黒田総裁が示す日銀総裁の条件とは? [日経新聞編集委員]
2017.09/11 山本郁 記事URL
マーケット・トレンド放送終了後に撮る写真、外の景色がすっかり夜ですね。
東京では先週からもう18時前に日没になっていたんですね。
これからはもう少し明るい色の服を着てこなくちゃって反省。

本日のコメンテーターは、日本経済新聞社の編集委員 清水功哉(いさや)さん。
先月米国のワイオミング州で開かれたジャクソンホール会議。
世界各国から中央銀行総裁や政治家、学者、エコノミストなどが参加するもので
この会議での発言が大きな話題になることもあります。
日銀総裁の黒田東彦氏も参加しました。この5年の任期中、毎年参加の皆勤です。
実はこれは歴代総裁では初めてのこと。
もともとジャクソンホール会議へ日銀から参加するのは副総裁が中心で
総裁として参加したのは、2009年、当時 総裁だった白川方明氏が初めてだったのだそうです。
ちょうど世界的な金融危機への対応が迫られていた頃で、これ以降、総裁の参加が慣例のようになりさらに講演や報告をすることも多くなってきました。
黒田氏が報告した日銀の異次元緩和については海外の中銀からも関心が集まったことはまだ記憶に新しいという方も多いのでは。

そんな黒田氏、ジャクソンホール会議以外でも、積極的に海外に足を運んでいて
2013年の就任以来、先月(8月)末までの海外出張回数は65回と月に一回以上のぺースです。
今の任期は来年4月上旬までとあと半年以上残っているので、このままのペースでいくと70回を超え、歴代総裁の出張回数の新記録を塗り替えると見られています。

                      8月27日「日本経済新聞 電子版」より

実は、今日もスイスのバーゼルで開催されている国際決済銀行(BIS)中銀総裁会議に出席中。
この会議、清水さんは密談と表現していますが、報道陣は完全にシャットアウト。
最も重要とされる夕食会には事務方や通訳を同席させることが出来ず、夕食会なのでメモを持ち込むことも出来ないので、英語が出来ず、気軽に話せる仲間がいないととても居たたまれない状況になるそうです。
つまり「国際性」「英語力」「人脈」が、今の日銀総裁には必要な条件と言えるのです。
次期総裁も黒田氏再任が今のところ濃厚とされていますが、こんなところが注目ポイントになりそうですね。

詳しい清水さんの解説は、オンデマンド放送でお聴きくださいね!

金相場、1300ドル超えのシナリオは? [日経新聞編集委員]
2017.08/28 山本郁 記事URL
金相場、上昇してきました。
今日、9か月ぶりに1,300ドルを突破しました。
そしてそれと同時に、COMEX(ニューヨーク商品取引所)の金の買い残高も648トンと11月8日以来の9か月半ぶりの水準...と符合してきます。
本日のコメンテーター、日本経済新聞社 編集委員の志田富雄さんは、2つの記事に注目されています。
一つは、先週のフィナンシャル・タイムズで報じられていた
N.Y.COMEXで金のヘッジファンドの買いが、この5週間で470トン以上に膨らんでいる。Brexitが決まった時以来の水準である...という記事。
もう一つは8月22日の日経新聞夕刊に掲載されていた
世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツが、米国株に対して弱気な見方をし始めた...というNYの記事。
金価格とダウ平均は逆相関の傾向があるとされていますがこの辺からも、米国株の強さが変容し始めて、金にお金が移り始めているのではと志田さん。
金価格がこのまま1,300ドル台に定着し、1,400ドルへ向かっていくのか。
志田さんが注目しているのはドルインデックス。
この週明けに92.5という節目を抜けて92.36まで下がっています。
ジャクソンホール会議でイエレンFRB議長が年内利上げに言及しなかったこと。
ドラギECB総裁もユーロ高を牽制しなかったためユーロの上げ余地がまだあること。
これらがドルインデックスを下げた大きな要因で今後のシナリオにも大きく関わってきそうです。
詳しい志田さんの解説はオンデマンド放送でお聴きくださいね。

