商品相場も激動の1年 [日経新聞編集委員]
2018.12/17 山本郁 記事URL
石油輸出国機構(OPEC)は今月7日、ロシアなど非加盟の主要産油国との会合で
2019年1月から、合計で日量120万バレル減産することで合意しました。

本日のコメンテーターは日本経済新聞社 編集局 編集委員の志田富雄さんは
120万バレルという数字自体は、当初予想されていた100万バレル以上で、しっかり合意してきたなと評価していますが
その減産量の中身、OPECが日量80万バレル、非加盟国が日量40万バレルについては
非加盟国がそこまで減産できるのか懐疑的に受け止めているそうです。
相場自体も、下落の勢いは
止まったものの、まだ弱気のまま。
先週末発表された米商品先物取引委員会(CFTC)のNY原油の取り組みを見ても
売り残高が増えて、買い越しが2年ぶりの低水準まで減少。先安が見られているのではないかと。

下落要因はトランプ政権の対イラン制裁適用除外とシェールオイルの増産。
対イラン制裁はの適用除外は半年の期限なので来年5月になれば、また今年の10月と同じやり取りが行われ
そして5月は米国のドライブシーズン。ガソリン需要が盛り上がってくる時期なので
来年以降も神経質な展開が続くと考えているそうです。

後半は、志田さんの今年一年の商品相場振り返り。
相場自体も大きく動いた一年でしたが、志田さんはそれ以外にも"秩序"が大きく動いたと考えるそうです。

オンデマンド放送でお聴きください。


「米国利上げ打ち止め」の影響は? [日経新聞編集委員]
2018.12/10 山本郁 記事URL

先月末、パウエルFRB議長の現在の政策金利についての「経済に中立的とされる水準をわずかに下回っている」との発言で
それまで、利上げ打ち止めはまだかなり先...との観測が広がっていたマーケットの空気は一変し、直後に米国株市場は株価が大きく上昇する場面がありましたが、足元は発言前の水準に戻しています。

本日のコメンテーターの日本経済新聞社 編集委員の 清水功哉(いさや)さんは
利上げ終了が早まることが株価の持続的な上昇をもたらすか...という点には、疑問だそうです。
何故なら、金利をあまり上げられなくなる背景には、景気の減速があるはずだから。

そう、パウエル議長があのような発言をしたということは、米国の景気の勢いに対して懐疑的な見方をしているということ。
2019年には減税による景気刺激効果が薄れ、米中貿易戦争激化による悪影響も本格化しかねないとう懸念などが背景にあるのです。

実際に、過去のパターンを調べると
過去20年間に、利上げが打ち止めになりその後利下げに転換する局面が2回ありましたが、米国の利上げ打ち止めからその先の利下げ開始までの時期と、米株価のピークのタイミングはおおむね重なっているのだそうです。
しかも利上げの幕引きから金融緩和スタートまでは平均で約1年。意外と短いのです。
米国の株式投資家にとっても、米国の株価に影響を受けやすい日本株の投資家にも、利上げ打ち止めはいい話ではなさそう。
注意がを払い始める必要があります。
しかも、過去にはなかった重要なポイントがあるんですって。

詳しい清水さんのお話は、オンデマンドでお聞きくださいね!
弱気に転じた原油相場 [日経新聞編集委員]
2018.11/26 山本郁 記事URL
NY市場の原油先物は、先週末23日に1バレル50.42ドルと 去年10月以来 1年1か月振りの安値をつけました。
10月初めにつけた約4年ぶりの高値、76.47ドルから約3割程度下げていることになります。
TOCOM市場でも、今日、一時40,440円と約8か月ぶりの安値をつけました。

本日のコメンテーター日本経済新聞社 編集委員の志田富雄さんに1か月前にこの番組にご出演頂いた時は
むしろ原油の高値リスクについてお話頂いたのですが、状況はわずか1か月で180度変わってしまいました。
OPEC総会では"どれだけ減産するか"が焦点になっています。

