アメリカの追加利上げと国際商品相場 [日経新聞編集委員]
2018.03/26 山本郁 記事URL
本日のコメンテーターは
日本経済新聞社 編集部 編集委員の 志田富雄さんです。

前半で、今日のトピックスとして
本日、日本時間の10時に上場した、中国で初めての先物市場である原油先物市場について説明してもらいました。
中国の市場なんて、為替も管理されているし、そんなに日本に影響はないかと思うと大間違いだと志田さん。
中国は世界最大の原輸入国であるし、今回上場した市場は外国が直接参加できます。
アジアの指標となることを狙っていることは明確で、かなり力を入れていることが覗えるそうです。
注意点として、中国の先物市場は政策の転換によって、突然急ブレーキを踏んだりするので
揺さぶられないように気を付ける必要があるとのことです。

後半は先週行われたFOMCの結果と、今後のコモディティー市場について
原油と金をピックアップして詳しく解説して頂きました。
基本はドル安によって底が堅い展開が続くと見ているそうです。
詳しい志田さんの解説は、オンデマンド放送でお聴き下さい。

「自動運転技術、日本の目指すものは?」 [日経新聞編集委員]
2018.03/05 山本郁 記事URL

平昌オリンピックも閉幕し、いよいよ2020年、東京オリンピックへの機運が高まってきました。
「オリンピックはスポーツの祭典ですが、一方最新の技術を披露する場でもあるのです」
本日のコメンテーターの日本経済新聞社 編集委員の 関口和一(わいち)さん。

96年のアトランタオリンピックでは、インターネットが登場した初めてのオリンピックで
インターネット通信と放送のが融合しました。
2012年ロンドンオリンピックは、スマートフォンが登場した最初のオリンピック。
会場で、ストリーミングで放送中の競技をチェックしながら、目の前で展開されている競技を観戦するという姿が見られました。
そして2018年、平昌オリンピックは5G技術で「IT競技場」になりました。
世界初となる5G観覧施設が構築されたKTクロスカントリーセンターでは、自分の興味のある選手を選んで、選手目線でのオリンピック観戦。
競技スーツに装着した衛星測位システム(GPS)を通じて、選手の位置と記録が5Gタブレットにリアルタイムで送信されるという仕組みです。

そして2020年東京オリンピックですが、日本政府はオリンピックの会場近くを自動で車を走行する技術を示したいと考えていて
昨年開催された未来投資会議でも、安倍首相は2020年までに自動走行で人手不足や移動弱者を解消したいと話していましたが
技術開発が日本でも本格化してきました。

2月末に全日本空輸とソフトバンク系のSBドライブが、羽田空港の線整備城地区で自動運転バスの実証実験を
そして本日3月5日からは、日産自動車とディー・エヌ・エーが、横浜市のみなとみらい地区で乗用車の自動運転実証実験を開始しました。

自動運転には、車が止まったり曲がったりという車の基本的な動作を制御する技術と、バスのような決まったコースを走る運行の管理の二つの技術が必要になりますが
後者は日本は進んでいるのですが、前者がこれまで欧米企業に後れを取っていました。
その遅れを取り戻すべく、先週末の3月2日にはトヨタ自動車が自動運転技術を開発する新会社を東京都内に設立すると発表しました。
3000億円以上投資して、AIを使った画像認識や運転時の状況判断、高精度地図の自動生成技術などの開発を進めるのだそうです!!

詳しくはオンデマンド放送で関口さんの解説をお聴きくださいね!



「株価急落と、原油・金相場」 [日経新聞編集委員]
2018.02/26 山本郁 記事URL
この1か月、マーケットの一番の出来事と言えば、世界的な株の急落が上げられます。
本日のコメンテーター 日本経済新聞社 編集委員の志田富雄さんは
去年の話題と言えば、相場が動かないこと、原油で言えば40ドルから60ドルのボックス相場だった。
それによって何が起きたかというと
原油のヘッジファンドが、40ドル・60ドル辺りの両方でオプションを売るという運用を始めたり
金融では、VIX指数が、基本的に上がらない、リスクが高まらないという前提で
VIXがはねた場面で売りを仕掛けるという運用を始めたり
逆に、インバースVIX(VIXの逆指数)の商品で、VIXが上がったところで買うといった運用をして成功してきた一年だった。
それが、ここにきて米国の中長期金利の上昇で株価が急落。それをきっかけに様相が変わってきた...と志田さんは指摘します。
今、足元の株価は動揺が収まって、コモディティー相場も安定を取り戻してきたように見えるけれども
去年とは決定的に変わって来ているというのです。
原油相場、金相場で解説して頂きました。
オンデマンド放送やラジコのタイムフリーでお聴きくださいね!
「黒田日銀、デフレ脱却を優先」 [日経新聞編集委員]
2018.02/19 山本郁 記事URL