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トヨタのEV戦略 [日経新聞編集委員]
2017.08/07 山本郁 記事URL
本日のコメンテーターは日本経済新聞社 編集委員の関口和一さん。
関口さんには情報つ新聞やを中心に産業関連のお話を伺っています。

本日のテーマは「トヨタのEV戦略」
先週4日にトヨタ自動車とマツダが電気自動車(EV)などの共同開発に向け資本提携すると発表しました。

トヨタとマツダは2年ほど前に一度事業提携を発表しています。それぞれが持っている自動車の技術、特にマツダは低燃費の技術を持っていて、それをトヨタが活用したいということから、業務提携をしていたわけですが
今回更にそこから一歩進めて、お互いに資本(株式)を持ち合うことによって、更なる協業関係を築いて行こうということになったわけです。
実は、トヨタは以前に米国EV大手のテスラと結んでいた資本業務提携を解消したという過去があります。
その大きな原因は、車に対する根本的な考え方の違いでした。
テスラのCEOは、ネット決済サービス「ペイパル」で成功したIT業界出身の人。
提携してやっていくには、自動車への価値観の違いが障害になったのです。

その点では、マツダとは思いもほぼ一致しているのですが、
ただ、今後取り組んでいかなくてはならないEV戦略的には、トヨタもマツダも共にEVが苦手なもの同士。
果たして上手くいくのでしょうか?

関口さんの詳しい解説はオンデマンド放送をお聞きくださいね。

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変わるLNG市場 [日経新聞編集委員]
2017.07/31 山本郁 記事URL
毎月最終月曜日は、日本経済新聞社 編集局 編集委員の志田富雄さんにこの一か月の商品相場やトピックスについて解説して頂いています。
今日ピックアップされたのはLNG市場について。
LNG市場は今大きな変革の時期を迎えているのだそうです。

まず基礎知識として、LNGは日本では取引はしていないけれども、米国では天然ガス(生ガス)として、気体のガスそのもので取引をしています。
ヨーロッパのパイプラインで繋がっているところも然り。
しかし、パイプラインの繋がっていないところは液化しないと効率が悪いので液化天然ガス「LNG」という形態で取引をしています。
LNGの成分はメタンが中心で、それを液化するためにはマイナス162℃まで温度を下げ、LNG専用船で運びます。
輸出基地で液化させ、荷揚げするときに気化させるというプロセスが必要なのです。
LNG開発は原油と同じで今世紀に入っての高騰局面で一気に進み、今どんどんマーケットに出始めたところ。
来年2018年は6,000万トンの供給過剰になると言われています。
今最大の基地はカタール。そこに米国が肩を並べてきています。そしてその米国を豪州が抜くという構図になってきています。
年間生産量の2020年の予測は、豪州が8,600万トン、カタールが7,700万トン、米国が7,000万トン、この3か国で世界供給量の2分の1以上を占めています。
買い手としては日本が世界最大の輸入国。次いで韓国、そして中国が需要国として台頭してきています。
今、環境問題が厳しくなってきているので、化石燃料全体の消費量を減らすのが大きなトレンドとなって来ていますが、化石燃料の中では最も環境負荷が小さい天然ガスへのシフト非常に高まっているのです。
LNGの需要は今後も増え続け、供給がどうバランスをとっていくのか大きなポイントになると志田さん。

そんなLNGが、今非常に面白い局面になってきているというのです。
日本と中東との契約では縦の取引、年間の長期契約が主体で、横の取引...原油で言うところのスポット市場が未発達なのです。
原油の場合、80年代の第一次、第二次石油危機で高騰して開発が進み、一気に供給過剰になったことで、スポット取引という横の取引が出てきて、そこへ先物が乗っかって来たという格好です。
LNGは今、その過程に差し掛かってきていると考えていいというのです。
今、ようやく供給過剰になってきて、このあといわゆる縦系列ではない横の転売市場が出てきて、それが発達してくると、ようやくLNGの先物市場が機能してくると。

先日、日本の公正取引委員会がLNGの転売制限に対する報告書をまとめたことも注目すべき動きです。
LNG市場は大きな、そして面白い局面に差し掛かってきています。
志田さんの詳しい解説はオンデマンド放送をお聴きくださいね。

