第3次電子マネー戦争の背景にあるものは? [日経新聞編集委員]
2019.04/15 山本郁 記事URL

最近、「PayPay」「LINEPay」「Origami Pay」など、スマホ決済アプリが次々と登場しています。
実は今「第3次電子マネー戦争」が始まっているのです。
そんな中、スマホ決済サービスの草分け「Square(スクエア)」が日本向けに新しい決済端末を投入すると発表しました。
電子マネー戦争とは何なのか、何故、今、電子マネー戦争が起こっているのか、その背景について
日本経済新聞社 編集委員の 関口和一さんに伺いました。

まず、これまでの「電子マネー戦争」ですが
第1次は1990年代、英国の銀行が始めた「モンデックス」米国のベンチャーが始めた「サイバーキャッシュ」などがありましたが、この頃まだ楽天もAmazonも無かったので日本では普及しませんでした。
第2次は、2000年代。ソニーが開発したICチップ「フェリカ」を使った電子決済サービスなどで、「Edy」「PASMO」「スイカ」などがカードだけでなく「おサイフケータィ」として国内で標準化されました。
そして今
前出の「Square(スクエア)」の他、米アップルの「アップルペイ」米Googleの「Googleペイ」、ORコード決済の「アリペイ」「ウィーチャットペイ」などが加わり第3次電子マネー戦争が始まりました。

その背景として、政府の働き方改革、インバウンド対策などがあるのだそうです。
現金決済の方が安心なのに...と思っている方も、電子マネー決済は時代の趨勢。
避けて通ることは出来ないようです。
関口さんの解説を是非お聴きくださいね。

金を爆買いする中央銀行 [日経新聞編集委員]
2019.03/25 山本郁 記事URL
3月最終週です。
コメンテーターは 日本経済新聞社 編集委員の 志田富雄さん。
「金を爆買いする中央銀行」というテーマでお話し頂きました。

金の調査機関ワールド・ゴールド・カウンシルのレポートによると、世界の中央銀行による金の購入量(売却量を引いたネット)が、昨年、651トンに達したそうです。
これは1971年のニクソンショック以降最高。約半世紀ぶりの記録です。

651トンを超える金購入といえば、1967年(1,404トン)まで遡ります。
当時は英国のポンド危機の真最中。通貨不安がドルにも及び、ニクソン大統領は71年8月にドルと金の交換を停止。金価格も変動制へ...そんな時代でした。
現在の市場環境は当時と対照的です。
昨年は米国の一人勝ちとまで言われ、ドルの実効レートは33年ぶりの高値を付けました。
そんな中で、ロシア・中国を中心とする新興国の中央銀行は金を爆買いし、その総購入量は半世紀ぶりの高水準を記録したのです。

ロシアは昨年まで13年連続で金を買い増し、その間に金準備を2000トン以上に積み上げました。国債の保有額をピークだった10年時の10分の1弱に激減させ、代わりに金準備を急拡大させ、直近2月時点では2113トンと世界第5位の金保有国となっています。
ただし、ロシア中銀の金購入先は多くが国内の産金会社。ロシアは年250トン前後を生産する世界3位の産金国でもあるので、ニクソン・ショック当時のようなインパクトはないと考えられます。
世界最大の金産出国である中国も国内生産分を積み上げていますが、中国は突然公表する傾向があり、09年4月にも03年から08年までに金準備を計454トン増やし、計1,054トンとしたことを明らかにし、当時ニュースにもなりました。
今や1,852トンまで積み上げ、世界第6位の金保有国に浮上しています。

この新興国を中心に中央銀行が金を爆買いする傾向は、今後も続くのか...志田さんの解説をお聴きくださいね。
尚、3月いっぱいでオンデマンド配信が終了となります。
4月1日以降は、ラジコのタイムフリー、もしくはポッドキャストでお楽しみください!