本日のコメンテーターは、日本経済新聞社 編集委員の 清水功哉(いさや)さんです。
今回のテーマは、今春に再任される方向となった黒田東彦日銀総裁の二期目の課題についてです。
次の5年間の課題は、金融緩和策の出口の模索になるとの見方が多く、清水さんももちろんそれが中心になることは間違いないとした上で、ただし時期については決して早期ではなく、当面はデフレ脱却を優先するとの情報発信に努め、思惑をけん制する構えである、と解説して下さました。

市場では早期緩和修正の思惑が市場にあることは、黒田総裁の再任が報じられた先々週末以降の市場に表れているように、円高基調が強まり、日経平均株価も大きく下落したことで分かります。

もちろん市場の混乱の最大の理由は日銀の政策姿勢ではなく、中間選挙での勝利を狙う米トランプ政権の過度に景気刺激的な経済政策。
大型減税実施などにより景気の過熱感や財政悪化の懸念が広がり、長期金利が急上昇。
世界の市場を大きく変動させました。
ただ、日銀の早期緩和修正の思惑も米金利上昇と無関係ではありません。
日本の超低金利を嫌って米債市場に流出していた資金が、緩和修正を機に日本に逆流する可能性があるのです。

緩和策見直しの観測が出る背景として、出口政策に関する日銀の指針が柔軟対応の余地を残している点についても指摘されました。
詳しい解説はオンデマンド放送をお聴きくださいね。

「金高、原油高のゆくえは?」 [日経新聞編集委員]
2018.01/29 山本郁 記事URL
毎月最終月曜のコメンテーターは日本経済新聞社 編集委員の志田富雄さんです。
前回、昨年末にご出演いただいたときに、原油・金ともに基調が強くなってきたとおっしゃっていましたが原油がここまで強くなったのは想定外だったそうです。
原油相場は昨年6月の42ドルが昨年の安値ですが、今66ドル台まで上げてきています。
ブレントに至っては一時71ドル台にのせ完全に70ドルを超えてきました。
40~70ドルが現行レンジという想定でしたがその上限いっぱいの状態です。
その背景を去年から振り返ると、9月のオペック総会でロシアを巻き込んでの協調減産を決め、そこで潮目が変わってきた感があると志田さん。
その引き締めの中で、世界経済がどんどん強さを増してきて、コモディティーの需要が高まり、需給の均衡が見えてきたと。
しかしその基本線があるとしてもここまで強くなるとは想定外だったというのです。
その裏にあるのはドルの動き。
ドルインデックスは、直近88と3年ぶりの安値をつけています。
今後の原油価格、金価格のゆくえを占うにはドルに注目です。
志田さんの詳しい解説はオンデマンド放送でお聴きくださいね。

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2018年の商品市場は? [日経新聞編集委員]
2017.12/25 山本郁 記事URL
2017年最後の月曜日。
日本経済新聞社 編集委員の志田富雄さんにお越しいただきました。

去年の今頃は、来年は選挙も多く、地政学リスクも心配されていましたが
終わってみれば(あと一週間ありますが)非常に大人しい一年でした。
それをふまえて来年を展望すると
世界経済は今年よりも更に力強さを増し、株も強い...というのが、大勢の見方。
商品相場も、上値は限られるが、相場展開としては確りとした相場が続く...という見方です。

ただ、前半でも振り返ったように、去年の今頃は欧州を中心に警戒感が強かったにも関わらず、何も起こらなかったため
マーケット全体に安心感が広がってしまい、その結果、ビットコインに象徴されるようにリスクオン相場になってしまった。
そういう時こそ気を付けなくてはならないと思うと志田さん。
2018年は1年前よりも地政学リスクが高まっているのに安心感が広まっている。
恐怖指数(VIX指数)は過去最低に近い水準。
こういう時こそ、リスクに対して敏感になる必要があると。