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円安阻む「4つのI 」 [日経新聞編集委員]
2017.07/10 山本郁 記事URL
7月に入って10日。足元ではやや円安に傾いてきていますが、今年前半は一時108円台まで円高が進むなど、外貨建て運用で苦戦した方も多かったようです。
さて、年後半はどうなるでしょうか?
日本経済新聞社 編集委員の清水功也さんは、円・ドル相場を取り巻く状況を見渡すと、円安を阻みそうな「4つのI(アイ)」という要素がある!とおっしゃいます。

その4つのIとはなんでしょうか?
まず『Interest rate』。米国の長期金利です。
米連邦準備理事会(FRB)は昨年12月、今年3月、6月と着実に利上げを重ねてきましたが、米長期金利の指標となる10年物国債利回りは、逆に低下傾向を示してきました。
債券市場では逆に「利下げ」が進行し、ドルに下落圧力をかけています。
米景気は拡大を始めて8年。市場は徐々に、景気が後退に転じるタイミングを探るようになってきています。
最近では自動車販売や住宅関連で弱い指標が出ています。長期金利の低下傾向が続くようならドルが買われにくい状況も続きます。
欧州発の金利上昇圧力が米国にも波及していますが、この動きが持続的なものなのかはまだわかりません。米長期金利の動向には引き続き注意が必要です。

このほかに
『Inward-looking policy』。内向き志向の政策に傾きがちなトランプ政権の姿勢
『Investigation』。トランプ政権のロシア疑惑に関するモラー特別検察官による捜査
『International military situation』。国際軍事情勢
と、4つのIについて解説して頂きました。
最後に清水さんからのアドバイスですが、外貨投資では、はじめに円を外貨に替える際の相場がその後の収益を大きく左右します。
解説して頂いたように、今後も円高圧力をかけかねない要素はたくさんあります。
予想に反して相場が動き為替差損が膨らむリスクを抑えるためにも、多額の資金を一括で外貨に投じるのは避けて下さいね。

詳しい解説はオンデマンド放送でお聴きください。


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国際商品相場、波乱の予兆 [日経新聞編集委員]
2017.06/26 山本郁 記事URL
6月も今週で終わり。
毎月最終月曜日のコメンテーターは、日本経済新聞社 編集委員の志田富雄さんです。

最近膠着しているマーケット。
コモディティーに限らず、株も為替も、小幅な値動きを繰り返しています。

原油は先週、10か月ぶりの安値を付けましたが、それでも42.05ドル。
長い目で見ればここ一年ほど下は40ドル、上は60ドル。
もっと狭いレンジで言えば、45ドルから55ドルぐらいのところを往ったり来たりしています。
志田さんは、市場参加者の中で「ボックス相場」という固定概念が出来てきていると指摘します。
ヘッジファンドの動きを見ても、トレンドを描けないからボックス相場を前提にポジションを売ってプレミアムを稼ぐという戦略の変更も見られると。

ただ、逆説的に見れば、このボックス相場という思い込みが、次の動きの土壌を作ってきているのでは...と志田さん。
三角持ち合いという言葉がありますが、市場の動きがだんだん膠着してきて、値幅が縮小均衡して来ると、次の大きな動きのエネルギーが市場の中にため込まれるような局面。
それに近い状態になっている感じがするのだそうです。
例えば、銅なら5,000ドル台半ば。5,500~5,700ドルの間。
金なら、1,200ドル台。1250ドル前後を往ったり来たり。
株も円も、マーケット全体に膠着感が強まっています。
志田さんは、これが、逆説的に次の動きを探っていることになるというのですね。
なので、ボックス相場を抜ける可能性は十分あると。

原油で言えば、サウジとカタールの断交やイランでのISによる同時テロといった中東情勢不安。
主要産油国でリカバリーが難しい供給障害が起きた場合は、今の需給バランスは大きく変わってきます。
その場合は60ドルを超えてくる可能性は十分あると。
また、昨年のように中国の経済危機が深刻化して来ると、需要の回復基調が腰折れし、40ドルを割る可能性も考えられるそうです。