一番の大きな原因は、トランプ政権の対イラン制裁の事実上の先送り。
イランの供給減を見越してこの所生産を増やしてきたのですが、それがいきなり梯子を外された形になり一気に供給過剰状態になってしまったからです。

足元の相場、ブレント原油は58ドル台(10月につけた高値86.74ドルから32%の下落) WTIは50ドルちょっと。ドバイ原油は58ドル台。
ドバイとブレントが並んでWTIが8ドルも下というのは、品質から考えるとあり得ないことです。
それだけ、市場がイラン制裁を気にかけていることが分かります。

この他、今の急落は、この時期ファンドの決済月で、決済がらみの売りが出てくる...ということも絡んできます。(パラジウムの急落も同様に利食いが理由)
そうして考えると、イラン制裁の半年先送り、ファンドの次の決済月...と半年後にまた同じような相場の動きが起こるのでは...と志田さん。
詳しい解説はオンデマンド放送でお聴きくださいね。
前半は金についてもお聞きしています。

第20回世界経営者会議から [日経新聞編集委員]
2018.11/12 山本郁 記事URL


先週11月6・7日の2日間、帝国ホテルで「第20回世界経営者会議」が開催されました。
1999年に始まったこの会議ですが、当時、97年に起きたアジア通貨危機によって日本の金融機関の経営が行き詰まり
経営とはどうあるべきかを考えるためにスタートしたのだそうです。
本日のコメンテーター 日本経済新聞社 編集委員の 関口和一(わいち)さんは
第1回から「世界経営者会議」にモデレーターとして関わっておられます。
第1回では、当時世界最強の経営者と言われた、米国ゼネラル・エレクトリック(GE)の会長のジャック・ウェルチ氏と対談もされたのだそうです。

日本のダボス会議...と例えられているこの会議ですが、ダボス会議のような参加者議論型ではなく、講演者形式をとっており
世界の有力経営者が講演をし、記者やモデレーター、また場合によっては一般の参加者が質問をするというもので
第20回の今回は「激変に打ち勝つ経営力」というテーマで
華為技術(ファーウェイ)副会長兼輪番会長 胡厚崑(ケン・フー)
ABB会長 ピーター・ボーザ氏
エア・アジアグループCEO トニー・フェルナンデス氏 ら、20人が登壇したそうです。

この世界経営者会議について、11月26日(月)、27日(火)の日本経済新聞・朝刊には特集記事を掲載予定だそうです。
是非、お読みくださいね。


株価急落と 金・原油相場 [日経新聞編集委員]
2018.10/22 山本郁 記事URL
10月10日NY株式市場の平均株価が、800ドル以上下落、翌11日にも500ドル以上と2日連続で大幅に値下がりしました。
それを受けて日経平均株価も、11日、一時1,000円以上下落するなど世界の市場を大きく揺るがしました。

この株価下落がコモディティーマーケットに与えた影響を、日本経済新聞社 編集局 編集委員の 志田富雄さんに伺いました。

金は、金利の上昇もあって、ずっと1,200ドル割れの弱い相場展開をしてきましたが
期近の安値(NY COMEX)を見てみると、8月は1,161ドル、9月は1,180ドル、10月は1,183ドルと、底値がじわじわと切り上がってきていました。
そこへ株価急落で大きく切り返しました。直近で1,230ドル。
世界には色々なリスクがあるとの再認識されて買い戻しが優勢となったのです。
週末に出た大口投機家の売買動向も10週ぶりに買い越しに転じました。
他の貴金属と比べても相対的に金が強いことが分かります。

このあとの展開は、金利の上昇がポイントです。
利上げが年内に少なくとも1回。来年に3回ないしは4回あると見込まれています。
米国の経済の強さが上値を抑えると考えられます。
この後米国の金利動向をにらみながら上値の重い動きになると志田さんは見ていらっしゃいます。