どんなリスクがあるかというと、まずは、北朝鮮を中心とした東アジアのリスク。
状況は悪い方向に向っているのでいつ軍事衝突が起こるか分からない。
万が一軍事衝突が起きた場合、当然景気に対する警戒感が広がり、商品相場はダウンサイドに向うリスクがあります。
地域的にも一番影響を受けるであろう中国経済への影響も懸念されます。
かつ中国自身も、足元で回復は見られますが、債務拡大などのリスクを抱えている状態であることは間違いありません。
また、中東情勢も緊迫しています。
特にサウジアラビア。王室で起きた皇太子の交代により不安定化していることにも気を付けなくてはならないと指摘されました。
詳しい解説はオンデマンド放送をお聴きくださいね。
2018年の商品市場は? [日経新聞編集委員]
2017.12/25 山本郁 記事URL

2017年最後の月曜日。
日本経済新聞社 編集委員の志田富雄さんにお越しいただきました。

去年の今頃は、来年は選挙も多く、地政学リスクも心配されていましたが
終わってみれば(あと一週間ありますが)非常に大人しい一年でした。

それをふまえて来年を展望すると
世界経済は今年よりも更に力強さを増し、株も強い...というのが、大勢の見方。
商品相場も、上値は限られるが、相場展開としては確りとした相場が続く...という見方です。

ただ、前半でも振り返ったように、去年の今頃は欧州を中心に警戒感が強かったにも関わらず、何も起こらなかったためマーケット全体に安心感が広がってしまい、その結果、ビットコインに象徴されるようにリスクオン相場になってしまった。
そういう時こそ気を付けなくてはならないと思うと志田さん。
2018年は1年前よりも地政学リスクが高まっているのに安心感が広まっている。
恐怖指数(VIX指数)は過去最低に近い水準。
こういう時こそ、リスクに対して敏感になる必要があると。

どんなリスクがあるかというと、まずは、北朝鮮を中心とした東アジアのリスク。
状況は悪い方向に向っているのでいつ軍事衝突が起こるか分からない。
万が一軍事衝突が起きた場合、当然景気に対する警戒感が広がり、商品相場はダウンサイドに向うリスクがあります。
地域的にも一番影響を受けるであろう中国経済への影響も懸念されます。
かつ中国自身も、足元で回復は見られますが、債務拡大などのリスクを抱えている状態であることは間違いありません。
また、中東情勢も緊迫しています。
特にサウジアラビア。王室で起きた皇太子の交代により不安定化していることにも気を付けなくてはならないと指摘されました。
詳しい解説はオンデマンド放送をお聴きくださいね。
シリコンバレー、最新ベンチャー事情 [日経新聞編集委員]
2017.12/04 山本郁 記事URL
シリコンバレーは米国のサンフランシスコを中心とする盆地(バレー)エリアで、スタンフォード大学があるため優秀な技術者が多く集まり、インテルを代表とする半導体(シリコンを使っている)産業が成長したことからその名がついています。
90年代後半からはインターネットが登場し、ドットコムと言われるネット企業が増えてきているそうです。

本日のコメンテーター、日本経済新聞社 編集委員の関口和一(わいち)さんは、先週シリコンバレーに行かれていたそうです。
目的は、「シリコンバレー ニュージャパンサミット」の取材。
シリコンバレーのスタートアップ(創業間もないベンチャー企業)と日本の投資家をマッチングさせることを目的に開催されている、今年で2回目の開催となる新しいイベントで、米国のベンチャー企業65社と日本から500人を超す投資家が集まったそうです。

前述の通り、シリコンバレーは以前からベンチャー企業が育って来た場所ですが、何故今、日本の投資家を対象にしたイベントが開かれるようになったのでしょうか?
実は、ここ2~3年、AI(人工知能)、IoT:Internet of Things(モノのインターネット)、ビッグデータ(大量データ)分析技術が)注目されるようになってきたことで、シリコンバレーには日本企業から見て魅力的なベンチャーが増えてきているのだそうです。
また、米国のベンチャーにとっても、これまでのソーシャルメディアのような、自分たちで技術を開発し、サービスを開始し提供できたものとは違い
AI、IoT、ビッグデータといった技術は、モノ、機械、装置と結びついて初めて商品になるわけで、ハードウエアに強い
日本の企業と組むことはメリットがある。
とても良い組み合わせだということで、スタンフォード大学が音頭をとって、このマッチングイベントを始めたというわけです。

