「地政学リスクと 金・原油相場」 [日経新聞編集委員]
2017.04/24 山本郁 記事URL
フランス大統領選挙の第一次投票の結果、EUの統合深化を掲げる独立系中道候補のエマニュエル・マクロン氏と、EU離脱の国民投票を掲げる極右政党・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン氏が5月7日の第二次投票へ進むことになりました。
ひとまず、‟即EU離脱"というシナリオは無くなり、緊張が解けて金相場が下げるかなと思ったら
今日のTOCOMマーケットは、金は小幅続伸、原油は反落という結果に。

本日のコメンテーターの、日本経済新聞社 編集局 編集委員の志田富雄さんによると
商品相場は、仏大統領選の結果をみて動いたというより、為替というワンクッションを置いて反応した。
ドル建ての金相場は、円安をみて大きく下げましたが、円建ての金は円安で相殺されて殆ど動かない...という格好になったと説明して下さいました。
ただ、仏のEU離脱の動きは第二次投票でどのような結果になるかは分からないし、英でにわか持ち上がった総選挙問題、根強く残る債務問題など、欧州を廻る不透明さは決して解消されたわけではありません。
そして北朝鮮問題も。

今日は「地政学リスクと金・原油相場」というテーマで志田さんにお話し頂きました。
金については、シリアやアフガニスタンへのミサイル攻撃などで、トランプ政権は実行に移す政権なんだ...と印象付けられたことからも、地政学リスクが改めてクローズアップされています。
長期的にはこれで相場転換があったかというのはまだ疑問があるけれど、短期的には底を打ったと見てもいいのではないかと志田さん。
また、原油についても伺いました。
詳しい志田さんの解説はオンデマンドでお聴きくださいね。


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「原油相場の調整と金堅調」 [日経新聞編集委員]
2017.03/27 山本郁 記事URL
オバマケアの代替法案が採決直前で可決が見込めないため撤回されました。
このため、トランプ政権が声高に掲げてきた減税政策は大丈夫なのかと懐疑的な見方が広がって
日米の株価は下落し、円高ドル安が進んでいます。
トランプ相場にのって、1ドル110円から118円辺りまで進みましたが、今日は110円26銭近辺と、ちょうどスタート地点に戻って来た感じになりました。

本日のコメンテーターの、日本経済新聞社 編集局 編集委員の志田富雄さんは、
調整局面が色濃く出てきたけれど、ドル安自体はドル建ての国際相場にとっては下支えの要因。
ただ、原油相場にとっては強気感が修正を迫られていることが、下げ圧力となったと分析。
米国の原油先物の買い越し残高の動きを見てみると
前回ご出演いただいた2月末では、2月21日時点の買い越し残高が55万6,607枚と過去最高を記録したとお話しされたのですが
そこと比べて、直近、41万8,500枚と14万枚減っていて、単純な買い残高をみても、71万枚から65万枚に減ってきています。
強気感が修正を迫られているのが端的に表れてきたと。
世界経済が回復していることは間違い間違いないけれども、これまで期待先行できていたものだったのが、その部分が修正を迫られているのだと。
この先どうなるのか、原油と金について伺いました。

詳しい志田さんの解説はオンデマンド放送でお聴きくださいね。
「トランプ政権の産業政策」 [日経新聞編集委員]
2017.03/06 山本郁 記事URL
トランプ大統領が就任して一か月半。
今日のコメンテーターの 日本経済新聞社 編集局 コメンテーターの山中淳史(あつし)さんは
当初は、「雇用、雇用、雇用」とか「日本の自動車市場が閉鎖的」だとか、「メキシコに新しい工場を作ろうとしているトヨタはけしからん」とか言っていたので
これは大変なことになるのではないか...と思ったけれども、一か月半経ってみて、それほどでもなかった、思っていたよりは普通の大統領かな...という印象を持ったそうです。

