高のこと。
日銀当座預金とお札の発行高、貨幣の流通高の合計です。
9月は約514兆円でしたが、その増加率は前年比約3%。
1年前と比べると約半分になっているのです。
 
マネタリーベースは、2013年4月に日銀が異次元金融緩和を始めてから伸び率の拡大が目立つようになり、ピーク時の2014年には55%も増えた月もありました。
しかしその後は伸びが次第に鈍化してきました。
その一因には、2016年9月の日銀の金融政策の転換があります。
量的緩和から金利へと転換した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」
長期金利(10年物国債利回り)を「ゼロ%程度」に誘導するのに必要な国債だけを買えばよくして、購入額を減らせるようにしました。
その背景にあるのは、巨額の長期国債購入の持続性に疑問が出てきたこと。
当時、年80兆円が目標とされていました。
今では、年間の長期国債購入額が、異次元緩和開始時の水準(約25兆円)を下回っているのです。
ピーク時との差はあまりにも大きいものの、それで問題ないのならよいような気もしますが、このまま資金供給を減らしてしまえば、「物価上昇率が安定的に2%を超えるまで資金供給の「拡大方針」を続ける」という日銀の約束を反故にすることになります。
 
でも清水さんは、これを「追加金融緩和への布石」だとも考えられると指摘されました。国債購入をいったん減らせば、将来増額によって追加緩和を演出しやすくなるからというのです。
 
清水さんの詳しい解説は、ラジコのタイムフリーかポッドキャストでお聴きくださいね。

*****************************************

11月3日(日)午後2時30分から
東京・日本橋「TOCOMスクエア」で
「マーケット・トレンド」の公開録音イベントを開催します。

おなじみ小次郎講師こと手塚宏二さんと、
今後の相場展望と投資戦略を考えていきます。

このイベントに、40名様を無料ご招待!

来場者全員にプレゼントをご用意してお待ちしております。
また、素敵なプレゼントが当たるお楽しみ抽選会も!!
詳しくは下記リンクからご確認ください。
お申込み詳細はこちら

金の上値はどこまで? [日経新聞編集委員]
2019.08/26 山本郁 記事URL
金価格が上昇しています。
NY金相場は6年4ヶ月ぶりの高値。
1,500ドルを越えて一旦調整もあるかと思わましたが、一瞬、割り込むことはあってもすぐに戻して逆に上値を伸ばしています。
週末のNY金価格は期近の8月限で1,543ドル、12月限で1,565ドルをつけ、1,600ドルはもう見えています。
2013年の高値1,700ドルも視野に入っていると、今日のコメンテーター、日本経済新聞社の 志田富雄さん。
更に、円建てで見るともっと驚くべき光景になっているというのです。

TOCOM金は上場来高値を更新中ですが、大手貴金属小売店を覗いてみると
今日2019年8月26日の小売価格は、グラム税込みで5,655円。税抜きで5,236円と、40年ぶりの高値を更新し続けています。
40年前といえば、第二次石油危機が起こり、イラン革命に、旧ソ連のアフガニスタン侵攻が始まった頃。
当時の金の高値は850ドルでした。
この頃の日本の小売価格の最高値は1980年1月につけた6,495円です。2月に5,535円まで下げました。(その年の12月には4,445円)
その40年前の価格に今、向かっているのです。

円建ての金が今なぜこんなに高値なのかというと、為替の関係です。

NY金が市場最高値をつけたのは、2011年9月の1,923ドル。
当時の為替レートは、1ドル=77円台という超円高ドル安局面でした。
リーマンショック後の危機対応による金利下げ、量的緩和、米国の財政不安でドルが売られ、円か買われた状況でした。

今はというと、今朝、1ドル104円台まで円高が進む場面もあり、円高ドル安と言えないこともないのですが
ドルインデックスを見てみると、まだ97台。新興国通貨を含めると30年ぶりの「ドル高状態」にあるのです。
どのようなドル高の中で、ドル建ての金は6年4ヶ月ぶりの高値ですが、その他の通貨は市場最高値を付けているのです。
これが今回の金高の特徴なのだそうです。
金を買う不安材料は沢山あったのですが、米国の利上げが気になってなかなか買えなかった。
それが、金利政策が利下げに転換したので、重石がとれて一気に金投資へ流れたという状況です。

この金価格の上値を追う状況はしばらく続きそうです。
ただ、気をつけなくてはならないのは、足元の過熱感。
週末のCFTCのNY金先物の買い越し残高は920トン。
800トンを超えるとかなり過熱していると判断出来るので、いつ調整が起きてもおかしくない状態です。

志田さんの解説、ポッドキャストでお聴きくださいね。


※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

コモディティ投資をじっくり学べる一日。
毎秋恒例の「コモディティフェスティバル」今年は、9月28日(土)東京で開催!
竹中平蔵さんの基調講演をはじめ、当番組コメンテーターでもお馴染みの小次郎講師・江守哲さん・松本英毅さん・小菅努さん・大場紀章さんらが、
ファンダメンタルズ・テクニカルの両面からじっくりと解説します!
詳しくは下記のバナーをクリックしてください(外部サイト)。




 全53ページ中1 ページ   [1] 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 次の10件