日銀が強める緩和けん制、その理由は? [日経新聞編集委員]
2017.11/20 山本郁 記事URL
本日のコメンテーターは日本経済新聞社 編集委員の清水功哉(いさや)さん。
清水さんには身近な経済についてお話を伺っていますが、今日は日銀の金融政策について。

日銀が追加緩和観測をけん制する情報発信を始めたと清水さん。

10月末に開かれた日銀金融政策決定会合の主な意見が公表されました。
「仮に政策を変更する場合には、『(2%の)物価安定の目標』の達成を早め、持続可能性を高めることがより確実なものでなければならない。政策変更の効果に確信が持てない限り、現状維持が適切である」
「(物価2%の)目標達成を急ぐあまり極端な政策をとると、金融不均衡の蓄積や金融仲介機能の低下といった副作用が生じる恐れもある」
「追加緩和に関しては、市場や金融機関への影響、政策の持続性等の観点から、プラスの効果より副作用の方が大きいとみている」

このようは発言により「追加緩和を躊躇する姿勢が明確」というわけです。

この日銀の姿勢の背景として、7月に就任した片岡剛士審議委員の発言...国内需要により物価目標達成時期がずれる場合には、追加緩和手段を講じることが適当...という趣旨の追加緩和論が、その一つにあげられますが、市場の一部でも利下げ観測がでてきたことが関係していると見ているそうです。
ESPフォーキャスト調査で、18年末に日銀の長期金利(10年物国債利回り)誘導目標ががどうなっているのかの予測を7月以降集計していますが、11月に1人のエコノミストが利下げの予測をしたのだそうです。

日銀としては、金融不均衡の蓄積や金融仲介機能の低下といった副作用が生じる恐れがあるため、追加緩和は出来るだけ避けたいところ。
その一方で、物価動向が芳しくないため出口政策への早期着手は慎重な姿勢を取らざるを得ない。
とはいえ、18年末になっても金利を余り上げられないという読みが広がり過ぎることは、デフレの長期化の予想が強まっていることを意味するし、政策の自由度が下がるので望ましくない。

ということで、追加緩和論はもちろん、超低金利の過度の長期化観測も広がらないようにするための舵取りとして、追加緩和策けん制の情報発信を始めたわけですが、うまくいくかを左右するのは賃金動向。当面の焦点は18年の春季労使交渉だそうです。
清水さんの解説はオンデマンド放送をお聴きくださいね。



株高と商品相場 [日経新聞編集委員]
2017.10/30 山本郁 記事URL
日経平均株価、連続上昇は16日でいったん途切れましたが、その後3日続伸して、今日の終値は3円22銭高の2万2,011円67銭。
1996年7月5日以来、21年3カ月ぶりの高値です。
今日のコメンテーターの日本経済新聞 編集局 編集委員の志田富雄さんも、番組冒頭で、足元で気になっていることに株高を挙げていらっしゃいました。
この株高、日本だけでなく米国株も、ブラジル、アルゼンチンといった新興国でも市場最高値をつけています。
景気と株価、景気と商品価格、どちらも景気の先行指標になります。
企業業績は景気の動きから遅れて回復してきますが、株価は先を読んできます。
そして商品相場もしかり。
景気が良くなるな...という雰囲気になると、企業の原料や燃料の調達担当者は
「これから景気が良くなって相場が上がりそうだな...じゃあ早めに調達しよう」と前倒しで動き出してくるので景気の先行指標になるのです。
商品相場が高い、株はもっと高いということで、世界の景気のベクトルは上を向いているというのは間違いないと志田さん。
直近の決算で志田さんが注目したのは、米国の建機大手のキャタピラーの7-9月の決算で、前年同期比で3.7倍の純利益、10億5,900万ドル(日本円にして約1,200億円)だそうです。
これだけ資源活動、鉄鉱石や銅などの鉱山の採掘活動が勢いを取り戻していて、そのための建材機械が売れ始めてきているということです。
かつての資源バブル状態に戻るとは思わないけれど、昨年一月に大底をつけていた資源市場悲観論からは大分修正されてきています。
商品相場で見ると、特に景気に敏感とされる非鉄金属の上昇が目立ってきています。
中でも象徴的なのは鉄のメッキに使う亜鉛の上昇。今月に入って一時、3,300ドル/トンと10年ぶりの高値、リーマンショック以前の高値水準となっています。
銅についても伺いました。
志田さんの解説はオンデマンド放送でお聴きください。