それでも、「WTOよりも国内法を優先」とか「為替を円高に誘導するような発言があったり」とか、目が離せない点がいくつかあるそうです。
WTOはもともとはアメリカが主導したもので自由貿易を目指してもう70年くらい続いてきたのに、それよりもアメリカファーストだ...というような発言が続いています。
自動車については95年の日米合意を蒸し返すのかと思えるくらい。

中山さんが気になるポイントは主に3つ
保護主義...これまでTPPで関税を無くそうという流れで来たのに反対の動きになっていること。
メキシコの国境に壁を作ろうとしていること。NAFTAを見直そうと言っていることなどなど。
規制緩和...(これは良い点と悪い点と両方ありますが)、オバマ大統領が進めてきたCO2削減への取り組みをひっくり返し
     環境問題よりも、景気対策が優先と政策転換したこと。...これは、産業界からは喜ばれていう部分でもあるのですが。
移民政策...優秀な頭脳や技術の流入を阻む恐れがあること。

産業的にみると、トランプ大統領の政策はどう受け止められているのか、そして日本の産業にはどんな影響があるのかについても伺いました。
中山さんの解説は、オンデマンド放送でお聴きくださいね。


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3月9日(木)午後6時から、東京・日本橋 TOCOMスクエアで、マーケット・トレンド」公開生放送&特別番組「2017年世界経済の動きと投資を考える」公開録音イベントを開催します。
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基調強める金相場 [日経新聞編集委員]
2017.02/27 山本郁 記事URL
毎月最終月曜日は、日本経済新聞社 編集局 編集委員の志田富雄さんに、商品関連のお話を伺っています。

今日のテーマは、『基調強める金相場』
金価格、直近で米国財務長官のドル高牽制発言を材料に、1260.10ドルと、3か月半ぶりの高値をつけました。
しかし、志田さんが見るには、金相場は高騰している...というよりは、原油相場などに比べると、割と冷静な相場動向ではないかと感じるそうです。
その根拠となるのは、NYコメックスの金の残高。
現在の金の買い越しが384トン。一時800トン台まで買われたことを考えるとまだまだ健全な状態だと考えられるそうです。
金ETFの最大銘柄のスパイダーゴールドシェアの投資残高を見ても841トン。
これも、一時期1,350トンまで買われましたから、回復傾向にありますが、過熱感は無い。
相場がじわじわと上がって非常に冷静な状態だそうです。

その理由は、トランプ政策への不安、中国の経済不安、欧州の不安。
米国、中国、欧州のいずれも非常にリスクを抱えている。
その一方で、投機人気が高まっている。
投資家、機関投資家が、リスクヘッジのために金投資が拡大している、投資家の裾野が広がって来ている。
これが、金投資の今の状況だそうです。

詳しい志田さんの解説は、オンデマンド放送でお聴きくださいね。


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日米合意に曖昧さ、米側の日銀批判再燃も [日経新聞編集委員]
2017.02/20 山本郁 記事URL
2月10日の日米首脳会談は、心配されていたトランプ大統領の円安批判も、日米通商摩擦をめぐる議論もなく、無難に通過することが出来ました。
実はこの陰には、日本の作戦があったのだと、本日のコメンテーターの日本経済新聞社 編集局 編集委員の清水功也さん。
その作戦とは、二つの「切り離し」。

まず一つが経済に関する議論を、麻生副総理とペンス副大統領に任せ、首脳会談からは切り離すよう提案したこと。
もう一つ、こちらが特に重要だったのですが、為替と金融政策の議論を分離させること。
為替については従来通り、日米の財務相間で協議しますが、金融政策や財政については、新設の経済対話で協議する...という方法です。
こうすれば、米国が円安に不満を持っても、それが日銀の金融緩和策に対する批判へとつながるのを防ぐことが出来るということです。
1月下旬にトランプ大統領は日本が通貨安誘導をしていると日銀批判ととれるような発言をしました。
日銀は現在、長期金利を0%程度に固定する緩和策を手掛けており、結果として円安になりやすい訳ですが
このような批判を続けられると日銀の政策の自由度が下がりかねないので
金融緩和策はあくまでもデフレ脱却を目指すものであって円安誘導ではないという立場を明確にしたわけです。