今、原油は40~60ドルだという固定概念が出来ていて、その両サイドにオプションがたまってきています。
そこに近づいた時に一気に抜けてくるようなそんな地合いが出来てきているので、むしろボックス相場によって振れやすい状況にもあると言えるのだと。

志田さんの解説は、オンデマンド放送でお聴きくださいね。


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フランスのベンチャー事情 [日経新聞編集委員]
2017.06/19 山本郁 記事URL
本日のコメンテーターは、番組初登場。日本経済新聞社 編集委員の関口和一(わいち)さんです!
記者生活35年の大ベテラン。
主に情報通信分野を担当していらっしゃいまして、日本経済新聞社が主催している「世界デジタルサミット」は企画から取材、司会まで手掛けていらっしゃるそうです。
これから関口さんには、情報通信分野を中心に産業関連のお話をお聞きしていきます。

さて、今日のテーマは「フランスのベンチャー事情」
関口さんは、6月15日~17日まで開催されていた第2回「Viva Technology(ビバ・テクノロジー)」を取材してこられたそうです。
欧州最大のデジタル業界のスタートアップ企業向けイベントです。
スタートアップ企業とは、革新的なビジネスモデルで短期間に急激に成長し大きな収益が見込まれる企業のこと。
ベンチャーより更に短期間で成長する勢いのある企業というイメージでしょうか。

フランスってどちらかというと伝統を重んじるコンサバティブなイメージで、ベンチャーとは真逆な感じもしますが
実はフランスでは今、ベンチャー企業がブーム。
この5年間で何と1万社を超すスタートアップ企業が誕生しているのだそうです。

また、フランスの古い駅舎を改造した世界最大のインキュベーション(育成)施設「ステーションF」が7月1日にパリ市内にオープンします。
幅58メートル、奥行き310メートルという広大な施設で、1,000社のスタートアップ企業が入居する予定なのだそうです。
ほかにもフランスには40を超すベンチャー育成機関が登場しており、ベンチャー投資も年間20億ユーロにも達しているのだとか。

ベンチャーの本場である米国では、トランプ政権になってから排他的な政策を取り始めているのと対照的に
フランスは、積極的に他国の企業も受け入れて米国に負けまいと政府が中心となって育成策を進めているのだそうです。

関口さんの詳しいお話は、オンデマンド放送をお聴きくださいね!

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ボックス相場の様相強まる国際商品 [日経新聞編集委員]
2017.05/29 山本郁 記事URL

本日のコメンテーターは、日本経済新聞社 編集委員の志田富雄さんです。
番組オープニングでは、先週開かれたOPEC総会で減産9か月の延長が合意したのに何故、原油が急落したのかについて
本題は、「ボックス相場の様相強まる国際商品」というテーマで解説頂きました。

原油は広いレンジで見ると40ドル~60ドル、直近では50ドル台で推移
金は1,200ドル台のレンジで推移しています。
このようにボックス相場の様相が強まっている要因ですが
まず原油からみていくと、OPECの減産延長合意は、〝延長した"というより〝延長を迫られた"という恰好だったと志田さん。
日量80万バレルの減産をしているわけですが、50ドル台上の方...60ドルに近いところまで上がってくると、米国のシェール減産が鮮明になってきます。
で、シェールでいうと米国の新規開発、リグ稼働数を見ると直近722件まで増えています。
一番リグ稼働が下がったのが昨年5月で310台まで下がっていますので今はほぼ倍以上増えてきています。
ピーク時に比べるとまだ水準は低いのですが、米国が新たに開発しようという意欲が鮮明になって来ています。
それによりOECDの減産効果はそれだけ薄らぎますので、在庫の動向も思うように減っていない。
OECD加盟国は30億バレルくらいで高止まりしていますのでOPECが目指している28億バレルにはまだほど遠いので中々減らない。
なので減産の延長をせざるを得ないという状況に追い込まれているのです。

