技術変革見誤ったセブンペイ [日経新聞編集委員]
2019.08/19 山本郁 記事URL

今年秋の消費増税を控え、政府がポイント還元の対象を電子決済に限定したことから、国民の関心がスマホ決済に集まっています。
そうした中、セブン&アイ・ホールディングスが8月1日、スマホ決済「セブンペイ」サービスの廃止を決定いたしました。
セブン銀行や電子マネー「
nanaco」の成功など、これまで金融ビジネスでは他社をリードしていたはずのセブン&アイ。
セブン&アイ・ホールディングスに一体なにがおこったのか、日本経済新聞 客員編集委員の関口和一さんに伺いました。

「セブンペイ」はスマホ画面に表示したQRコードで処理する電子決済で、「nanaco」はICカード方式の電子決済システムです。
QRコード決済はICチップに比べ安全性は低いのですが、電子チラシなどを一体提供できることから、新しい電子商取引基盤となってきています。
中国アリババ集団の「支府宝(アリペイ)」などがその先駆けで、その他、騰訊控股(テンセント)の「微信(ウィーチャットペイ)」も利用者を伸ばし、中国では瞬く間にキャッシュレス化が進みました。
このQRコード決済を昨年日本に持ち込んだのが、ソフトバンクとヤフーが展開する「ペイペイ」で、ファミリーマートも7月から「ファミペイ」で追随しました。

セブン&アイはというと、スマホ決済の導入を2年ほど前から検討していたそうですが、
ナナコの発行枚数が
6,500万枚を超え、日本の電子マネー決済の先頭を走っていたから、鷹揚に構えてしまっていたようです。
しかし、「ペイペイ」がセブン-イレブンの店頭で頻繁に使われるようになり事態が一変。
ペイペイのユーザーが増えれば、セブンーイレブンでの購買情報が相手に筒抜けとなり、手数料収入も単に減るどころか払う立場となってしまうからです。
そこで「セブンペイ」を急いで広めようと、店舗のスマホアプリに
QRコードを組み込み、認証手段も甘くした結果、今回のトラブルへと発展してしまった...と関口さん。


セブン&アイホールディングスの苦境は、日本の金融業界がこれから直面するデジタル変革の難しさを物語っています。
今後と課題について詳しく伺いました。

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コモディティ投資をじっくり学べる一日。

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上値の重い原油、基調強める金 [日経新聞編集委員]
2019.07/29 山本郁 記事URL
ホルムズ海峡を中心とする中東不安に
OPECの減産、米株高...。
本来ならば原油の価格が上昇する材料が整っているのですが
原油の価格が思うように上がりません。
ブレントで今月の高値は65ドル、直近63ドル近辺。
去年の高値の86ドルと比べてみても

反応の鈍さが気になります。


もし、去年秋にこの中東情勢であれば、原油価格は100ドルを抜けていたかもしれない
マーケットが、今、中東情勢よりも景気の情勢の悪さを重く見ている...と
今日のコメンテーター、日本経済新聞社 編集委員の 志田富雄さん。

確かに今、OPECは減産していますが、逆にそれは、生産余力があるということ。
そこが、去年と今との大きな違いと志田さんは指摘します。

一方、需要の予測は減少。
IEAの月報の需要見通しでは月を追うごとに減少しており
1-3月期は日量72万バレル
4-6月期は日量80万バレル、下方修正されています。
7-9月も下方修正される可能性があり
今の減産度合いでは過剰在庫の解消が遅れてしまいます。

今月に入ってからも米国株の主要指標であるダウ平均株価とS&P500株価指数が史上最高値を更新。
本来ならこれだけ株が上がっていれば市場はリスクオンに傾くはずなのですが
実体経済の悪さがそれを阻んでいるのです。