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日本でも加速するフィンテック導入の動き [日経新聞編集委員]
2017.10/02 山本郁 記事URL
本日のコメンテーターは日本経済新聞社 編集委員の 関口和一(わいち)さん。
関口さんには情報通信分野を中心に産業関連のお話を伺っています。
今回のテーマは「フィンテック」
金融(finance)+技術(technology)、つまり金融とIT融合した金融サービスのこと。

恥ずかしながら「フィンテック」という言葉すら全く知らなかった私。
でも、「Suica」、「PayPal」とか、もう既に「フィンテック」を使って生活していたんですね。

今、この「フィンテック」を導入する動きが日本でも加速してきています。
仮想通貨ビットコインの台頭に加え、中国アリババ集団の電子マネー「アリペイ」の日本への本格参入が明らかになるなど
海外からの勢いが増しているため、金融庁や国税庁も「フィンテック」推進に動き出しました。
金融庁は先月「FIN/SUMウィーク2017」という国際イベントを開催。
楽天も「楽天FinTschカンファレンス2017」を開催。
メガバンクは、ビットコインのような相場が変動する仮想通貨でなく固定制の電子通貨の発行に取り組んでいます。
ただし、現金主義が根強い日本で、いかにフィンテックを根付かせるかが、大きな課題。
「フィンテック」の現状と今後について関口さんに伺いました。
詳しい解説はオンデマンド放送でお聴きくださいね。


金相場、上昇後のゆくえは? [日経新聞編集委員]
2017.09/25 山本郁 記事URL
本日のコメンテーターは日本経済新聞社 編集委員の志田富雄さんです。

この所上昇している金相場。
1か月前に1,300ドルを突破してその後上昇し、9月8日にNY期近で1355.8ドルの高値をつけました。
その後、調整していて今1,300を割るくらいというのが今の局面。
よく言われるのが、北朝鮮を中心とした地政学リスクによる有事の金買いが材料であるということ。
心理的な不安感が増してきているので底上げ要因に間違いはないのですが
志田さん個人的には、今金相場を動かしている一番の要因は、ドル相場。
特にドルインデックスで見ると、この数か月綺麗に逆相関になっているのです。

インターコンチネンタル取引所(ICE)に上場されているドルインデックスは、ユーロの比重が57.6%と非常に重いのが特徴ですが
これで見ると、2002年に120台の高値をつけ、そのあとどんどん下がって2008年に安値の72をつけ、その後上昇基調に転換して去年12月に103という高値をつけ、そこからまた下落基調に入っています。それがここに来て急速に水準を下げ、91を割るか割らないかという水準まで下がってきています。
これが、金が直近の高値をつけた9月8日にぴったり合致。
金はまた調整していますが、逆にドルインデックスは91が底値で現在また92を超えるくらいまで反発し、ちょうど金相場と裏表の関係になっているというのです。
91を割るのは2014年以来...商品相場が崩れてきた時期です。
中国経済に対する不安がおこり、新興国から先進国へとマネーが逆流。中国元も下落しました。

今は、その2014年と裏返しの状況になって、金属相場は上昇基調。新興国にもお金が戻りつつあります。
一例として、ブラジルの株価が最近市場最高値をつけています。
それだけ、新興国にお金が戻ってきている証拠だと志田さんは指摘されていました。
もちろん2014年以前の新興国が絶頂期にあった状態にまでは戻っていないし、新興国の経済成長率が減速していることには間違いありません。
それでも、2014年と逆の動きが起きてきている...新興国にお金が入って、商品にも金を中心にお金が戻って来ている、これが今の構図であることを頭に入れておくといいそうです。

詳しい志田さんの解説は、オンデマンド放送をお聴きくださいね。

黒田総裁が示す日銀総裁の条件とは? [日経新聞編集委員]
2017.09/11 山本郁 記事URL
マーケット・トレンド放送終了後に撮る写真、外の景色がすっかり夜ですね。
東京では先週からもう18時前に日没になっていたんですね。
これからはもう少し明るい色の服を着てこなくちゃって反省。