米欧中銀のハト派化、日銀は? [日経新聞編集委員]
2019.03/04 山本郁 記事URL


1月末、米連邦公開市場委員会(FOMC)は、景気減速に対処するため金利引き上げをいったん停止すると決めました。
本日のコメンテーター、日本経済新聞社 編集委員 清水功哉さんは、米欧の中央銀行は3月以降、「ハト派姿勢」を一段と強める可能性が出てきていると指摘しています。

まずFRBは、早ければ3月中旬のFOMCで、保有資産縮小の19年中の終了を表明するという見通し。従来FRBは終了時期を2122年と示唆していたので大幅な前倒しになります。
ECBも3月上旬の理事会で、緩和策を強める方向の議論をすると見られています。銀行への低利資金供給策の実施検討や、フォワードガイダンス(政策の指針)の修正の議論を予想する声もあり、今秋にあると見られていた利上げが先送りされる可能性があります。

欧米中央銀行のハト派化の日本への影響が心配されますが、今のところ「マーケットに優しい」と受け止められて株価が上昇し、「安全通貨」とされる円は売られやや円安方向に振れています
しかし、マーケットの専門家の中には「カネ余りに過度に依存し、実体経済や企業業績の十分な裏付けのない株高に持続性はない。いずれは内外金利差縮小に素直に反応した円高になるかもしれない」...と危惧する声も。

黒田東彦日銀総裁も最近の国会答弁で、為替変動の影響を注視する考えを示し「必要なら追加緩和も検討する」と語っています。
しかし、現状の政策金利は、短期がマイナス0.1%、長期もゼロ%程度。
実際には緩和余地は乏しく、円買い圧力が顕在化するなら政策運営は一段と難しくなりそうです。

詳しい清水さんの解説はオンデマンド放送でお聴きくださいね。


「じわり強さ増す金相場」 [日経新聞編集委員]
2019.02/25 山本郁 記事URL
毎月最終月曜は、日本経済新聞社 編集委員の志田富雄さんに、国際商品の話を伺っています。

直近2月20日にNY金は期近で1,344ドルをつけ、昨年4月の1,365ドルの高値以来の水準となっています。
振り返ってみると昨年8月につけた1,161ドルを底に、9月の安値は1,180ドル、
10月は1,183ドル、11月は1,196ドル、12月は1,221ドル
1月は1,275ドル、2月は今日までに1,301ドル。
徐々に底値を切り上げてきており
パラジウムのような高騰ではないけれど底堅くなっているのが分かります。

この金価格の上昇の最大の要因は、米国の利上げの減速。
下げ材料が無くなったので買戻しが入ってきているのです。

また、中東、ベネズエラ、ブレグジット、米中貿易摩擦といったリスク
金融市場でも、超低金利の副作用で、リスクを溜め込んでいる状況が続いており
いつ顕在化するかわからないという不安が金を押し上げています。

中国の金保有量の増加も要因の一つ。
直近の中国の金保有量は1852.5トン。
リーマンショック後の2009年3月の600トンの3倍です。

今後も上昇スピードはゆっくりですが、当面の利上げが無くなったことから
今後も1,400ドルを視野にじわじわと上げてゆくと考えられます。

金以外のパラジウム、原油についても冒頭でお話頂いています。
詳しい解説はオンデマンド放送でお聞きくださいね。


今年のCESが示す世界のITトレンド [日経新聞編集委員]
2019.02/04 山本郁 記事URL

米国ラスベガスで先月8日~11日、米国最大の家電IT見本市「CES」が開催されました。
情報技術の最新トレンドを占う場として、毎年この時期に開催されている国際展示会です。
52年前に始まったときは、家電に特化した見本市でしたが、10年ほど前から車も加わり、現在はIT分野の比率が多くを占めています。

本日のコメンテーター 日本経済新聞社 編集委員の 関口和一さんは、毎年CESに取材に行っているそうですが
今年は有人ドローンのヘリコプターや、家電分野では超高精細テレビの「8K」に大きな関心が集まっていたそうです。

それとともに気になったことが日本の存在感の弱さ。
家電、車といえば、かつては日本は世界をリードしていましたが、それはもう20年以上も前の話。
今年から主催団体がこのCESに合わせて各国の国際競争力の発表を始めたのですが
それによると日本の順位は61か国中30位。真ん中辺りなのです。