後半は、金と対照的にそれまで高騰していたのが、株価急落を受けて売り戻されている原油について伺いました。
オンデマンド放送でお聴きくださいね。
日銀の利上げを阻む"法則"とは? [日経新聞編集委員]
2018.10/01 山本郁 記事URL


先月20日、自民党総裁選挙で3選を決めた安倍信三首相。
憲法改正と並んでデフレ脱却を政権のレガシー(遺産)にしたいと考えているようだ」...と本日のコメンテーター 日本経済新聞社 編集委員の 清水功也(いさや)
さん。
安倍首相は、総裁選の討論会で日銀の金融緩和の出口政策について「非常に良い形で経済が成長してきているなかで何とか(2021年9月までの)任期のうちにやり遂げたい」と強調。
選挙勝利後の記者会見でも「デフレ脱却の道筋を3年間でしっかりつけたい」と語っていました。

しかし、今、日銀の利上げを阻むのは、政権の反対ではなく、米国や世界経済の動向であると清水さんは指摘。

これまで日本の景気を引っ張ってきた海外経済は、米中貿易戦争の激化で下振れリスクが意識されやすくなってきています。
国際通貨基金(IMF)によると、米国発の貿易戦争で、米中の実質経済成長率は20
19年に最大0.9%程度下押しされ、世界経済の成長率も最大0.7%程度の押し下げられると見込んでいるのだそうです。

安倍首相の任期が切れる3年後までに、日銀をとりまく状況がどうなるか、清水さんの考察を伺いました。
日銀の利上げとFRBの動向には3つの法則があるのだそうです!?

詳しい解説はオンデマンド放送をお聴きください。

売り越しに転じたNY金 [日経新聞編集委員]
2018.08/27 山本郁 記事URL
本日のコメンテーター 日本経済新聞社 編集委員の志田富雄さん
この一か月、貴金属市場でびっくりすることが二つあったそうです。

一つはプラチナ相場がNY市場先物期近で768.7ドルとザラバで約10年ぶりの安値をつけたこと。
リーマンショック後の2008年10月の安値761.8ドルにあと少し。
もう少し遡ると2004年5月の安値にも迫っています。約14年ぶりの安値水準に届くほど下げ圧力が強まっていることが分かります。

もう一つは、NY金先物がついに売り越しに転じたこと。
CFTC(米商品先物取引委員会)が先々週に発表した建玉報告で、NY金先物取引のネットポジションが
16年ぶり(2002年8月13日以来)に売り越しに転じたことが分かりました。
当時と比較して見ると
当時の売りポジションは26,100枚 → 今は222,000枚 
当時の買いポジションは25,000枚 → 今、213,500枚
この16年間で大きなマネーが入るようになり市場が構造的に変化してしているのが分かります。
また相場で見ても
当時(2002年8月)の月間のNY先物期近で、高値は318ドル、安値は298ドルと
300ドルを挟んでの攻防でした。
2001年に255ドルの安値を付け、そこから上昇していった過程ですが
2002年に300ドル、2003年11月に400ドル、2005年11月に500ドル。
2002年の売り越しと同水準の売り越しに転じても、今、1,200ドルの水準にあるということは
それだけマネーが膨張して、不安感が溜まっているという裏返しの証拠とも言えます。

これだけ売り圧力が強まった背景として、一番に挙げられるのはドル高。
しかし、空前の規模ということは、買い戻し戻しも起こりやすいということです。
何かきっかけがあると。
先週のジャクソンホールでのパウエル議長の利上げはこの先は急がないといった趣旨の発言のあと
ドルインデックスは95まで戻って、金が1,200ドルに戻しています...。
詳しくはオンデマンド放送でお聴きくださいね。

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AIとIoTで活気づくイスラエル [日経新聞編集委員]
2018.08/06 山本郁 記事URL

