円安阻む「4つのI 」 [日経新聞編集委員]
2017.07/10 山本郁 記事URL
7月に入って10日。足元ではやや円安に傾いてきていますが、今年前半は一時108円台まで円高が進むなど、外貨建て運用で苦戦した方も多かったようです。
さて、年後半はどうなるでしょうか?
日本経済新聞社 編集委員の清水功也さんは、円・ドル相場を取り巻く状況を見渡すと、円安を阻みそうな「4つのI(アイ)」という要素がある!とおっしゃいます。

その4つのIとはなんでしょうか?
まず『Interest rate』。米国の長期金利です。
米連邦準備理事会(FRB)は昨年12月、今年3月、6月と着実に利上げを重ねてきましたが、米長期金利の指標となる10年物国債利回りは、逆に低下傾向を示してきました。
債券市場では逆に「利下げ」が進行し、ドルに下落圧力をかけています。
米景気は拡大を始めて8年。市場は徐々に、景気が後退に転じるタイミングを探るようになってきています。
最近では自動車販売や住宅関連で弱い指標が出ています。長期金利の低下傾向が続くようならドルが買われにくい状況も続きます。
欧州発の金利上昇圧力が米国にも波及していますが、この動きが持続的なものなのかはまだわかりません。米長期金利の動向には引き続き注意が必要です。

このほかに
『Inward-looking policy』。内向き志向の政策に傾きがちなトランプ政権の姿勢
『Investigation』。トランプ政権のロシア疑惑に関するモラー特別検察官による捜査
『International military situation』。国際軍事情勢
と、4つのIについて解説して頂きました。
最後に清水さんからのアドバイスですが、外貨投資では、はじめに円を外貨に替える際の相場がその後の収益を大きく左右します。
解説して頂いたように、今後も円高圧力をかけかねない要素はたくさんあります。
予想に反して相場が動き為替差損が膨らむリスクを抑えるためにも、多額の資金を一括で外貨に投じるのは避けて下さいね。

詳しい解説はオンデマンド放送でお聴きください。


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国際商品相場、波乱の予兆 [日経新聞編集委員]
2017.06/26 山本郁 記事URL
6月も今週で終わり。
毎月最終月曜日のコメンテーターは、日本経済新聞社 編集委員の志田富雄さんです。

最近膠着しているマーケット。
コモディティーに限らず、株も為替も、小幅な値動きを繰り返しています。

原油は先週、10か月ぶりの安値を付けましたが、それでも42.05ドル。
長い目で見ればここ一年ほど下は40ドル、上は60ドル。
もっと狭いレンジで言えば、45ドルから55ドルぐらいのところを往ったり来たりしています。
志田さんは、市場参加者の中で「ボックス相場」という固定概念が出来てきていると指摘します。
ヘッジファンドの動きを見ても、トレンドを描けないからボックス相場を前提にポジションを売ってプレミアムを稼ぐという戦略の変更も見られると。

ただ、逆説的に見れば、このボックス相場という思い込みが、次の動きの土壌を作ってきているのでは...と志田さん。
三角持ち合いという言葉がありますが、市場の動きがだんだん膠着してきて、値幅が縮小均衡して来ると、次の大きな動きのエネルギーが市場の中にため込まれるような局面。
それに近い状態になっている感じがするのだそうです。
例えば、銅なら5,000ドル台半ば。5,500~5,700ドルの間。
金なら、1,200ドル台。1250ドル前後を往ったり来たり。
株も円も、マーケット全体に膠着感が強まっています。
志田さんは、これが、逆説的に次の動きを探っていることになるというのですね。
なので、ボックス相場を抜ける可能性は十分あると。

原油で言えば、サウジとカタールの断交やイランでのISによる同時テロといった中東情勢不安。
主要産油国でリカバリーが難しい供給障害が起きた場合は、今の需給バランスは大きく変わってきます。
その場合は60ドルを超えてくる可能性は十分あると。
また、昨年のように中国の経済危機が深刻化して来ると、需要の回復基調が腰折れし、40ドルを割る可能性も考えられるそうです。