本日のコメンテーターは、日本経済新聞社の編集委員 清水功哉(いさや)さん。
先月米国のワイオミング州で開かれたジャクソンホール会議。
世界各国から中央銀行総裁や政治家、学者、エコノミストなどが参加するもので
この会議での発言が大きな話題になることもあります。
日銀総裁の黒田東彦氏も参加しました。この5年の任期中、毎年参加の皆勤です。
実はこれは歴代総裁では初めてのこと。
もともとジャクソンホール会議へ日銀から参加するのは副総裁が中心で
総裁として参加したのは、2009年、当時 総裁だった白川方明氏が初めてだったのだそうです。
ちょうど世界的な金融危機への対応が迫られていた頃で、これ以降、総裁の参加が慣例のようになりさらに講演や報告をすることも多くなってきました。
黒田氏が報告した日銀の異次元緩和については海外の中銀からも関心が集まったことはまだ記憶に新しいという方も多いのでは。

そんな黒田氏、ジャクソンホール会議以外でも、積極的に海外に足を運んでいて
2013年の就任以来、先月(8月)末までの海外出張回数は65回と月に一回以上のぺースです。
今の任期は来年4月上旬までとあと半年以上残っているので、このままのペースでいくと70回を超え、歴代総裁の出張回数の新記録を塗り替えると見られています。

                      8月27日「日本経済新聞 電子版」より

実は、今日もスイスのバーゼルで開催されている国際決済銀行(BIS)中銀総裁会議に出席中。
この会議、清水さんは密談と表現していますが、報道陣は完全にシャットアウト。
最も重要とされる夕食会には事務方や通訳を同席させることが出来ず、夕食会なのでメモを持ち込むことも出来ないので、英語が出来ず、気軽に話せる仲間がいないととても居たたまれない状況になるそうです。
つまり「国際性」「英語力」「人脈」が、今の日銀総裁には必要な条件と言えるのです。
次期総裁も黒田氏再任が今のところ濃厚とされていますが、こんなところが注目ポイントになりそうですね。

詳しい清水さんの解説は、オンデマンド放送でお聴きくださいね!

金相場、1300ドル超えのシナリオは? [日経新聞編集委員]
2017.08/28 山本郁 記事URL
金相場、上昇してきました。
今日、9か月ぶりに1,300ドルを突破しました。
そしてそれと同時に、COMEX(ニューヨーク商品取引所)の金の買い残高も648トンと11月8日以来の9か月半ぶりの水準...と符合してきます。
本日のコメンテーター、日本経済新聞社 編集委員の志田富雄さんは、2つの記事に注目されています。
一つは、先週のフィナンシャル・タイムズで報じられていた
N.Y.COMEXで金のヘッジファンドの買いが、この5週間で470トン以上に膨らんでいる。Brexitが決まった時以来の水準である...という記事。
もう一つは8月22日の日経新聞夕刊に掲載されていた
世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツが、米国株に対して弱気な見方をし始めた...というNYの記事。
金価格とダウ平均は逆相関の傾向があるとされていますがこの辺からも、米国株の強さが変容し始めて、金にお金が移り始めているのではと志田さん。
金価格がこのまま1,300ドル台に定着し、1,400ドルへ向かっていくのか。
志田さんが注目しているのはドルインデックス。
この週明けに92.5という節目を抜けて92.36まで下がっています。
ジャクソンホール会議でイエレンFRB議長が年内利上げに言及しなかったこと。
ドラギECB総裁もユーロ高を牽制しなかったためユーロの上げ余地がまだあること。
これらがドルインデックスを下げた大きな要因で今後のシナリオにも大きく関わってきそうです。
詳しい志田さんの解説はオンデマンド放送でお聴きくださいね。

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トヨタのEV戦略 [日経新聞編集委員]
2017.08/07 山本郁 記事URL
本日のコメンテーターは日本経済新聞社 編集委員の関口和一さん。
関口さんには情報つ新聞やを中心に産業関連のお話を伺っています。