「シリコンバレー ニュージャパンサミット」
実際にどのような内容でどのような企業が集まったのでしょうか。
日本とシリコンバレーとの違いはどんなところなのでしょうか。
関口さんにいろいろ伺いました。
詳しいお話はオンデマンド放送でお聴きください。
金・パラジウム価格逆転はあるか? [日経新聞編集委員]
2017.11/27 山本郁 記事URL
金よりプラチナの方が安い状態がもう3年近く続いていますが、最近ではパラジウムが高騰してきてプラチナを抜き金との価格差を徐々に縮めてきています。
パラジウムは一時、1トロイオンス1,000ドルを超し、足元でも990ドル。
ちなみにプラチナは940ドル、金は1,290ドル。
本日のコメンテーター 日本経済新聞社 編集委員の 志田富雄さんも指摘するように、長い間貴金属市場を見てきた人は一瞬混乱する相場の居所になっています。
パラジウムの価格がプラチナを上回ったのは、金とプラチナの逆転以上にショッキングな現象。
これまでパラジウムの価格はプラチナの4分の1という相場観だったのですから。
過去に一度だけ、パラジウムがプラチナを超えたことがありました。
2001年、ロシアからのパラジウムの輸出が滞ったことなどが原因でした。
そして今年9月27日、再びパラジウムがプラチナを超えて、更に金を捉えようと迫っています。
本当に金を超えることはあるのでしょうか?
志田さんは、金は今の相場水準1,200~1,300ドルで安定が続くと見ているそうです。
そしてパラジウムはあと300ドルぐらいは上げるかもしれないと。
常識的に考えれば、金を抜くことは考えられないけれども、マーケットがリスクオンになっている今なら
投機人気の高まりの勢いで一時的に逆転する可能性はゼロではないと考えるそうです。
詳しい解説はオンデマンド放送でお聴きくださいね!

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日銀が強める緩和けん制、その理由は? [日経新聞編集委員]
2017.11/20 山本郁 記事URL
本日のコメンテーターは日本経済新聞社 編集委員の清水功哉(いさや)さん。
清水さんには身近な経済についてお話を伺っていますが、今日は日銀の金融政策について。

日銀が追加緩和観測をけん制する情報発信を始めたと清水さん。

10月末に開かれた日銀金融政策決定会合の主な意見が公表されました。
「仮に政策を変更する場合には、『(2%の)物価安定の目標』の達成を早め、持続可能性を高めることがより確実なものでなければならない。政策変更の効果に確信が持てない限り、現状維持が適切である」
「(物価2%の)目標達成を急ぐあまり極端な政策をとると、金融不均衡の蓄積や金融仲介機能の低下といった副作用が生じる恐れもある」
「追加緩和に関しては、市場や金融機関への影響、政策の持続性等の観点から、プラスの効果より副作用の方が大きいとみている」

このようは発言により「追加緩和を躊躇する姿勢が明確」というわけです。

この日銀の姿勢の背景として、7月に就任した片岡剛士審議委員の発言...国内需要により物価目標達成時期がずれる場合には、追加緩和手段を講じることが適当...という趣旨の追加緩和論が、その一つにあげられますが、市場の一部でも利下げ観測がでてきたことが関係していると見ているそうです。
ESPフォーキャスト調査で、18年末に日銀の長期金利(10年物国債利回り)誘導目標ががどうなっているのかの予測を7月以降集計していますが、11月に1人のエコノミストが利下げの予測をしたのだそうです。

日銀としては、金融不均衡の蓄積や金融仲介機能の低下といった副作用が生じる恐れがあるため、追加緩和は出来るだけ避けたいところ。
その一方で、物価動向が芳しくないため出口政策への早期着手は慎重な姿勢を取らざるを得ない。
とはいえ、18年末になっても金利を余り上げられないという読みが広がり過ぎることは、デフレの長期化の予想が強まっていることを意味するし、政策の自由度が下がるので望ましくない。

ということで、追加緩和論はもちろん、超低金利の過度の長期化観測も広がらないようにするための舵取りとして、追加緩和策けん制の情報発信を始めたわけですが、うまくいくかを左右するのは賃金動向。当面の焦点は18年の春季労使交渉だそうです。
清水さんの解説はオンデマンド放送をお聴きくださいね。



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