今、原油は40~60ドルだという固定概念が出来ていて、その両サイドにオプションがたまってきています。
そこに近づいた時に一気に抜けてくるようなそんな地合いが出来てきているので、むしろボックス相場によって振れやすい状況にもあると言えるのだと。

志田さんの解説は、オンデマンド放送でお聴きくださいね。


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フランスのベンチャー事情 [日経新聞編集委員]
2017.06/19 山本郁 記事URL
本日のコメンテーターは、番組初登場。日本経済新聞社 編集委員の関口和一(わいち)さんです!
記者生活35年の大ベテラン。
主に情報通信分野を担当していらっしゃいまして、日本経済新聞社が主催している「世界デジタルサミット」は企画から取材、司会まで手掛けていらっしゃるそうです。
これから関口さんには、情報通信分野を中心に産業関連のお話をお聞きしていきます。

さて、今日のテーマは「フランスのベンチャー事情」
関口さんは、6月15日~17日まで開催されていた第2回「Viva Technology(ビバ・テクノロジー)」を取材してこられたそうです。
欧州最大のデジタル業界のスタートアップ企業向けイベントです。
スタートアップ企業とは、革新的なビジネスモデルで短期間に急激に成長し大きな収益が見込まれる企業のこと。
ベンチャーより更に短期間で成長する勢いのある企業というイメージでしょうか。

フランスってどちらかというと伝統を重んじるコンサバティブなイメージで、ベンチャーとは真逆な感じもしますが
実はフランスでは今、ベンチャー企業がブーム。
この5年間で何と1万社を超すスタートアップ企業が誕生しているのだそうです。

また、フランスの古い駅舎を改造した世界最大のインキュベーション(育成)施設「ステーションF」が7月1日にパリ市内にオープンします。
幅58メートル、奥行き310メートルという広大な施設で、1,000社のスタートアップ企業が入居する予定なのだそうです。
ほかにもフランスには40を超すベンチャー育成機関が登場しており、ベンチャー投資も年間20億ユーロにも達しているのだとか。

ベンチャーの本場である米国では、トランプ政権になってから排他的な政策を取り始めているのと対照的に
フランスは、積極的に他国の企業も受け入れて米国に負けまいと政府が中心となって育成策を進めているのだそうです。

関口さんの詳しいお話は、オンデマンド放送をお聴きくださいね!

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ボックス相場の様相強まる国際商品 [日経新聞編集委員]
2017.05/29 山本郁 記事URL

本日のコメンテーターは、日本経済新聞社 編集委員の志田富雄さんです。
番組オープニングでは、先週開かれたOPEC総会で減産9か月の延長が合意したのに何故、原油が急落したのかについて
本題は、「ボックス相場の様相強まる国際商品」というテーマで解説頂きました。

原油は広いレンジで見ると40ドル~60ドル、直近では50ドル台で推移
金は1,200ドル台のレンジで推移しています。
このようにボックス相場の様相が強まっている要因ですが
まず原油からみていくと、OPECの減産延長合意は、〝延長した"というより〝延長を迫られた"という恰好だったと志田さん。
日量80万バレルの減産をしているわけですが、50ドル台上の方...60ドルに近いところまで上がってくると、米国のシェール減産が鮮明になってきます。
で、シェールでいうと米国の新規開発、リグ稼働数を見ると直近722件まで増えています。
一番リグ稼働が下がったのが昨年5月で310台まで下がっていますので今はほぼ倍以上増えてきています。
ピーク時に比べるとまだ水準は低いのですが、米国が新たに開発しようという意欲が鮮明になって来ています。
それによりOECDの減産効果はそれだけ薄らぎますので、在庫の動向も思うように減っていない。
OECD加盟国は30億バレルくらいで高止まりしていますのでOPECが目指している28億バレルにはまだほど遠いので中々減らない。
なので減産の延長をせざるを得ないという状況に追い込まれているのです。

