株式市場のリスクオンと商品市場 [日経新聞編集委員]
2019.11/25 山本郁 記事URL
米国の株価は史上最高値を更新し続けていますが、
長年コモディティー市場を見続けている
本日のコメンテーター日本経済新聞社 編集局 編集委員の 志田富雄さんは
景気の実態とかけ離れていると感じているそうです。

年初の安値からの上昇率を見てみると
NYダウ...23.6%上昇
ナスダック...32.6%
日経平均...20%

これに対してコモディティは
WTI原油...19%
ブレント原油...29% 
と原油は株価並みの上昇ですが
相対的には弱い印象です。
一番景気に敏感な非鉄金属、特に銅は
高値が4月17日の6,608ドル、安値が9月3日の5,518ドル、直近11月22日5,800ドル。
殆ど上げていないというより、むしろ下げている印象です。

原油も(ブレント)
安値が年初の52ドル、高値が4月の75.6ドル、直近で63ドルと
頭が重い印象です。

これは実体経済の重さを表していると志田さん。
それでも原油は米国という大消費国を抱えています。
米国は他国に比べるとまだ堅調さを保っているので、それが下支えになっています。

一方、銅は、世界消費の半分が中国。
中国経済の減速がダイレクトに効いているのです。
今の景気減速の中心は製造業=中国
世界経済の減速がとりわけ製造業を中心としたコモディティに如実に表れているのです。
その分、緩和相場に乗ってリスクオンを続けている米国株式相場との乖離が出ているのだと。

この先、リスクオン、リスクオン、で来ている米国株式相場は
どこかで現実の整合をとらされる場面が出てくると考えられるので
大幅な調整リスクにも警戒が必要だと志田さんはおっしゃいます。

詳しい解説は、radikoのタイムフリー、または、ボッドキャストでお聴きください。



ヤフー・LINE 経営統合 [日経新聞編集委員]
2019.11/18 山本郁 記事URL



本日11月18日、ヤフーとLINEが2020年10月までに経営統合することで基本合意したと正式発表しました。
先週13日に日経新聞がスクープし、世間に驚きを与えましたが、この経営統合の背景や影響について
本日のコメンテーター 日本経済新聞社 客員編集委員 関口和一(わいち)さんに伺いました。

まず、この経営統合を一言で言うと
米国の「GAFA」・・・Google、Apple、Facebook、Amazon
中国の「BAT」・・・百度(Baidu)、アリババ(Alibaba)、テンセント(Tencent)
と言った強いIT企業やプラットフォーマーの狭間にある日本も
対抗できる競争力を持つために、日本発のしっかりとしたプラットフォーマーを作るため。


夕方5時から行われた両社の記者会見を、関口さんはTOCOMスクエアでマーケット・トレンドが始まる前まで聴いていらっしゃいましたが
ZHD・CEO(ヤフー)の川邊健太郎氏、LINE・CEOの出澤剛氏が揃って口にしていたのは、「二つの強い危機感」だそうです。
1つは、米国・中国という2つのIT大手に対して、日本が頑張らなくてはいけないということ。
情報の世界は強い所が独り勝ちし、お金も人材もさらってしまう。
日本のIT基盤が損なわれてしまわないようにしなくてはならないのです。
もう1つは、医療、介護、農業地域行政サービスなどの社会課題の解決にITが必要だということ。

統合すると、ユーザー数は、ヤフー6,700万人+LINE8,200万人→1億人以上のユーザーを得ることになり顧客ベースの拡大に繋がる
またヤフージャパンは米国のヤフーと日本のソフトバンクの合弁会社であり、日本国内でしか事業展開出来ないという足枷がありましたが
LINEとの統合で海外進出のチャンスが出来ます。
LINEは、韓国の NAVERが日本に進出して作った会社なので、アジアを中心に海外展開をしていて世界に1億8,000人のユーザーを抱えているのです。
他にも、メディアコンテンツ分野では、ヤフーはポータルサイトに強いけれど、LINEは弱い、
コミュニケーション分野ではヤフーはメールには強いけどメッセンジャーは弱い、LINEはSNSには強い
・・・などなど、統合することで、お互いの弱い部分を補完し合えるというメリットがあります。

