『世界デジタルサミット』から見えるものは? [日経新聞編集委員]
2019.06/17 山本郁 記事URL
本日のコメンテーター 日本経済新聞社 編集委員の関口和一(わいち)さん
今朝ノルウェーからお帰りになったばかりだそうです。

6月12~13日ノルウェーのオスロで開催された、ビッグデータの国際会議Ignite 2019」にスピーカーとして参加されたんです。
2014年から続く原油価格の下落を受け「石油・ガス産業が生き残るためにはデジタル技術を駆使し、生産や流通の効率を大幅に高める必要がある」と
業界を挙げて事業の効率化に取り組もうという試みで、2017年に始まって今年で3回目。

あらゆるものがネットにつながる「IoT」やビッグデータの解析技術を駆使し、事業モデルの変革を促すデジタルトランスフォーメーションを狙いとしているそうです。
参加者は石油・ガス関連の有力企業トップなどなど。
Ignite イグナイトとは「火をつけろ」という意味。経営者の意識改革を促すためだそうです。

本編では、日本経済新聞社と総務省が主催する「世界デジタルサミット」についてお話頂きました。
こちらはもう20年以上も続いている会議でです。
今回のテーマは「IT革命からDT革命」情報革命からデータ革命へ。
関口さんがこのサミットで見えたものは、日本もどんどんIT化していかないと
世界との競争力で追いついていけない...ということですって。

詳しくは、radikoのタイムフリーかポッドキャストでお聴きくださいね。



膠着した原油相場のゆくえ [日経新聞編集委員]
2019.05/27 山本郁 記事URL
毎月最終月曜日は、日本経済新聞社 編集委員の 志田富雄さんに
国際商品についてお話を伺っています。

今回のテーマは「膠着した原油相場のゆくえ」

昨年からの原油相場を振り返ると
昨年10月の86ドル台の高値を付けた後に急落。
今年に入って持ち直し、4月下旬に75ドルをつけて上昇がストップ。
以降、徐々に下げてきている状態です。

昨年つけた86ドル台の高値水準まで、今回何故届かなかったのか。
昨年と今年の状況の違いを比較してみると
現在は減産体制であるため、昨年に比べ、いざという時の増産余地(スペアキャパシティ)があることが挙げられます。
昨年は200万バレルまで減って切迫していましたが、現在はオペックだけでも330万バレルまで余地があり
危機感がないために昨年の高値までいかずに落ち着いたと考えられます。
その他、米国の原油生産が増えていること。
4月の段階で日量1,200万バレルと、昨年9月より50万バレル以上増加しています。
一方需要を見てみると、IEAの統計で1-3月9,908万バレル。44万バレル下方修正されています。
世界経済の減速を映して世界の石油需要も思ったほど強くはありませんでした。
このような大きな需給の変化で上昇が75ドル台で止まってしまったと考えられます。

昨年の高値の後の急落は、対イランへの米国の制裁が、8か国地域への半年の猶予を与えたのがきっかけでした。
そして半年後の今回は再延長は認めなかったため、イランからの供給が大きく減少しました。。
またベネズエラの生産量も徐々に減っているため、この2か国だけでも100万バレル以上減っていると考えられます。
この減少分を埋め合わさなさなくてはなりませんが、昨年トランプ政権からOPECに減産を緩和するように促され
増産をしようとした途端に、米国がイランへの制裁の緩和をしたため、OPECは梯子を外されたような状態になりました。
その経緯を考えると、6月のOPECの総会で減産の緩和がすんなりと増産に応じられない状況です。
一方で、中東情勢悪化で、ホルムズ海峡が封鎖されるようなことが実際におこれば
消費国にとって大きなリスクとなり、100ドルを突破することも考えられます。
どちらも十分に考えられるので、現段階では相場のゆくえは分からない状況です。


政府とは似て非なる日銀流の景気判断の示し方 [日経新聞編集委員]
2019.05/20 山本郁 記事URL

 

先週13日に発表された3月の景気動向指数からみた景気の基調判断が、約6年ぶりに「悪化」となり、政府・与党が経済対策をまとめる可能性も市場で意識され始めました。

日銀の対応が注目を集めそうですが、景気の「方向」が下向きになれば、日銀がすぐに利下げなど本格的な追加金融緩和を決める...というわけではないようです。

景気の「水準」が一定の条件を満たすところまで下がることも必要になのだと。

 

政府とは似て非なる日銀流の景気判断の示し方や政策対応に関する考え方とは...