でも、このまま減産体制を維持できるかというと維持できない可能性も考えられます。
減産遵守率は、100%を達成していますが、UAEアラブ首長国連邦とサウジアラビアが100%以上の減産をしてようやく維持しているという状況で
逆にイラクやアルジェリア、アンゴラなどは真面目にやっておらず、
OPEC内の不満がどれだけ溜まっているか、UAEやサウジがどこまで我慢できるか、9か月の減産をどこまで実行できるかがポイントになってなります。
シェールの方は、原油価格が100ドルを超える高騰場面で開発技術が一気に進展、また相場が下がった場面でも安く開発出来る技術が進んだので、増産が進む一方。
これがバランスするためには需要が伸びないといけないのですが
世界経済をみると新興国経済は減速しこれまでのようなペースで自動車が普及するのは難しく
なおかつ環境対策車、新エネルギー車が浸透しているので、中々需要が伸びるということは考えられません。
第一次・第二次オイルショックの原油高騰のあと20年間相場の低迷の時期が続きました。
今回20年間続くかどうかは分かりませんが、高騰のあとの後遺症は長びくことは覚悟しなくてはならないようです。
このほか、金についても伺っています。
詳しい志田さんの解説はオンデマンド放送でお聴きくださいね。


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「トランプ円安の本格的な再開はあるのか」 [日経新聞編集委員]
2017.05/08 山本郁 記事URL
東京商品取引所で、新しく「石油スワップ取引」が始まりました!

現金決済型の取引なので受け渡しを気にすることなく取引することが出来ます。

また個人投資家向けに取引単位が小さく設定されているものもあります。

是非、チェックしてしてみて下さいね。

http://www.tocom.or.jp/jp/cs_oil/index.html

さて、GWが終わりました。

連休中に、米国の雇用統計に仏の大統領選挙と、海外では大きなイベントがあり

どちらも本来はリスクオンになる結果だったのですが、リスクオンの割にドルが買われていません。

一時113円台に乗せましたが、すぐに112円台半ばに戻してしまいました。

本日のコメンテーターの日本経済新聞社 編集委員の清水功也さんは

昨年月に始まったトランプ円安は

トランプ政権の保護主義的姿勢

オバマケアの代替法案の撤回など経済政策への期待の後退

米国のシリア攻撃、北朝鮮情勢の緊張など、地政学リスク・政治リスク

これら3つの力により逆回転していて

その力は今後も働き続けるとみているそうです。

つまり、本日のテーマ「トランプ円安の本格的な再開はあるのか」に対する答えは

「本格的に再開するのはなかなか難しい」だそうです。

足元では短期的にドルが買い戻される局面はあってもせいぜい114円くらいかな...と。詳しい清水さんの解説は、オンデマンド放送でお聴きくださいね。

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「地政学リスクと 金・原油相場」 [日経新聞編集委員]
2017.04/24 山本郁 記事URL
フランス大統領選挙の第一次投票の結果、EUの統合深化を掲げる独立系中道候補のエマニュエル・マクロン氏と、EU離脱の国民投票を掲げる極右政党・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン氏が5月7日の第二次投票へ進むことになりました。
ひとまず、‟即EU離脱"というシナリオは無くなり、緊張が解けて金相場が下げるかなと思ったら
今日のTOCOMマーケットは、金は小幅続伸、原油は反落という結果に。

本日のコメンテーターの、日本経済新聞社 編集局 編集委員の志田富雄さんによると
商品相場は、仏大統領選の結果をみて動いたというより、為替というワンクッションを置いて反応した。
ドル建ての金相場は、円安をみて大きく下げましたが、円建ての金は円安で相殺されて殆ど動かない...という格好になったと説明して下さいました。
ただ、仏のEU離脱の動きは第二次投票でどのような結果になるかは分からないし、英でにわか持ち上がった総選挙問題、根強く残る債務問題など、欧州を廻る不透明さは決して解消されたわけではありません。
そして北朝鮮問題も。