その評価指標は様々ありますが、最新技術への取り組みの他、研究開発投資や企業家活動、また想定時価総額が10億ドルを超す未公開企業「ユニコーン」の数も評価の対象なのだそうです。
残念ながら日本はユニコーン企業はわずか2社。
アメリカ、中国に比べるとかなり低い水準です。
関口さん、日本の国際競争力を高めるためには政府の支援、そして規制の緩和が必要と指摘されています。

詳しい解説はオンデマンド放送をお聞きください。

パラジウムと金、原油相場のゆくえ [日経新聞編集委員]
2019.01/28 山本郁 記事URL

1か月以上続いた米政府機関閉鎖が、先週末に一旦解除されたものの
コモディティーマーケットにはまだ大きな影響が残っていると
本日のコメンテーターの 日本経済新聞社 編集委員の 志田富雄さん。
政府機関が機能していなかったため、米商品先物取引委員会(CFTC)の建玉明細発表や、アメリカ合衆国農務省(USDA)の需給報告などの重要なマーケット指標が発表されず、不透明感漂う状態で市場が動いています。
取組がどうなっているか分からない状態で売買が行われているのです。
12月18日から全く更新されておらず、これから職員が復帰して集計作業をしてもすぐには数字は出てこないと考えられます。
特にUSDAの月例需給報告は、穀物市場では最も重要なマーケット指標。
しかも、今、米中摩擦の問題もあり、大豆の輸出がどうなっているのかなど全く見えない中
スプレッドが開いている不安定な状態が続いています。
米政府機関の閉鎖、コモディティーマーケットには非常に深刻な問題です。
3週間後には再び同じ状況になるおそれがあるわけで、早くマーケットの透明性を取り戻して欲しいです。
番組冒頭では、最近のトピックスとしてこの米政府閉鎖を採り上げてお話し頂きました。
後半で、この一か月大きく価格が上昇したパラジウムと、金、原油について解説頂きました。
オンデマンド放送でお聴きくださいね。
商品相場も激動の1年 [日経新聞編集委員]
2018.12/17 山本郁 記事URL
石油輸出国機構(OPEC)は今月7日、ロシアなど非加盟の主要産油国との会合で
2019年1月から、合計で日量120万バレル減産することで合意しました。

本日のコメンテーターは日本経済新聞社 編集局 編集委員の志田富雄さんは
120万バレルという数字自体は、当初予想されていた100万バレル以上で、しっかり合意してきたなと評価していますが
その減産量の中身、OPECが日量80万バレル、非加盟国が日量40万バレルについては
非加盟国がそこまで減産できるのか懐疑的に受け止めているそうです。
相場自体も、下落の勢いは
止まったものの、まだ弱気のまま。
先週末発表された米商品先物取引委員会(CFTC)のNY原油の取り組みを見ても
売り残高が増えて、買い越しが2年ぶりの低水準まで減少。先安が見られているのではないかと。

下落要因はトランプ政権の対イラン制裁適用除外とシェールオイルの増産。
対イラン制裁はの適用除外は半年の期限なので来年5月になれば、また今年の10月と同じやり取りが行われ
そして5月は米国のドライブシーズン。ガソリン需要が盛り上がってくる時期なので
来年以降も神経質な展開が続くと考えているそうです。

後半は、志田さんの今年一年の商品相場振り返り。
相場自体も大きく動いた一年でしたが、志田さんはそれ以外にも"秩序"が大きく動いたと考えるそうです。

オンデマンド放送でお聴きください。


「米国利上げ打ち止め」の影響は? [日経新聞編集委員]
2018.12/10 山本郁 記事URL

先月末、パウエルFRB議長の現在の政策金利についての「経済に中立的とされる水準をわずかに下回っている」との発言で
それまで、利上げ打ち止めはまだかなり先...との観測が広がっていたマーケットの空気は一変し、直後に米国株市場は株価が大きく上昇する場面がありましたが、足元は発言前の水準に戻しています。

本日のコメンテーターの日本経済新聞社 編集委員の 清水功哉(いさや)さんは
利上げ終了が早まることが株価の持続的な上昇をもたらすか...という点には、疑問だそうです。
何故なら、金利をあまり上げられなくなる背景には、景気の減速があるはずだから。