それと対照的に金は強さを増してきました。
詳しい志田さんの解説はポッドキャストでお聴きくださいね。



「巡り合わせの悪さに困惑?日銀の7月会合」 [日経新聞編集委員]
2019.07/22 山本郁 記事URL



来週、日米それぞれの金融政策を議論する会合...日銀の金融政策決定会合とFRBのFOMC...が開催されますが
その日程が、米国より日本が一日早いことで日銀が困惑していると、本日のコメンテーターの日本経済新聞社 編集委員の清水功哉さん。
年間に8回開催される日米の金融政策決定会合。
一日違いのタイミングで開かれるというのはよくあることで、今年2019年は半分の4回が一日違いですが
その内3回は米国が先で日本が後。唯一日本が先なのが、今回の7月の会合なんです。
(日本が7月29日~30日、米国が7月30日~31日)
よりによって今回が...と日銀がその巡りあわせの悪さに困惑しているというのです。

そう、今回の7月の会合は、米国の利下げ開始の有無に関心が集まります。
それなのに、
日銀は米側の決定内容が判明しないうちに、政策を決めなければならないのです。

FRB7月に利下げ開始を決めるのはほぼ間違いないと見られていますが、問題は金利の引き下げ幅。
ギリギリまで不透明なままになる可能性もあるのです。
また、次回以降の利下げについてどんな情報発信をするかも市場に影響を与えますが、それについても不透明なままの可能性が。

市場に与える影響で一番に考えられるのは、ド
ル安・円高圧力が強まること。
日銀もそれなりの対応策をとる必要があるのですが米側の出方が不明なままでは対応が難しいという訳です。

日銀はFRBに比べて利下げ幅の余地は少なく対応を誤ると円高に拍車がかかるリスクもあります。
それなりの対応策とは?

清水さんの解説をradikoのタイムフリーかポッドキャストでお聴きくださいね。


中東異変にも上値重い原油 [日経新聞編集委員]
2019.06/24 山本郁 記事URL
毎月最終月曜は、日本経済新聞社 編集委員の志田富雄さんに
国際商品に関して伺っています。

本日のテーマは「中東異変にも上値重い原油」
中東異変とは、主にイランの核開発をめぐる、米国とイランの対立。
6月13日、ホルムズ海峡で日本とノルウェーの船籍が襲撃
6月20日、米国の偵察機が撃墜
このところますます緊張感が高まっています。
ホルムズ海峡は原油・石油製品・LNGを積んだタンカーが頻繁に通過する原油輸送の要衝。
1800万バレル/日と、世界の2割、日本では9割の原油がここから調達されています。

当然供給減が懸念され、買い圧力が強まりそうなものですが
米国の原油先物の売買動向を見てみると、そこまでのムードになっていません。
6月11までの7週連続、買い残高が縮小しており、その中身を見ると
売り仕掛けが増えて買い残高が減っている状態。それにより買い越していくというパターン。
そしてこの週末は、売り残高は減っていますが、売りポジションの巻き戻しは起きているけれど、買い残は更に減っているという形です。
そこから、決して原油市場に対する弱気な見方は変わっていないということが分かります。
原油相場は、上昇していることは間違いないけれども、リスクオンで買っているのではなく
売りに傾いていた修正で買っているのに過ぎないということです。

また、米国のWTI原油は5月末から先週末まで7%ほど上昇。これは大体、ダウ平均株価の上昇と同じくらいの上昇率ですが
欧州の北海ブレントは、この期間で1%しか上がっていません。
ここから、ヨーロッパに対する景気の見方が、米国よりももっと弱気であることが分かります。

米中貿易摩擦による世界景気の減速で、原油だけでなく商品全体が弱気なトーンで覆われています。
原油も例外ではありません。
しかしこれだけショートが溜まっている状態ということは、相場の上昇を加速させる地合いが出来上がっているということに注意が必要です。
現実にホルムズ海峡が封鎖されるようなことがあると、ショートが一気に巻き戻される可能性もあるということ。
一方、原油が跳ね上がった場合、世界景気にマイナス要因にも繋がります。
弱気感がさらに強まって、原油だけが巻き戻しが起きる。金が更に買い進まれるパターンも考えられます。
弱気に傾いているだけに、逆に傾きすぎることのリスクを抱えていると、志田さんは指摘しています。