今日は「地政学リスクと金・原油相場」というテーマで志田さんにお話し頂きました。
金については、シリアやアフガニスタンへのミサイル攻撃などで、トランプ政権は実行に移す政権なんだ...と印象付けられたことからも、地政学リスクが改めてクローズアップされています。
長期的にはこれで相場転換があったかというのはまだ疑問があるけれど、短期的には底を打ったと見てもいいのではないかと志田さん。
また、原油についても伺いました。
詳しい志田さんの解説はオンデマンドでお聴きくださいね。


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「原油相場の調整と金堅調」 [日経新聞編集委員]
2017.03/27 山本郁 記事URL
オバマケアの代替法案が採決直前で可決が見込めないため撤回されました。
このため、トランプ政権が声高に掲げてきた減税政策は大丈夫なのかと懐疑的な見方が広がって
日米の株価は下落し、円高ドル安が進んでいます。
トランプ相場にのって、1ドル110円から118円辺りまで進みましたが、今日は110円26銭近辺と、ちょうどスタート地点に戻って来た感じになりました。

本日のコメンテーターの、日本経済新聞社 編集局 編集委員の志田富雄さんは、
調整局面が色濃く出てきたけれど、ドル安自体はドル建ての国際相場にとっては下支えの要因。
ただ、原油相場にとっては強気感が修正を迫られていることが、下げ圧力となったと分析。
米国の原油先物の買い越し残高の動きを見てみると
前回ご出演いただいた2月末では、2月21日時点の買い越し残高が55万6,607枚と過去最高を記録したとお話しされたのですが
そこと比べて、直近、41万8,500枚と14万枚減っていて、単純な買い残高をみても、71万枚から65万枚に減ってきています。
強気感が修正を迫られているのが端的に表れてきたと。
世界経済が回復していることは間違い間違いないけれども、これまで期待先行できていたものだったのが、その部分が修正を迫られているのだと。
この先どうなるのか、原油と金について伺いました。

詳しい志田さんの解説はオンデマンド放送でお聴きくださいね。
「トランプ政権の産業政策」 [日経新聞編集委員]
2017.03/06 山本郁 記事URL
トランプ大統領が就任して一か月半。
今日のコメンテーターの 日本経済新聞社 編集局 コメンテーターの山中淳史(あつし)さんは
当初は、「雇用、雇用、雇用」とか「日本の自動車市場が閉鎖的」だとか、「メキシコに新しい工場を作ろうとしているトヨタはけしからん」とか言っていたので
これは大変なことになるのではないか...と思ったけれども、一か月半経ってみて、それほどでもなかった、思っていたよりは普通の大統領かな...という印象を持ったそうです。

それでも、「WTOよりも国内法を優先」とか「為替を円高に誘導するような発言があったり」とか、目が離せない点がいくつかあるそうです。
WTOはもともとはアメリカが主導したもので自由貿易を目指してもう70年くらい続いてきたのに、それよりもアメリカファーストだ...というような発言が続いています。
自動車については95年の日米合意を蒸し返すのかと思えるくらい。

中山さんが気になるポイントは主に3つ
保護主義...これまでTPPで関税を無くそうという流れで来たのに反対の動きになっていること。
メキシコの国境に壁を作ろうとしていること。NAFTAを見直そうと言っていることなどなど。
規制緩和...(これは良い点と悪い点と両方ありますが)、オバマ大統領が進めてきたCO2削減への取り組みをひっくり返し
     環境問題よりも、景気対策が優先と政策転換したこと。...これは、産業界からは喜ばれていう部分でもあるのですが。
移民政策...優秀な頭脳や技術の流入を阻む恐れがあること。