本日のコメンテーターの 日本経済新聞社 編集委員の 清水功哉(いさや)さんにお話し頂きました。

「基本的に景気循環は4つの局面に整理される」というのが日銀の考え方。「回復」「拡大」「減速」「後退」の4つです。

そして景気がどの局面にあるかを決める要素として重みを持つのが、需給ギャップの「水準」と「方向」です。

需給ギャップとは日本経済の平均的な供給力と需要との差を示す尺度のこと。

それを「水準」という切り口で見ると、大別して2つのフェーズがあります。

需要が供給より少ないマイナス状態と、需要の方が多いプラス状態です。

また「方向」にも大きく分けて2つのフェーズがあります。

需要が不足するマイナスの度合いが縮小したり、需要が超過するプラスの度合いが拡大したりしている改善状態。

そして、プラスが小さくなったりマイナスが大きくなったりしている悪化状態。

日銀はそれぞれの組み合わせによって景気を4つの局面に分けるのです。

需給ギャップの水準はマイナスだけど、方向としては改善している「回復」

プラスでしかも改善している「拡大」

プラスだけど悪化している「減速」

水準がマイナスで方向も悪化している「後退」


日本の景気は2017年春に「回復」から「拡大」の局面に入り、「拡大」は緩やかなものだが既に2年続いている...と日銀は分析しています。

しかし、最近では、海外経済減速の影響で需給ギャップ改善の勢いが鈍り、ほぼ横ばい...

今後、海外発の負の作用がさらに強まるなら、需給ギャップが悪化し始め、景気判断は「拡大」から「減速」に修正されそうです。

となれば追加緩和の可能性はこれまでより高くなりそうですが、それでも、追加緩和に直結とはいかないというのです。

 

追加緩和を決める条件は「2%目標に向けた物価上昇のモメンタム(勢い)に変調が生じること」

日銀幹部によると、この「モメンタム」を支える最大の要素は、需給ギャップがプラスを維持することだと...

 

清水さんに詳しく伺っています。

rajikoのタイムフリーかポッドキャストでお聴きくださいね!

金・原油の上昇余地は? [日経新聞編集委員]
2019.04/22 山本郁 記事URL
今朝、「米国のイラン産原油の禁輸措置について、日本を含む8カ国・地域に対する適用除外措置を打ち切る」とのニュースが飛び込んで来て、供給への懸念で原油相場は大きく上昇。
WTIで65.8ドル、ドバイ原油は73ドル、TOCOMドバイ原油も一時5か月ぶりの高値の49,020円を付けました。

昨年10月につけた原油相場の直近の高値は、北海ブレントの86ドル、WTIの76ドル。
この後の上昇余地はどのくらいあるのでしょうか?
日本経済新聞社 編集局 編集委員の 志田富雄さんに伺いました。

志田さんは、今朝のニュースが入る前もこれまでずっと原油は上昇してきた。
その要因として挙げられるのは
OPECの減産効果
イラン産原油の不透明感
ベネズエラの混乱
世界景気に対する警戒の後退

しかし、今後の上昇余地がどれくらいあるかというと
景況感にもやや陰りが見えているし
VIX指数の売り持ちが膨らんでいるので株が急落する恐れもあります。
またトランプ大統領が原油がこれ以上高くならないよう、OPECの協調減産に口先介入してくる可能性も十分考えられます。
主要産油国の供給が止まるほどの何か大きな供給リスクが顕在化して来ない限り
それほどの上昇は見込めないのではないかと考えているそうです。

金についても伺いました。

詳しい解説はradikoのタイムフリーかポッドキャストでお聴きくださいね!


第3次電子マネー戦争の背景にあるものは? [日経新聞編集委員]
2019.04/15 山本郁 記事URL

最近、「PayPay」「LINEPay」「Origami Pay」など、スマホ決済アプリが次々と登場しています。
実は今「第3次電子マネー戦争」が始まっているのです。
そんな中、スマホ決済サービスの草分け「Square(スクエア)」が日本向けに新しい決済端末を投入すると発表しました。
電子マネー戦争とは何なのか、何故、今、電子マネー戦争が起こっているのか、その背景について
日本経済新聞社 編集委員の 関口和一さんに伺いました。

まず、これまでの「電子マネー戦争」ですが
第1次は1990年代、英国の銀行が始めた「モンデックス」米国のベンチャーが始めた「サイバーキャッシュ」などがありましたが、この頃まだ楽天もAmazonも無かったので日本では普及しませんでした。
第2次は、2000年代。ソニーが開発したICチップ「フェリカ」を使った電子決済サービスなどで、「Edy」「PASMO」「スイカ」などがカードだけでなく「おサイフケータィ」として国内で標準化されました。
そして今
前出の「Square(スクエア)」の他、米アップルの「アップルペイ」米Googleの「Googleペイ」、ORコード決済の「アリペイ」「ウィーチャットペイ」などが加わり第3次電子マネー戦争が始まりました。