本日のテーマは「トヨタのEV戦略」
先週4日にトヨタ自動車とマツダが電気自動車(EV)などの共同開発に向け資本提携すると発表しました。

トヨタとマツダは2年ほど前に一度事業提携を発表しています。それぞれが持っている自動車の技術、特にマツダは低燃費の技術を持っていて、それをトヨタが活用したいということから、業務提携をしていたわけですが
今回更にそこから一歩進めて、お互いに資本(株式)を持ち合うことによって、更なる協業関係を築いて行こうということになったわけです。
実は、トヨタは以前に米国EV大手のテスラと結んでいた資本業務提携を解消したという過去があります。
その大きな原因は、車に対する根本的な考え方の違いでした。
テスラのCEOは、ネット決済サービス「ペイパル」で成功したIT業界出身の人。
提携してやっていくには、自動車への価値観の違いが障害になったのです。

その点では、マツダとは思いもほぼ一致しているのですが、
ただ、今後取り組んでいかなくてはならないEV戦略的には、トヨタもマツダも共にEVが苦手なもの同士。
果たして上手くいくのでしょうか?

関口さんの詳しい解説はオンデマンド放送をお聞きくださいね。

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変わるLNG市場 [日経新聞編集委員]
2017.07/31 山本郁 記事URL
毎月最終月曜日は、日本経済新聞社 編集局 編集委員の志田富雄さんにこの一か月の商品相場やトピックスについて解説して頂いています。
今日ピックアップされたのはLNG市場について。
LNG市場は今大きな変革の時期を迎えているのだそうです。

まず基礎知識として、LNGは日本では取引はしていないけれども、米国では天然ガス(生ガス)として、気体のガスそのもので取引をしています。
ヨーロッパのパイプラインで繋がっているところも然り。
しかし、パイプラインの繋がっていないところは液化しないと効率が悪いので液化天然ガス「LNG」という形態で取引をしています。
LNGの成分はメタンが中心で、それを液化するためにはマイナス162℃まで温度を下げ、LNG専用船で運びます。
輸出基地で液化させ、荷揚げするときに気化させるというプロセスが必要なのです。
LNG開発は原油と同じで今世紀に入っての高騰局面で一気に進み、今どんどんマーケットに出始めたところ。
来年2018年は6,000万トンの供給過剰になると言われています。
今最大の基地はカタール。そこに米国が肩を並べてきています。そしてその米国を豪州が抜くという構図になってきています。
年間生産量の2020年の予測は、豪州が8,600万トン、カタールが7,700万トン、米国が7,000万トン、この3か国で世界供給量の2分の1以上を占めています。
買い手としては日本が世界最大の輸入国。次いで韓国、そして中国が需要国として台頭してきています。
今、環境問題が厳しくなってきているので、化石燃料全体の消費量を減らすのが大きなトレンドとなって来ていますが、化石燃料の中では最も環境負荷が小さい天然ガスへのシフト非常に高まっているのです。
LNGの需要は今後も増え続け、供給がどうバランスをとっていくのか大きなポイントになると志田さん。

そんなLNGが、今非常に面白い局面になってきているというのです。
日本と中東との契約では縦の取引、年間の長期契約が主体で、横の取引...原油で言うところのスポット市場が未発達なのです。
原油の場合、80年代の第一次、第二次石油危機で高騰して開発が進み、一気に供給過剰になったことで、スポット取引という横の取引が出てきて、そこへ先物が乗っかって来たという格好です。
LNGは今、その過程に差し掛かってきていると考えていいというのです。
今、ようやく供給過剰になってきて、このあといわゆる縦系列ではない横の転売市場が出てきて、それが発達してくると、ようやくLNGの先物市場が機能してくると。

先日、日本の公正取引委員会がLNGの転売制限に対する報告書をまとめたことも注目すべき動きです。
LNG市場は大きな、そして面白い局面に差し掛かってきています。
志田さんの詳しい解説はオンデマンド放送をお聴きくださいね。