産業的にみると、トランプ大統領の政策はどう受け止められているのか、そして日本の産業にはどんな影響があるのかについても伺いました。
中山さんの解説は、オンデマンド放送でお聴きくださいね。


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3月9日(木)午後6時から、東京・日本橋 TOCOMスクエアで、マーケット・トレンド」公開生放送&特別番組「2017年世界経済の動きと投資を考える」公開録音イベントを開催します。
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詳しくはこちら→http://blog.radionikkei.jp/trend/170309event.html
基調強める金相場 [日経新聞編集委員]
2017.02/27 山本郁 記事URL
毎月最終月曜日は、日本経済新聞社 編集局 編集委員の志田富雄さんに、商品関連のお話を伺っています。

今日のテーマは、『基調強める金相場』
金価格、直近で米国財務長官のドル高牽制発言を材料に、1260.10ドルと、3か月半ぶりの高値をつけました。
しかし、志田さんが見るには、金相場は高騰している...というよりは、原油相場などに比べると、割と冷静な相場動向ではないかと感じるそうです。
その根拠となるのは、NYコメックスの金の残高。
現在の金の買い越しが384トン。一時800トン台まで買われたことを考えるとまだまだ健全な状態だと考えられるそうです。
金ETFの最大銘柄のスパイダーゴールドシェアの投資残高を見ても841トン。
これも、一時期1,350トンまで買われましたから、回復傾向にありますが、過熱感は無い。
相場がじわじわと上がって非常に冷静な状態だそうです。

その理由は、トランプ政策への不安、中国の経済不安、欧州の不安。
米国、中国、欧州のいずれも非常にリスクを抱えている。
その一方で、投機人気が高まっている。
投資家、機関投資家が、リスクヘッジのために金投資が拡大している、投資家の裾野が広がって来ている。
これが、金投資の今の状況だそうです。

詳しい志田さんの解説は、オンデマンド放送でお聴きくださいね。


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日米合意に曖昧さ、米側の日銀批判再燃も [日経新聞編集委員]
2017.02/20 山本郁 記事URL
2月10日の日米首脳会談は、心配されていたトランプ大統領の円安批判も、日米通商摩擦をめぐる議論もなく、無難に通過することが出来ました。
実はこの陰には、日本の作戦があったのだと、本日のコメンテーターの日本経済新聞社 編集局 編集委員の清水功也さん。
その作戦とは、二つの「切り離し」。

まず一つが経済に関する議論を、麻生副総理とペンス副大統領に任せ、首脳会談からは切り離すよう提案したこと。
もう一つ、こちらが特に重要だったのですが、為替と金融政策の議論を分離させること。
為替については従来通り、日米の財務相間で協議しますが、金融政策や財政については、新設の経済対話で協議する...という方法です。
こうすれば、米国が円安に不満を持っても、それが日銀の金融緩和策に対する批判へとつながるのを防ぐことが出来るということです。
1月下旬にトランプ大統領は日本が通貨安誘導をしていると日銀批判ととれるような発言をしました。
日銀は現在、長期金利を0%程度に固定する緩和策を手掛けており、結果として円安になりやすい訳ですが
このような批判を続けられると日銀の政策の自由度が下がりかねないので
金融緩和策はあくまでもデフレ脱却を目指すものであって円安誘導ではないという立場を明確にしたわけです。

さしあたって、今回の日米首脳会談ではこの策が功を奏し、会談後の共同声明には
「(日米は)国内及び世界の共同需要を強化するために相互補完的な財政、金融及び構造政策という3本の屋のアプローチを用いていくとのコミットメントを再確認した」との文言が盛り込まれたわけですが、清水さんは、政府日銀はこれで安心してもいいのかと疑問が残るそうです。
そもそも為替と金融緩和策は完全に切り離せるものではない上、日米合意には曖昧な部分が残されているからというのですが。
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