でも、このまま減産体制を維持できるかというと維持できない可能性も考えられます。
減産遵守率は、100%を達成していますが、UAEアラブ首長国連邦とサウジアラビアが100%以上の減産をしてようやく維持しているという状況で
逆にイラクやアルジェリア、アンゴラなどは真面目にやっておらず、
OPEC内の不満がどれだけ溜まっているか、UAEやサウジがどこまで我慢できるか、9か月の減産をどこまで実行できるかがポイントになってなります。
シェールの方は、原油価格が100ドルを超える高騰場面で開発技術が一気に進展、また相場が下がった場面でも安く開発出来る技術が進んだので、増産が進む一方。
これがバランスするためには需要が伸びないといけないのですが
世界経済をみると新興国経済は減速しこれまでのようなペースで自動車が普及するのは難しく
なおかつ環境対策車、新エネルギー車が浸透しているので、中々需要が伸びるということは考えられません。
第一次・第二次オイルショックの原油高騰のあと20年間相場の低迷の時期が続きました。
今回20年間続くかどうかは分かりませんが、高騰のあとの後遺症は長びくことは覚悟しなくてはならないようです。
このほか、金についても伺っています。
詳しい志田さんの解説はオンデマンド放送でお聴きくださいね。


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参加は無料、事前申し込み制です。
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「トランプ円安の本格的な再開はあるのか」 [日経新聞編集委員]
2017.05/08 山本郁 記事URL
東京商品取引所で、新しく「石油スワップ取引」が始まりました!

現金決済型の取引なので受け渡しを気にすることなく取引することが出来ます。

また個人投資家向けに取引単位が小さく設定されているものもあります。

是非、チェックしてしてみて下さいね。

http://www.tocom.or.jp/jp/cs_oil/index.html

さて、GWが終わりました。

連休中に、米国の雇用統計に仏の大統領選挙と、海外では大きなイベントがあり

どちらも本来はリスクオンになる結果だったのですが、リスクオンの割にドルが買われていません。

一時113円台に乗せましたが、すぐに112円台半ばに戻してしまいました。

本日のコメンテーターの日本経済新聞社 編集委員の清水功也さんは

昨年月に始まったトランプ円安は

トランプ政権の保護主義的姿勢

オバマケアの代替法案の撤回など経済政策への期待の後退

米国のシリア攻撃、北朝鮮情勢の緊張など、地政学リスク・政治リスク

これら3つの力により逆回転していて

その力は今後も働き続けるとみているそうです。

つまり、本日のテーマ「トランプ円安の本格的な再開はあるのか」に対する答えは

「本格的に再開するのはなかなか難しい」だそうです。

足元では短期的にドルが買い戻される局面はあってもせいぜい114円くらいかな...と。詳しい清水さんの解説は、オンデマンド放送でお聴きくださいね。

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「地政学リスクと 金・原油相場」 [日経新聞編集委員]
2017.04/24 山本郁 記事URL
フランス大統領選挙の第一次投票の結果、EUの統合深化を掲げる独立系中道候補のエマニュエル・マクロン氏と、EU離脱の国民投票を掲げる極右政党・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン氏が5月7日の第二次投票へ進むことになりました。
ひとまず、‟即EU離脱"というシナリオは無くなり、緊張が解けて金相場が下げるかなと思ったら
今日のTOCOMマーケットは、金は小幅続伸、原油は反落という結果に。

本日のコメンテーターの、日本経済新聞社 編集局 編集委員の志田富雄さんによると
商品相場は、仏大統領選の結果をみて動いたというより、為替というワンクッションを置いて反応した。
ドル建ての金相場は、円安をみて大きく下げましたが、円建ての金は円安で相殺されて殆ど動かない...という格好になったと説明して下さいました。
ただ、仏のEU離脱の動きは第二次投票でどのような結果になるかは分からないし、英でにわか持ち上がった総選挙問題、根強く残る債務問題など、欧州を廻る不透明さは決して解消されたわけではありません。
そして北朝鮮問題も。

今日は「地政学リスクと金・原油相場」というテーマで志田さんにお話し頂きました。
金については、シリアやアフガニスタンへのミサイル攻撃などで、トランプ政権は実行に移す政権なんだ...と印象付けられたことからも、地政学リスクが改めてクローズアップされています。
長期的にはこれで相場転換があったかというのはまだ疑問があるけれど、短期的には底を打ったと見てもいいのではないかと志田さん。
また、原油についても伺いました。
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