さしあたって、今回の日米首脳会談ではこの策が功を奏し、会談後の共同声明には
「(日米は)国内及び世界の共同需要を強化するために相互補完的な財政、金融及び構造政策という3本の屋のアプローチを用いていくとのコミットメントを再確認した」との文言が盛り込まれたわけですが、清水さんは、政府日銀はこれで安心してもいいのかと疑問が残るそうです。
そもそも為替と金融緩和策は完全に切り離せるものではない上、日米合意には曖昧な部分が残されているからというのですが。
清水さんの詳しい解説はオンデマンド放送をお聴きくださいね。


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トランプ政権と金、原油相場 [日経新聞編集委員]
2017.01/30 山本郁 記事URL
この一か月で一番大きな変化はやはりトランプ政権が動き出したということが挙げられます。
今日のコメンテーター、日本経済新聞社 編集局 編集委員の志田富雄さんに
トランプ政権発足で商品相場にどんな影響があるのかお話し頂きました。

トランプ米大統領は就任したその日から次々と大統領令に署名をしています。
まず手を付けたのがエネルギー産業を支援するということで、2つのパイプライン建設を進める大統領令に署名しました。
一つはカナダのアルバータ州から敷設するキーストンXLパイプライン。
もう一つはシェールオイルが採れるノースダコタ州と米国中西部の製油基地を結ぶパイプライン。
カナダのオイルサンドを米国に安く持ってきて、中東からの輸入量を減らそう、
シェールオイルを有効に使ってやろう、という目的です。

これはオバマ政権下では環境に悪影響を与えるとして凍結されていた計画だったものですが
産業発展のためなら環境なんて...というところでしょうか。
またこれまで開発が出来なかった地域の開発も出来るようにするのではないかという見方もあるそうです。
開発コストには環境対策に関する費用が大きなウェイトを占めているので、開発コストそのものを下げる効果も見込まれるのだそうです。
2014年以降の価格急落によって以前よりも安く生産できるような開発技術が磨かれてきているそうで
実際、昨年の底の時期に比べると4割くらいリグの稼働数が増えてきている現状です。
今後、いろんな規制が緩和されることによって、さらにアメリカの原油・天然ガスの開発が進む可能性が高くなるので
その結果、中東に対するプレッシャーがかかってきます。
今、原油相場の持ち直しの主因となっているのはOPECとロシアの協調減産合意ですが
このまま北米のエネルギー開発が進んでいくことになると
減産によって価格を高止まりさせることが出来ても、米国を潤すだけではないかという意見がOPEC内に出てきて、結束を揺るがす可能性があります。

このほかにも、エネルギー関連で、トランプ大統領が模索しているパリ協定の離脱に関しても、非常に重要なファクターであると指摘されていました。
詳しいお話はオンデマンド放送をお聴きくださいね。

商品市場、2016年のサプライズと来年の展望 [日経新聞編集委員]
2016.12/26 山本郁 記事URL
東京商品取引所が26日、「来年1月11日の予定で、石油製品の現物価格の情報提供を始めます」と発表しました。
本日のコメンテーターの、日本経済新聞社 編集局 編集委員の志田富雄さんに、その背景と狙いについて伺ったところ
取引所の役割として大きなものが二つあって、一つは売買の場を設けるということ、
もう一つは、公正で透明性の高い価格指標を提供をすること、この二つが揚げられますが
今まで石油現物に関して、民間企業が発表する価格指標はあって、それを本に石油元売りも卸値を変えてきたリしていたけれど、実勢との乖離があって、そこに不満がありました。
それに代わるものとして、TOCOMが指標を提供し、現物取引の透明性を高めていくということに大きな意味と大きな期待が寄せられているというわけです。