その背景として、政府の働き方改革、インバウンド対策などがあるのだそうです。
現金決済の方が安心なのに...と思っている方も、電子マネー決済は時代の趨勢。
避けて通ることは出来ないようです。
関口さんの解説を是非お聴きくださいね。

金を爆買いする中央銀行 [日経新聞編集委員]
2019.03/25 山本郁 記事URL
3月最終週です。
コメンテーターは 日本経済新聞社 編集委員の 志田富雄さん。
「金を爆買いする中央銀行」というテーマでお話し頂きました。

金の調査機関ワールド・ゴールド・カウンシルのレポートによると、世界の中央銀行による金の購入量(売却量を引いたネット)が、昨年、651トンに達したそうです。
これは1971年のニクソンショック以降最高。約半世紀ぶりの記録です。

651トンを超える金購入といえば、1967年(1,404トン)まで遡ります。
当時は英国のポンド危機の真最中。通貨不安がドルにも及び、ニクソン大統領は71年8月にドルと金の交換を停止。金価格も変動制へ...そんな時代でした。
現在の市場環境は当時と対照的です。
昨年は米国の一人勝ちとまで言われ、ドルの実効レートは33年ぶりの高値を付けました。
そんな中で、ロシア・中国を中心とする新興国の中央銀行は金を爆買いし、その総購入量は半世紀ぶりの高水準を記録したのです。

ロシアは昨年まで13年連続で金を買い増し、その間に金準備を2000トン以上に積み上げました。国債の保有額をピークだった10年時の10分の1弱に激減させ、代わりに金準備を急拡大させ、直近2月時点では2113トンと世界第5位の金保有国となっています。
ただし、ロシア中銀の金購入先は多くが国内の産金会社。ロシアは年250トン前後を生産する世界3位の産金国でもあるので、ニクソン・ショック当時のようなインパクトはないと考えられます。
世界最大の金産出国である中国も国内生産分を積み上げていますが、中国は突然公表する傾向があり、09年4月にも03年から08年までに金準備を計454トン増やし、計1,054トンとしたことを明らかにし、当時ニュースにもなりました。
今や1,852トンまで積み上げ、世界第6位の金保有国に浮上しています。

この新興国を中心に中央銀行が金を爆買いする傾向は、今後も続くのか...志田さんの解説をお聴きくださいね。
尚、3月いっぱいでオンデマンド配信が終了となります。
4月1日以降は、ラジコのタイムフリー、もしくはポッドキャストでお楽しみください!



米欧中銀のハト派化、日銀は? [日経新聞編集委員]
2019.03/04 山本郁 記事URL


1月末、米連邦公開市場委員会(FOMC)は、景気減速に対処するため金利引き上げをいったん停止すると決めました。
本日のコメンテーター、日本経済新聞社 編集委員 清水功哉さんは、米欧の中央銀行は3月以降、「ハト派姿勢」を一段と強める可能性が出てきていると指摘しています。

まずFRBは、早ければ3月中旬のFOMCで、保有資産縮小の19年中の終了を表明するという見通し。従来FRBは終了時期を2122年と示唆していたので大幅な前倒しになります。
ECBも3月上旬の理事会で、緩和策を強める方向の議論をすると見られています。銀行への低利資金供給策の実施検討や、フォワードガイダンス(政策の指針)の修正の議論を予想する声もあり、今秋にあると見られていた利上げが先送りされる可能性があります。

欧米中央銀行のハト派化の日本への影響が心配されますが、今のところ「マーケットに優しい」と受け止められて株価が上昇し、「安全通貨」とされる円は売られやや円安方向に振れています
しかし、マーケットの専門家の中には「カネ余りに過度に依存し、実体経済や企業業績の十分な裏付けのない株高に持続性はない。いずれは内外金利差縮小に素直に反応した円高になるかもしれない」...と危惧する声も。

黒田東彦日銀総裁も最近の国会答弁で、為替変動の影響を注視する考えを示し「必要なら追加緩和も検討する」と語っています。
しかし、現状の政策金利は、短期がマイナス0.1%、長期もゼロ%程度。
実際には緩和余地は乏しく、円買い圧力が顕在化するなら政策運営は一段と難しくなりそうです。