ただし、統合すると規模が大きくなることで、独禁法に抵触する心配
また、個人情報をどう整備するかなどの課題もあります。

一方で、私たちユーザーにとっては、楽天との競争でサービスの向上などメリットが生まれる可能性がありそうです。

詳しい関口さんの解説は、radikoのタイムフリーや、ポッドキャストでお聴きくださいね。

追加緩和への布石?~最近の日銀の動き [日経新聞編集委員]
2019.10/21 山本郁 記事URL

今日のコメンテーターは日本経済新聞社 編集委員の 清水功也さん。
いつも身近な経済についてお話を伺っています。

マネタリーベースの伸びの鈍化が鮮明になってきました。
マネタリーベース(日銀の資金供給量)とは、日銀が国債買い入れなどの見返りに供給したマネーの残高のこと。
日銀当座預金とお札の発行高、貨幣の流通高の合計です。
9月は約514兆円でしたが、その増加率は前年比約3%。
1年前と比べると約半分になっているのです。
 
マネタリーベースは、2013年4月に日銀が異次元金融緩和を始めてから伸び率の拡大が目立つようになり、ピーク時の2014年には55%も増えた月もありました。
しかしその後は伸びが次第に鈍化してきました。
その一因には、2016年9月の日銀の金融政策の転換があります。
量的緩和から金利へと転換した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」
長期金利(10年物国債利回り)を「ゼロ%程度」に誘導するのに必要な国債だけを買えばよくして、購入額を減らせるようにしました。
その背景にあるのは、巨額の長期国債購入の持続性に疑問が出てきたこと。
当時、年80兆円が目標とされていました。
今では、年間の長期国債購入額が、異次元緩和開始時の水準(約25兆円)を下回っているのです。
ピーク時との差はあまりにも大きいものの、それで問題ないのならよいような気もしますが、このまま資金供給を減らしてしまえば、「物価上昇率が安定的に2%を超えるまで資金供給の「拡大方針」を続ける」という日銀の約束を反故にすることになります。
 
でも清水さんは、これを「追加金融緩和への布石」だとも考えられると指摘されました。国債購入をいったん減らせば、将来増額によって追加緩和を演出しやすくなるからというのです。
 
清水さんの詳しい解説は、ラジコのタイムフリーかポッドキャストでお聴きくださいね。

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金の上値はどこまで? [日経新聞編集委員]
2019.08/26 山本郁 記事URL
金価格が上昇しています。
NY金相場は6年4ヶ月ぶりの高値。
1,500ドルを越えて一旦調整もあるかと思わましたが、一瞬、割り込むことはあってもすぐに戻して逆に上値を伸ばしています。
週末のNY金価格は期近の8月限で1,543ドル、12月限で1,565ドルをつけ、1,600ドルはもう見えています。
2013年の高値1,700ドルも視野に入っていると、今日のコメンテーター、日本経済新聞社の 志田富雄さん。
更に、円建てで見るともっと驚くべき光景になっているというのです。

TOCOM金は上場来高値を更新中ですが、大手貴金属小売店を覗いてみると
今日2019年8月26日の小売価格は、グラム税込みで5,655円。税抜きで5,236円と、40年ぶりの高値を更新し続けています。
40年前といえば、第二次石油危機が起こり、イラン革命に、旧ソ連のアフガニスタン侵攻が始まった頃。
当時の金の高値は850ドルでした。
この頃の日本の小売価格の最高値は1980年1月につけた6,495円です。2月に5,535円まで下げました。(その年の12月には4,445円)
その40年前の価格に今、向かっているのです。

円建ての金が今なぜこんなに高値なのかというと、為替の関係です。

NY金が市場最高値をつけたのは、2011年9月の1,923ドル。
当時の為替レートは、1ドル=77円台という超円高ドル安局面でした。
リーマンショック後の危機対応による金利下げ、量的緩和、米国の財政不安でドルが売られ、円か買われた状況でした。