さて、今日は年内最後の志田さんの担当ということで、商品市場のこの1年と来年の展望をお聞きしました。
この1年で志田さんが注目されたのは、直近では原油の買いの投機が非常に強いということ。
CFTCの非商業部門の買い越しが2年5か月ぶりの高水準になっています。
買いの残高も60万枚を超えてきましたが、これは、2011年のアラブの春の原油高騰の時(約30万枚)や2008年に原油が147ドルの最高値を付けた時(約20万枚)よりも、2倍3倍といった数字で、それだけ投機マネーが原油市場の流れ込んで来ているということなんです。
そして1年を見渡しての1番の商品のトピックは、プラチナの安値と国内のプラチナの現物投資が盛り上がったということ。
さらに、来年については、べアな年になるので金投資が再び盛り上がるとのではないか...と見ているそうです。
詳しい解説は、オンデマンド放送をお聴きくださいね。


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ここで、東京商品取引所(TOCOM)主催セミナーのお知らせです。

激動の2016マーケットを"寸劇"で振り返り、2017を考える。
<劇団:コレモナニカノ円×E-factory 新春特別公演>
「金融寸劇セミナー:トランプ大統領誕生!日本経済これからどうなる!?」
新年1月11日(水)18:45~ 東京・日本橋TOCOMスクエアで開催します。

激動の2016年マーケットを金融寸劇&解説で振り返りながら、
2017年の展望を考える特別公演を開催いたします!
金融寸劇の脚本・構成・解説は、金融ジャーナリストの川口一晃さんです。
(川口さんは、同日18:00~の「マーケット・トレンド」にコメンテーターとしてご出演予定!)

この公演に50名様を無料ご招待いたします。お申し込み受付中。
詳しくは、下記のバナーをクリックしてください。

トランプ流ツィートから考えられる事 [日経新聞編集委員]
2016.12/12 山本郁 記事URL
次期米国大統領のトランプ氏は相当なツィッター好きだそうですね。
ツイッターでのメッセージの発信が大統領選での勝利の一因になったとも言われているそうですが、当選してからもツイートの勢いやまず、12月に入ってからも、南シナ海問題などに関して中国批判したり、海外移転を計画している米国企業に対して警告を発したり
また、ソフトバンクグループの孫正義社長と会談した後も、その中身を自慢してみせたそうで。
今日のコメンテーターの日本経済新聞社 編集委員の清水功哉さんの知人のジャーナリストも、トランプ氏が何を発信するのかを知りたくて、わざわざツィッターのアカウントを作ったそうです。
フォロワー数は1,700万人を超えており、更に増え続けているのだとか。
トランプ氏の発信はその1,700万を超える人のリツイートなどによって更に拡散して、どんどん影響力を増して行くわけです。

もしトランプ氏が、大統領就任後もこの勢いでツイートを続けるなら、どんな事が考えられるのか。
清水さんは、新聞やテレビといったメディアが‟中抜き"されると危惧しています。
トランプ氏の姿を見て、他の政治家もSNSを重視する傾向が広がっていくことも考えられます。
スピードだけで勝負するなら、ツイッターなどのSNSには、新聞は太刀打ち出来ません。
実際に、清水さんが専門で取材している中央銀行に関しても、FRBやECBでは議長や総裁の記者会見の同時中継が定着していますが
日銀も2014年春に解禁しています。
情報開示に関して比較的慎重とされてきた中央銀行でも、伝統的メディアを‟中抜き"して、発言をそのまま伝えるという動きが広まっているのです。

そんな中で中抜きされないためには、付加価値のある報道が必要とされてきます。
「第一報」の意味や背景を、素早く、かつ、深く、できれば面白く、解説する「第二報」の重みが増してくると。
清水さんも実際に、日銀総裁の会見の会場から、ツイッターでコメントの発信をしているのだそうですが、これがなかなか大変なんだとか...。

清水さんの詳しい解説はオンデマンド放送でお聴きくださいね!