前半では、金の高騰についてお話頂いています。
是非、radikoのタイムフリー、またはSpotifyでお聴きくださいね!
『世界デジタルサミット』から見えるものは? [日経新聞編集委員]
2019.06/17 山本郁 記事URL
本日のコメンテーター 日本経済新聞社 編集委員の関口和一(わいち)さん
今朝ノルウェーからお帰りになったばかりだそうです。

6月12~13日ノルウェーのオスロで開催された、ビッグデータの国際会議Ignite 2019」にスピーカーとして参加されたんです。
2014年から続く原油価格の下落を受け「石油・ガス産業が生き残るためにはデジタル技術を駆使し、生産や流通の効率を大幅に高める必要がある」と
業界を挙げて事業の効率化に取り組もうという試みで、2017年に始まって今年で3回目。

あらゆるものがネットにつながる「IoT」やビッグデータの解析技術を駆使し、事業モデルの変革を促すデジタルトランスフォーメーションを狙いとしているそうです。
参加者は石油・ガス関連の有力企業トップなどなど。
Ignite イグナイトとは「火をつけろ」という意味。経営者の意識改革を促すためだそうです。

本編では、日本経済新聞社と総務省が主催する「世界デジタルサミット」についてお話頂きました。
こちらはもう20年以上も続いている会議でです。
今回のテーマは「IT革命からDT革命」情報革命からデータ革命へ。
関口さんがこのサミットで見えたものは、日本もどんどんIT化していかないと
世界との競争力で追いついていけない...ということですって。

詳しくは、radikoのタイムフリーかポッドキャストでお聴きくださいね。



膠着した原油相場のゆくえ [日経新聞編集委員]
2019.05/27 山本郁 記事URL
毎月最終月曜日は、日本経済新聞社 編集委員の 志田富雄さんに
国際商品についてお話を伺っています。

今回のテーマは「膠着した原油相場のゆくえ」

昨年からの原油相場を振り返ると
昨年10月の86ドル台の高値を付けた後に急落。
今年に入って持ち直し、4月下旬に75ドルをつけて上昇がストップ。
以降、徐々に下げてきている状態です。

昨年つけた86ドル台の高値水準まで、今回何故届かなかったのか。
昨年と今年の状況の違いを比較してみると
現在は減産体制であるため、昨年に比べ、いざという時の増産余地(スペアキャパシティ)があることが挙げられます。
昨年は200万バレルまで減って切迫していましたが、現在はオペックだけでも330万バレルまで余地があり
危機感がないために昨年の高値までいかずに落ち着いたと考えられます。
その他、米国の原油生産が増えていること。
4月の段階で日量1,200万バレルと、昨年9月より50万バレル以上増加しています。
一方需要を見てみると、IEAの統計で1-3月9,908万バレル。44万バレル下方修正されています。
世界経済の減速を映して世界の石油需要も思ったほど強くはありませんでした。
このような大きな需給の変化で上昇が75ドル台で止まってしまったと考えられます。

昨年の高値の後の急落は、対イランへの米国の制裁が、8か国地域への半年の猶予を与えたのがきっかけでした。
そして半年後の今回は再延長は認めなかったため、イランからの供給が大きく減少しました。。
またベネズエラの生産量も徐々に減っているため、この2か国だけでも100万バレル以上減っていると考えられます。
この減少分を埋め合わさなさなくてはなりませんが、昨年トランプ政権からOPECに減産を緩和するように促され
増産をしようとした途端に、米国がイランへの制裁の緩和をしたため、OPECは梯子を外されたような状態になりました。
その経緯を考えると、6月のOPECの総会で減産の緩和がすんなりと増産に応じられない状況です。
一方で、中東情勢悪化で、ホルムズ海峡が封鎖されるようなことが実際におこれば
消費国にとって大きなリスクとなり、100ドルを突破することも考えられます。
どちらも十分に考えられるので、現段階では相場のゆくえは分からない状況です。


政府とは似て非なる日銀流の景気判断の示し方 [日経新聞編集委員]
2019.05/20 山本郁 記事URL

 

先週13日に発表された3月の景気動向指数からみた景気の基調判断が、約6年ぶりに「悪化」となり、政府・与党が経済対策をまとめる可能性も市場で意識され始めました。

日銀の対応が注目を集めそうですが、景気の「方向」が下向きになれば、日銀がすぐに利下げなど本格的な追加金融緩和を決める...というわけではないようです。

景気の「水準」が一定の条件を満たすところまで下がることも必要になのだと。

 

政府とは似て非なる日銀流の景気判断の示し方や政策対応に関する考え方とは...