今はというと、今朝、1ドル104円台まで円高が進む場面もあり、円高ドル安と言えないこともないのですが
ドルインデックスを見てみると、まだ97台。新興国通貨を含めると30年ぶりの「ドル高状態」にあるのです。
どのようなドル高の中で、ドル建ての金は6年4ヶ月ぶりの高値ですが、その他の通貨は市場最高値を付けているのです。
これが今回の金高の特徴なのだそうです。
金を買う不安材料は沢山あったのですが、米国の利上げが気になってなかなか買えなかった。
それが、金利政策が利下げに転換したので、重石がとれて一気に金投資へ流れたという状況です。

この金価格の上値を追う状況はしばらく続きそうです。
ただ、気をつけなくてはならないのは、足元の過熱感。
週末のCFTCのNY金先物の買い越し残高は920トン。
800トンを超えるとかなり過熱していると判断出来るので、いつ調整が起きてもおかしくない状態です。

志田さんの解説、ポッドキャストでお聴きくださいね。


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技術変革見誤ったセブンペイ [日経新聞編集委員]
2019.08/19 山本郁 記事URL

今年秋の消費増税を控え、政府がポイント還元の対象を電子決済に限定したことから、国民の関心がスマホ決済に集まっています。
そうした中、セブン&アイ・ホールディングスが8月1日、スマホ決済「セブンペイ」サービスの廃止を決定いたしました。
セブン銀行や電子マネー「
nanaco」の成功など、これまで金融ビジネスでは他社をリードしていたはずのセブン&アイ。
セブン&アイ・ホールディングスに一体なにがおこったのか、日本経済新聞 客員編集委員の関口和一さんに伺いました。

「セブンペイ」はスマホ画面に表示したQRコードで処理する電子決済で、「nanaco」はICカード方式の電子決済システムです。
QRコード決済はICチップに比べ安全性は低いのですが、電子チラシなどを一体提供できることから、新しい電子商取引基盤となってきています。
中国アリババ集団の「支府宝(アリペイ)」などがその先駆けで、その他、騰訊控股(テンセント)の「微信(ウィーチャットペイ)」も利用者を伸ばし、中国では瞬く間にキャッシュレス化が進みました。
このQRコード決済を昨年日本に持ち込んだのが、ソフトバンクとヤフーが展開する「ペイペイ」で、ファミリーマートも7月から「ファミペイ」で追随しました。

セブン&アイはというと、スマホ決済の導入を2年ほど前から検討していたそうですが、
ナナコの発行枚数が
6,500万枚を超え、日本の電子マネー決済の先頭を走っていたから、鷹揚に構えてしまっていたようです。
しかし、「ペイペイ」がセブン-イレブンの店頭で頻繁に使われるようになり事態が一変。
ペイペイのユーザーが増えれば、セブンーイレブンでの購買情報が相手に筒抜けとなり、手数料収入も単に減るどころか払う立場となってしまうからです。
そこで「セブンペイ」を急いで広めようと、店舗のスマホアプリに
QRコードを組み込み、認証手段も甘くした結果、今回のトラブルへと発展してしまった...と関口さん。


セブン&アイホールディングスの苦境は、日本の金融業界がこれから直面するデジタル変革の難しさを物語っています。
今後と課題について詳しく伺いました。

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上値の重い原油、基調強める金 [日経新聞編集委員]
2019.07/29 山本郁 記事URL
ホルムズ海峡を中心とする中東不安に
OPECの減産、米株高...。
本来ならば原油の価格が上昇する材料が整っているのですが
原油の価格が思うように上がりません。
ブレントで今月の高値は65ドル、直近63ドル近辺。
去年の高値の86ドルと比べてみても

反応の鈍さが気になります。


もし、去年秋にこの中東情勢であれば、原油価格は100ドルを抜けていたかもしれない
マーケットが、今、中東情勢よりも景気の情勢の悪さを重く見ている...と
今日のコメンテーター、日本経済新聞社 編集委員の 志田富雄さん。

確かに今、OPECは減産していますが、逆にそれは、生産余力があるということ。
そこが、去年と今との大きな違いと志田さんは指摘します。

一方、需要の予測は減少。
IEAの月報の需要見通しでは月を追うごとに減少しており
1-3月期は日量72万バレル
4-6月期は日量80万バレル、下方修正されています。
7-9月も下方修正される可能性があり
今の減産度合いでは過剰在庫の解消が遅れてしまいます。