詳しい清水さんの解説はオンデマンド放送でお聴きくださいね。


「じわり強さ増す金相場」 [日経新聞編集委員]
2019.02/25 山本郁 記事URL
毎月最終月曜は、日本経済新聞社 編集委員の志田富雄さんに、国際商品の話を伺っています。

直近2月20日にNY金は期近で1,344ドルをつけ、昨年4月の1,365ドルの高値以来の水準となっています。
振り返ってみると昨年8月につけた1,161ドルを底に、9月の安値は1,180ドル、
10月は1,183ドル、11月は1,196ドル、12月は1,221ドル
1月は1,275ドル、2月は今日までに1,301ドル。
徐々に底値を切り上げてきており
パラジウムのような高騰ではないけれど底堅くなっているのが分かります。

この金価格の上昇の最大の要因は、米国の利上げの減速。
下げ材料が無くなったので買戻しが入ってきているのです。

また、中東、ベネズエラ、ブレグジット、米中貿易摩擦といったリスク
金融市場でも、超低金利の副作用で、リスクを溜め込んでいる状況が続いており
いつ顕在化するかわからないという不安が金を押し上げています。

中国の金保有量の増加も要因の一つ。
直近の中国の金保有量は1852.5トン。
リーマンショック後の2009年3月の600トンの3倍です。

今後も上昇スピードはゆっくりですが、当面の利上げが無くなったことから
今後も1,400ドルを視野にじわじわと上げてゆくと考えられます。

金以外のパラジウム、原油についても冒頭でお話頂いています。
詳しい解説はオンデマンド放送でお聞きくださいね。


今年のCESが示す世界のITトレンド [日経新聞編集委員]
2019.02/04 山本郁 記事URL

米国ラスベガスで先月8日~11日、米国最大の家電IT見本市「CES」が開催されました。
情報技術の最新トレンドを占う場として、毎年この時期に開催されている国際展示会です。
52年前に始まったときは、家電に特化した見本市でしたが、10年ほど前から車も加わり、現在はIT分野の比率が多くを占めています。

本日のコメンテーター 日本経済新聞社 編集委員の 関口和一さんは、毎年CESに取材に行っているそうですが
今年は有人ドローンのヘリコプターや、家電分野では超高精細テレビの「8K」に大きな関心が集まっていたそうです。

それとともに気になったことが日本の存在感の弱さ。
家電、車といえば、かつては日本は世界をリードしていましたが、それはもう20年以上も前の話。
今年から主催団体がこのCESに合わせて各国の国際競争力の発表を始めたのですが
それによると日本の順位は61か国中30位。真ん中辺りなのです。

その評価指標は様々ありますが、最新技術への取り組みの他、研究開発投資や企業家活動、また想定時価総額が10億ドルを超す未公開企業「ユニコーン」の数も評価の対象なのだそうです。
残念ながら日本はユニコーン企業はわずか2社。
アメリカ、中国に比べるとかなり低い水準です。
関口さん、日本の国際競争力を高めるためには政府の支援、そして規制の緩和が必要と指摘されています。

詳しい解説はオンデマンド放送をお聞きください。

パラジウムと金、原油相場のゆくえ [日経新聞編集委員]
2019.01/28 山本郁 記事URL

1か月以上続いた米政府機関閉鎖が、先週末に一旦解除されたものの
コモディティーマーケットにはまだ大きな影響が残っていると
本日のコメンテーターの 日本経済新聞社 編集委員の 志田富雄さん。
政府機関が機能していなかったため、米商品先物取引委員会(CFTC)の建玉明細発表や、アメリカ合衆国農務省(USDA)の需給報告などの重要なマーケット指標が発表されず、不透明感漂う状態で市場が動いています。
取組がどうなっているか分からない状態で売買が行われているのです。
12月18日から全く更新されておらず、これから職員が復帰して集計作業をしてもすぐには数字は出てこないと考えられます。
特にUSDAの月例需給報告は、穀物市場では最も重要なマーケット指標。
しかも、今、米中摩擦の問題もあり、大豆の輸出がどうなっているのかなど全く見えない中
スプレッドが開いている不安定な状態が続いています。
米政府機関の閉鎖、コモディティーマーケットには非常に深刻な問題です。
3週間後には再び同じ状況になるおそれがあるわけで、早くマーケットの透明性を取り戻して欲しいです。
番組冒頭では、最近のトピックスとしてこの米政府閉鎖を採り上げてお話し頂きました。
後半で、この一か月大きく価格が上昇したパラジウムと、金、原油について解説頂きました。
オンデマンド放送でお聴きくださいね。
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