トランプ政権と金、原油相場 [日経新聞編集委員]
2016.11/28 山本郁 記事URL
毎月最後の月曜は日本経済新聞社 編集局 編集委員の志田富雄さんに、商品関連のお話を伺っていますが
前回のご出演はアメリカ大統領選直前。
志田さんご自身は、そもそも両候補拮抗しているという状況だったので、トランプ大統領誕生については大して驚きもなかったとのことですが
むしろサプライズだったのは、そのあとのマーケットの値動き。
ドル高が進み、ドルインデックスは13年ぶりの高値を付けました。
金の国際相場も予想とは逆に下がり、1トロイオンス当たり、1,177ドルまで下げました。
ただ、今年の2月につけた1,115ドルや、昨年12月につけた1,045ドルと比較してみれば、まだ1,200に近い位置にあるので
13年ぶりのドルインデックス高を考えれば、割と下げ渋っていると考えられるそうです。
またこれだけ株高で景気の楽観論も出ているのにプラチナの価格が上がってこないという観点からも
まだ世界経済の見方は不安感が根強いのかなと。
金の下げ渋りもその不安があるのだろうと考えられるそうです。
このほかに原油についても伺いました。
志田さんの詳しい解説はオンデマンド放送をお聴きくださいね。

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TOCOMスクエアに行って、2017年版投資手帳をゲットしよう!!

来週12月5日月曜日午後6時~「マーケット・トレンド」公開生放送にお越しくださった方15名様に、
東京商品取引所発行協力の「CX FX STOCK DIARY 2017」をプレゼントいたします。

この手帳は、2017年の国内外の主な指標だけでなく、各商品の取引要綱や月足チャート、更には為替・株式など各種年表も掲載。
商品・為替・株式と、投資に関する情報が網羅されています。
自分の投資成績などを書き込んで、あなただけの投資手帳を作ってください!

「CX FX STOCK DIARY 2017」プレゼント付き、「マーケット・トレンド」公開生放送
入場無料!
日時:12月5日(月)午後6時~
会場:TOCOMスクエア
http://www.tocomsquare.com/#access
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-10-7 東京商品取引所内
<電車>
● 東京メトロ日比谷線 小伝馬町駅(1,3番出口より徒歩5分)
● 東京メトロ日比谷線 都営浅草線 人形町駅(A5出口より徒歩7分)
● 都営新宿線 馬喰横山駅(A3出口より徒歩6分)
● 東京メトロ銀座線 半蔵門線 三越前駅(A4出口より徒歩13分)

<バス>
● メトロリンクEライン「堀留町東京商品取引所」(徒歩1分)
● 江戸バス「堀留町一丁目 東京商品取引所前」(徒歩2分)

英EU離脱(Brexit)と日本企業 [日経新聞編集委員]
2016.11/07 山本郁 記事URL
Brexit...英国がEU離脱を決めたあの日から4か月半。
離脱交渉は来年3月末までにEUに離脱を通告し、それから実際の交渉が始まるわけですが
この交渉が進まないことには日本の企業にも大きく影響が出ます。
実はこれまで欧州の中心だった英国には、日本の企業の欧州事業本部を置いている会社が154社もあるのです。
先月初めに、英国のメイ首相が日産のカルロスゴーン社長と会談し、Brexitによる様々な影響に対して配慮するので、英国から撤退しないように呼び掛けたという話も伝わってきていますが
英国に工場がある会社は、EU離脱後は例えばフランスに製品を輸出する場合に関税がかかることになってしまします。
関税の問題以外にも、例えば
富士通の場合、もともと源流はドイツにあるのですが、ロンドンにデータセンターがあります。
もし離脱の制裁として、EU側が欧州からロンドンに情報を持ち出してはならないと言いした場合、富士通はこれまでのように欧州でビッグデータを集めて英国で解析してサービスに生かそうということが出来なくなります。
そういう様々な問題が、3月以降本格的に日本企業に影響してくるというのです。
詳しい解説はオンデマンド放送をお聴きくださいね。

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