今月に入ってからも米国株の主要指標であるダウ平均株価とS&P500株価指数が史上最高値を更新。
本来ならこれだけ株が上がっていれば市場はリスクオンに傾くはずなのですが
実体経済の悪さがそれを阻んでいるのです。

それと対照的に金は強さを増してきました。
詳しい志田さんの解説はポッドキャストでお聴きくださいね。



「巡り合わせの悪さに困惑?日銀の7月会合」 [日経新聞編集委員]
2019.07/22 山本郁 記事URL



来週、日米それぞれの金融政策を議論する会合...日銀の金融政策決定会合とFRBのFOMC...が開催されますが
その日程が、米国より日本が一日早いことで日銀が困惑していると、本日のコメンテーターの日本経済新聞社 編集委員の清水功哉さん。
年間に8回開催される日米の金融政策決定会合。
一日違いのタイミングで開かれるというのはよくあることで、今年2019年は半分の4回が一日違いですが
その内3回は米国が先で日本が後。唯一日本が先なのが、今回の7月の会合なんです。
(日本が7月29日~30日、米国が7月30日~31日)
よりによって今回が...と日銀がその巡りあわせの悪さに困惑しているというのです。

そう、今回の7月の会合は、米国の利下げ開始の有無に関心が集まります。
それなのに、
日銀は米側の決定内容が判明しないうちに、政策を決めなければならないのです。

FRB7月に利下げ開始を決めるのはほぼ間違いないと見られていますが、問題は金利の引き下げ幅。
ギリギリまで不透明なままになる可能性もあるのです。
また、次回以降の利下げについてどんな情報発信をするかも市場に影響を与えますが、それについても不透明なままの可能性が。

市場に与える影響で一番に考えられるのは、ド
ル安・円高圧力が強まること。
日銀もそれなりの対応策をとる必要があるのですが米側の出方が不明なままでは対応が難しいという訳です。

日銀はFRBに比べて利下げ幅の余地は少なく対応を誤ると円高に拍車がかかるリスクもあります。
それなりの対応策とは?

清水さんの解説をradikoのタイムフリーかポッドキャストでお聴きくださいね。


中東異変にも上値重い原油 [日経新聞編集委員]
2019.06/24 山本郁 記事URL
毎月最終月曜は、日本経済新聞社 編集委員の志田富雄さんに
国際商品に関して伺っています。

本日のテーマは「中東異変にも上値重い原油」
中東異変とは、主にイランの核開発をめぐる、米国とイランの対立。
6月13日、ホルムズ海峡で日本とノルウェーの船籍が襲撃
6月20日、米国の偵察機が撃墜
このところますます緊張感が高まっています。
ホルムズ海峡は原油・石油製品・LNGを積んだタンカーが頻繁に通過する原油輸送の要衝。
1800万バレル/日と、世界の2割、日本では9割の原油がここから調達されています。

当然供給減が懸念され、買い圧力が強まりそうなものですが
米国の原油先物の売買動向を見てみると、そこまでのムードになっていません。
6月11までの7週連続、買い残高が縮小しており、その中身を見ると
売り仕掛けが増えて買い残高が減っている状態。それにより買い越していくというパターン。
そしてこの週末は、売り残高は減っていますが、売りポジションの巻き戻しは起きているけれど、買い残は更に減っているという形です。
そこから、決して原油市場に対する弱気な見方は変わっていないということが分かります。
原油相場は、上昇していることは間違いないけれども、リスクオンで買っているのではなく
売りに傾いていた修正で買っているのに過ぎないということです。

また、米国のWTI原油は5月末から先週末まで7%ほど上昇。これは大体、ダウ平均株価の上昇と同じくらいの上昇率ですが
欧州の北海ブレントは、この期間で1%しか上がっていません。
ここから、ヨーロッパに対する景気の見方が、米国よりももっと弱気であることが分かります。

米中貿易摩擦による世界景気の減速で、原油だけでなく商品全体が弱気なトーンで覆われています。
原油も例外ではありません。
しかしこれだけショートが溜まっている状態ということは、相場の上昇を加速させる地合いが出来上がっているということに注意が必要です。
現実にホルムズ海峡が封鎖されるようなことがあると、ショートが一気に巻き戻される可能性もあるということ。
一方、原油が跳ね上がった場合、世界景気にマイナス要因にも繋がります。
弱気感がさらに強まって、原油だけが巻き戻しが起きる。金が更に買い進まれるパターンも考えられます。
弱気に傾いているだけに、逆に傾きすぎることのリスクを抱えていると、志田さんは指摘しています。