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円安阻む「4つのI 」 [日経新聞編集委員]
2017.07/10 山本郁 記事URL
7月に入って10日。足元ではやや円安に傾いてきていますが、今年前半は一時108円台まで円高が進むなど、外貨建て運用で苦戦した方も多かったようです。
さて、年後半はどうなるでしょうか?
日本経済新聞社 編集委員の清水功也さんは、円・ドル相場を取り巻く状況を見渡すと、円安を阻みそうな「4つのI(アイ)」という要素がある!とおっしゃいます。

その4つのIとはなんでしょうか?
まず『Interest rate』。米国の長期金利です。
米連邦準備理事会(FRB)は昨年12月、今年3月、6月と着実に利上げを重ねてきましたが、米長期金利の指標となる10年物国債利回りは、逆に低下傾向を示してきました。
債券市場では逆に「利下げ」が進行し、ドルに下落圧力をかけています。
米景気は拡大を始めて8年。市場は徐々に、景気が後退に転じるタイミングを探るようになってきています。
最近では自動車販売や住宅関連で弱い指標が出ています。長期金利の低下傾向が続くようならドルが買われにくい状況も続きます。
欧州発の金利上昇圧力が米国にも波及していますが、この動きが持続的なものなのかはまだわかりません。米長期金利の動向には引き続き注意が必要です。

このほかに
『Inward-looking policy』。内向き志向の政策に傾きがちなトランプ政権の姿勢
『Investigation』。トランプ政権のロシア疑惑に関するモラー特別検察官による捜査
『International military situation』。国際軍事情勢
と、4つのIについて解説して頂きました。
最後に清水さんからのアドバイスですが、外貨投資では、はじめに円を外貨に替える際の相場がその後の収益を大きく左右します。
解説して頂いたように、今後も円高圧力をかけかねない要素はたくさんあります。
予想に反して相場が動き為替差損が膨らむリスクを抑えるためにも、多額の資金を一括で外貨に投じるのは避けて下さいね。

詳しい解説はオンデマンド放送でお聴きください。


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国際商品相場、波乱の予兆 [日経新聞編集委員]
2017.06/26 山本郁 記事URL
6月も今週で終わり。
毎月最終月曜日のコメンテーターは、日本経済新聞社 編集委員の志田富雄さんです。

最近膠着しているマーケット。
コモディティーに限らず、株も為替も、小幅な値動きを繰り返しています。

原油は先週、10か月ぶりの安値を付けましたが、それでも42.05ドル。
長い目で見ればここ一年ほど下は40ドル、上は60ドル。
もっと狭いレンジで言えば、45ドルから55ドルぐらいのところを往ったり来たりしています。
志田さんは、市場参加者の中で「ボックス相場」という固定概念が出来てきていると指摘します。
ヘッジファンドの動きを見ても、トレンドを描けないからボックス相場を前提にポジションを売ってプレミアムを稼ぐという戦略の変更も見られると。

ただ、逆説的に見れば、このボックス相場という思い込みが、次の動きの土壌を作ってきているのでは...と志田さん。
三角持ち合いという言葉がありますが、市場の動きがだんだん膠着してきて、値幅が縮小均衡して来ると、次の大きな動きのエネルギーが市場の中にため込まれるような局面。
それに近い状態になっている感じがするのだそうです。
例えば、銅なら5,000ドル台半ば。5,500~5,700ドルの間。
金なら、1,200ドル台。1250ドル前後を往ったり来たり。
株も円も、マーケット全体に膠着感が強まっています。
志田さんは、これが、逆説的に次の動きを探っていることになるというのですね。
なので、ボックス相場を抜ける可能性は十分あると。

原油で言えば、サウジとカタールの断交やイランでのISによる同時テロといった中東情勢不安。
主要産油国でリカバリーが難しい供給障害が起きた場合は、今の需給バランスは大きく変わってきます。
その場合は60ドルを超えてくる可能性は十分あると。
また、昨年のように中国の経済危機が深刻化して来ると、需要の回復基調が腰折れし、40ドルを割る可能性も考えられるそうです。

今、原油は40~60ドルだという固定概念が出来ていて、その両サイドにオプションがたまってきています。
そこに近づいた時に一気に抜けてくるようなそんな地合いが出来てきているので、むしろボックス相場によって振れやすい状況にもあると言えるのだと。

志田さんの解説は、オンデマンド放送でお聴きくださいね。


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