本日のコメンテーターの 日本経済新聞社 編集委員の 清水功哉(いさや)さんにお話し頂きました。

「基本的に景気循環は4つの局面に整理される」というのが日銀の考え方。「回復」「拡大」「減速」「後退」の4つです。

そして景気がどの局面にあるかを決める要素として重みを持つのが、需給ギャップの「水準」と「方向」です。

需給ギャップとは日本経済の平均的な供給力と需要との差を示す尺度のこと。

それを「水準」という切り口で見ると、大別して2つのフェーズがあります。

需要が供給より少ないマイナス状態と、需要の方が多いプラス状態です。

また「方向」にも大きく分けて2つのフェーズがあります。

需要が不足するマイナスの度合いが縮小したり、需要が超過するプラスの度合いが拡大したりしている改善状態。

そして、プラスが小さくなったりマイナスが大きくなったりしている悪化状態。

日銀はそれぞれの組み合わせによって景気を4つの局面に分けるのです。

需給ギャップの水準はマイナスだけど、方向としては改善している「回復」

プラスでしかも改善している「拡大」

プラスだけど悪化している「減速」

水準がマイナスで方向も悪化している「後退」


日本の景気は2017年春に「回復」から「拡大」の局面に入り、「拡大」は緩やかなものだが既に2年続いている...と日銀は分析しています。

しかし、最近では、海外経済減速の影響で需給ギャップ改善の勢いが鈍り、ほぼ横ばい...

今後、海外発の負の作用がさらに強まるなら、需給ギャップが悪化し始め、景気判断は「拡大」から「減速」に修正されそうです。

となれば追加緩和の可能性はこれまでより高くなりそうですが、それでも、追加緩和に直結とはいかないというのです。

 

追加緩和を決める条件は「2%目標に向けた物価上昇のモメンタム(勢い)に変調が生じること」

日銀幹部によると、この「モメンタム」を支える最大の要素は、需給ギャップがプラスを維持することだと...

 

清水さんに詳しく伺っています。

rajikoのタイムフリーかポッドキャストでお聴きくださいね!

金・原油の上昇余地は? [日経新聞編集委員]
2019.04/22 山本郁 記事URL
今朝、「米国のイラン産原油の禁輸措置について、日本を含む8カ国・地域に対する適用除外措置を打ち切る」とのニュースが飛び込んで来て、供給への懸念で原油相場は大きく上昇。
WTIで65.8ドル、ドバイ原油は73ドル、TOCOMドバイ原油も一時5か月ぶりの高値の49,020円を付けました。

昨年10月につけた原油相場の直近の高値は、北海ブレントの86ドル、WTIの76ドル。
この後の上昇余地はどのくらいあるのでしょうか?
日本経済新聞社 編集局 編集委員の 志田富雄さんに伺いました。

志田さんは、今朝のニュースが入る前もこれまでずっと原油は上昇してきた。
その要因として挙げられるのは
OPECの減産効果
イラン産原油の不透明感
ベネズエラの混乱
世界景気に対する警戒の後退

しかし、今後の上昇余地がどれくらいあるかというと
景況感にもやや陰りが見えているし
VIX指数の売り持ちが膨らんでいるので株が急落する恐れもあります。
またトランプ大統領が原油がこれ以上高くならないよう、OPECの協調減産に口先介入してくる可能性も十分考えられます。
主要産油国の供給が止まるほどの何か大きな供給リスクが顕在化して来ない限り
それほどの上昇は見込めないのではないかと考えているそうです。

金についても伺いました。

詳しい解説はradikoのタイムフリーかポッドキャストでお聴きくださいね!