前半では、金の高騰についてお話頂いています。
是非、radikoのタイムフリー、またはSpotifyでお聴きくださいね!
『世界デジタルサミット』から見えるものは? [日経新聞編集委員]
2019.06/17 山本郁 記事URL
本日のコメンテーター 日本経済新聞社 編集委員の関口和一(わいち)さん
今朝ノルウェーからお帰りになったばかりだそうです。

6月12~13日ノルウェーのオスロで開催された、ビッグデータの国際会議Ignite 2019」にスピーカーとして参加されたんです。
2014年から続く原油価格の下落を受け「石油・ガス産業が生き残るためにはデジタル技術を駆使し、生産や流通の効率を大幅に高める必要がある」と
業界を挙げて事業の効率化に取り組もうという試みで、2017年に始まって今年で3回目。

あらゆるものがネットにつながる「IoT」やビッグデータの解析技術を駆使し、事業モデルの変革を促すデジタルトランスフォーメーションを狙いとしているそうです。
参加者は石油・ガス関連の有力企業トップなどなど。
Ignite イグナイトとは「火をつけろ」という意味。経営者の意識改革を促すためだそうです。

本編では、日本経済新聞社と総務省が主催する「世界デジタルサミット」についてお話頂きました。
こちらはもう20年以上も続いている会議でです。
今回のテーマは「IT革命からDT革命」情報革命からデータ革命へ。
関口さんがこのサミットで見えたものは、日本もどんどんIT化していかないと
世界との競争力で追いついていけない...ということですって。

詳しくは、radikoのタイムフリーかポッドキャストでお聴きくださいね。



膠着した原油相場のゆくえ [日経新聞編集委員]
2019.05/27 山本郁 記事URL
毎月最終月曜日は、日本経済新聞社 編集委員の 志田富雄さんに
国際商品についてお話を伺っています。

今回のテーマは「膠着した原油相場のゆくえ」

昨年からの原油相場を振り返ると
昨年10月の86ドル台の高値を付けた後に急落。
今年に入って持ち直し、4月下旬に75ドルをつけて上昇がストップ。
以降、徐々に下げてきている状態です。

昨年つけた86ドル台の高値水準まで、今回何故届かなかったのか。
昨年と今年の状況の違いを比較してみると
現在は減産体制であるため、昨年に比べ、いざという時の増産余地(スペアキャパシティ)があることが挙げられます。
昨年は200万バレルまで減って切迫していましたが、現在はオペックだけでも330万バレルまで余地があり
危機感がないために昨年の高値までいかずに落ち着いたと考えられます。
その他、米国の原油生産が増えていること。
4月の段階で日量1,200万バレルと、昨年9月より50万バレル以上増加しています。
一方需要を見てみると、IEAの統計で1-3月9,908万バレル。44万バレル下方修正されています。
世界経済の減速を映して世界の石油需要も思ったほど強くはありませんでした。
このような大きな需給の変化で上昇が75ドル台で止まってしまったと考えられます。

昨年の高値の後の急落は、対イランへの米国の制裁が、8か国地域への半年の猶予を与えたのがきっかけでした。
そして半年後の今回は再延長は認めなかったため、イランからの供給が大きく減少しました。。
またベネズエラの生産量も徐々に減っているため、この2か国だけでも100万バレル以上減っていると考えられます。
この減少分を埋め合わさなさなくてはなりませんが、昨年トランプ政権からOPECに減産を緩和するように促され
増産をしようとした途端に、米国がイランへの制裁の緩和をしたため、OPECは梯子を外されたような状態になりました。
その経緯を考えると、6月のOPECの総会で減産の緩和がすんなりと増産に応じられない状況です。
一方で、中東情勢悪化で、ホルムズ海峡が封鎖されるようなことが実際におこれば
消費国にとって大きなリスクとなり、100ドルを突破することも考えられます。
どちらも十分に考えられるので、現段階では相場のゆくえは分からない状況です。


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