そう、パウエル議長があのような発言をしたということは、米国の景気の勢いに対して懐疑的な見方をしているということ。
2019年には減税による景気刺激効果が薄れ、米中貿易戦争激化による悪影響も本格化しかねないとう懸念などが背景にあるのです。

実際に、過去のパターンを調べると
過去20年間に、利上げが打ち止めになりその後利下げに転換する局面が2回ありましたが、米国の利上げ打ち止めからその先の利下げ開始までの時期と、米株価のピークのタイミングはおおむね重なっているのだそうです。
しかも利上げの幕引きから金融緩和スタートまでは平均で約1年。意外と短いのです。
米国の株式投資家にとっても、米国の株価に影響を受けやすい日本株の投資家にも、利上げ打ち止めはいい話ではなさそう。
注意がを払い始める必要があります。
しかも、過去にはなかった重要なポイントがあるんですって。

詳しい清水さんのお話は、オンデマンドでお聞きくださいね!
弱気に転じた原油相場 [日経新聞編集委員]
2018.11/26 山本郁 記事URL
NY市場の原油先物は、先週末23日に1バレル50.42ドルと 去年10月以来 1年1か月振りの安値をつけました。
10月初めにつけた約4年ぶりの高値、76.47ドルから約3割程度下げていることになります。
TOCOM市場でも、今日、一時40,440円と約8か月ぶりの安値をつけました。

本日のコメンテーター日本経済新聞社 編集委員の志田富雄さんに1か月前にこの番組にご出演頂いた時は
むしろ原油の高値リスクについてお話頂いたのですが、状況はわずか1か月で180度変わってしまいました。
OPEC総会では"どれだけ減産するか"が焦点になっています。

一番の大きな原因は、トランプ政権の対イラン制裁の事実上の先送り。
イランの供給減を見越してこの所生産を増やしてきたのですが、それがいきなり梯子を外された形になり一気に供給過剰状態になってしまったからです。

足元の相場、ブレント原油は58ドル台(10月につけた高値86.74ドルから32%の下落) WTIは50ドルちょっと。ドバイ原油は58ドル台。
ドバイとブレントが並んでWTIが8ドルも下というのは、品質から考えるとあり得ないことです。
それだけ、市場がイラン制裁を気にかけていることが分かります。

この他、今の急落は、この時期ファンドの決済月で、決済がらみの売りが出てくる...ということも絡んできます。(パラジウムの急落も同様に利食いが理由)
そうして考えると、イラン制裁の半年先送り、ファンドの次の決済月...と半年後にまた同じような相場の動きが起こるのでは...と志田さん。
詳しい解説はオンデマンド放送でお聴きくださいね。
前半は金についてもお聞きしています。

第20回世界経営者会議から [日経新聞編集委員]
2018.11/12 山本郁 記事URL


先週11月6・7日の2日間、帝国ホテルで「第20回世界経営者会議」が開催されました。
1999年に始まったこの会議ですが、当時、97年に起きたアジア通貨危機によって日本の金融機関の経営が行き詰まり
経営とはどうあるべきかを考えるためにスタートしたのだそうです。
本日のコメンテーター 日本経済新聞社 編集委員の 関口和一(わいち)さんは
第1回から「世界経営者会議」にモデレーターとして関わっておられます。
第1回では、当時世界最強の経営者と言われた、米国ゼネラル・エレクトリック(GE)の会長のジャック・ウェルチ氏と対談もされたのだそうです。

日本のダボス会議...と例えられているこの会議ですが、ダボス会議のような参加者議論型ではなく、講演者形式をとっており
世界の有力経営者が講演をし、記者やモデレーター、また場合によっては一般の参加者が質問をするというもので
第20回の今回は「激変に打ち勝つ経営力」というテーマで
華為技術(ファーウェイ)副会長兼輪番会長 胡厚崑(ケン・フー)
ABB会長 ピーター・ボーザ氏
エア・アジアグループCEO トニー・フェルナンデス氏 ら、20人が登壇したそうです。

この世界経営者会議について、11月26日(月)、27日(火)の日本経済新聞・朝刊には特集記事を掲載予定だそうです。
是非、お読みくださいね。


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