第3次電子マネー戦争の背景にあるものは? [日経新聞編集委員]
2019.04/15 山本郁 記事URL

最近、「PayPay」「LINEPay」「Origami Pay」など、スマホ決済アプリが次々と登場しています。
実は今「第3次電子マネー戦争」が始まっているのです。
そんな中、スマホ決済サービスの草分け「Square(スクエア)」が日本向けに新しい決済端末を投入すると発表しました。
電子マネー戦争とは何なのか、何故、今、電子マネー戦争が起こっているのか、その背景について
日本経済新聞社 編集委員の 関口和一さんに伺いました。

まず、これまでの「電子マネー戦争」ですが
第1次は1990年代、英国の銀行が始めた「モンデックス」米国のベンチャーが始めた「サイバーキャッシュ」などがありましたが、この頃まだ楽天もAmazonも無かったので日本では普及しませんでした。
第2次は、2000年代。ソニーが開発したICチップ「フェリカ」を使った電子決済サービスなどで、「Edy」「PASMO」「スイカ」などがカードだけでなく「おサイフケータィ」として国内で標準化されました。
そして今
前出の「Square(スクエア)」の他、米アップルの「アップルペイ」米Googleの「Googleペイ」、ORコード決済の「アリペイ」「ウィーチャットペイ」などが加わり第3次電子マネー戦争が始まりました。

その背景として、政府の働き方改革、インバウンド対策などがあるのだそうです。
現金決済の方が安心なのに...と思っている方も、電子マネー決済は時代の趨勢。
避けて通ることは出来ないようです。
関口さんの解説を是非お聴きくださいね。

金を爆買いする中央銀行 [日経新聞編集委員]
2019.03/25 山本郁 記事URL
3月最終週です。
コメンテーターは 日本経済新聞社 編集委員の 志田富雄さん。
「金を爆買いする中央銀行」というテーマでお話し頂きました。

金の調査機関ワールド・ゴールド・カウンシルのレポートによると、世界の中央銀行による金の購入量(売却量を引いたネット)が、昨年、651トンに達したそうです。
これは1971年のニクソンショック以降最高。約半世紀ぶりの記録です。

651トンを超える金購入といえば、1967年(1,404トン)まで遡ります。
当時は英国のポンド危機の真最中。通貨不安がドルにも及び、ニクソン大統領は71年8月にドルと金の交換を停止。金価格も変動制へ...そんな時代でした。
現在の市場環境は当時と対照的です。
昨年は米国の一人勝ちとまで言われ、ドルの実効レートは33年ぶりの高値を付けました。
そんな中で、ロシア・中国を中心とする新興国の中央銀行は金を爆買いし、その総購入量は半世紀ぶりの高水準を記録したのです。

ロシアは昨年まで13年連続で金を買い増し、その間に金準備を2000トン以上に積み上げました。国債の保有額をピークだった10年時の10分の1弱に激減させ、代わりに金準備を急拡大させ、直近2月時点では2113トンと世界第5位の金保有国となっています。
ただし、ロシア中銀の金購入先は多くが国内の産金会社。ロシアは年250トン前後を生産する世界3位の産金国でもあるので、ニクソン・ショック当時のようなインパクトはないと考えられます。
世界最大の金産出国である中国も国内生産分を積み上げていますが、中国は突然公表する傾向があり、09年4月にも03年から08年までに金準備を計454トン増やし、計1,054トンとしたことを明らかにし、当時ニュースにもなりました。
今や1,852トンまで積み上げ、世界第6位の金保有国に浮上しています。

この新興国を中心に中央銀行が金を爆買いする傾向は、今後も続くのか...志田さんの解説をお聴きくださいね。
尚、3月いっぱいでオンデマンド配信が終了となります。
4月1日以降は、ラジコのタイムフリー、もしくはポッドキャストでお楽しみください!



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