皆さんは、イスラエルにどんなイメージを持っていますか?
私は、紛争が絶えない危険な国...というイメージくらいしかありませんでした。
でも、それは昔のイメージ。
エルサレムやテルアビブ、ハイファといった都市は普通の先進国の街と何ら変わりないそうです。

今日のコメンテーター、日本経済新聞社 編集委員の 関口和一さんが、先日イスラエルのハイファに取材に行かれたのですが
とても近代的な街で驚いたそうです。
イスラエルはAIやIoTの先進国。
ベンチャー企業が年間600社以上誕生し、欧米のハイテク企業が数多く進出しているため
まるでシリコンバレーのようだったとおっしゃっていました。

AI、IoTが進んでいて、ベンチャーが盛ん...というその背景には戦争があります。
軍事利用のために技術が進んだということ
若者に兵役があるため(男性3年、女性2年)、兵役を終えて帰ってきたころには就職口がなく
自分で起業せざるを得ない...という傾向があるのだそうです。

そのため、政府もベンチャー育成に力を入れており、新規事業には政府が85%を出資することになっており
大企業もその制度を利用してベンチャーの育成が出来るようになっているのだそうです。

親日国でもあるイスラエル。
日本企業との協業にも前向きですが、日本とイスラエルが手を結ぶには大きな課題が3つあると関口さん。
まず、冒頭でも触れたように、イスラエル=危ない国...といった、日本のイスラエルへの認識の低さ。
マスコミが、AI先進国であるというような側面には殆ど触れずに、危険な側面ばかりを報道するところにも問題があるようです。
その、危険というイメージゆえに、大企業がイスラエルに社員を派遣するのにハードルが高いということ。
また、日本の大学は軍と関わってはいけないということになっており、イスラエルと共同で研究開発をするということは軍と関わることになるので予算が降りなかったということ。
そして、日本から直行便が出ていないこと。他の先進国はみな直行便は飛んでいるのだそうです。

インターネット革命に出遅れた日本がIT分野で巻き返すチャンスなので、イスラエルとの技術協力に力を注いでほしいと関口さんはおっしゃいます。
詳しい解説は、オンデマンド放送をお聴きくださいね。

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下げ圧力増す国際商品相場 [日経新聞編集委員]
2018.07/30 山本郁 記事URL
毎月最終月曜日は、日本経済新聞社 編集委員の志田富雄さんに国際商品相場についてお話を伺っています。
前回ご出演いただいたのは、協調減産が緩和されるかどうかが焦点だった、6月のオペック総会の直後でした。
オペック総会では減産緩和は決めたけれど(想定よりも緩和幅が小さかったので)相場自体は跳ね上がるという局面だったので
その時点から比べると、足元はやや下落した状態です。
ただし、他のコモディティー商品と比べてみると、原油だけ高止まりしている状態であることは変わりありません。
この高止まりは、イランの供給が、アメリカの制裁によって落ちる可能性があること、
政情の混乱しているベネズエラの供給が更に落ちるリスクがあること、
...という、供給不安に因るもの。
サウジアラビアやロシアが増産するという動きもありますが、イランの供給が全て無くなった場合は
オペックの生産余力全てを使って、アメリカの生産を以ってしても、バランスを取るのがやっと...という可能性も考えられます。
今の相場を支えているのはこの様な供給不安であって、景気の拡大による景気押上げ型の相場上昇ではないので
経済摩擦によって景気が崩れてくると、ずるずると価格が落ちてくるのです。
これが今の原油の現状です。
この他、金、銅などについても伺いました。
詳しくはオンデマンド放送をお聴きください。

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今年も8月は円高か? [日経新聞編集委員]
2018.07/02 山本郁 記事URL


為替のアノマリーに「8月は円高になりやすい」というものがあります。
過去20年間、ドル・円相場が7月末から8月末にかけてどう動いたかを調べてみると
円高方向だった年は
14回と約7割、年間の相場が円高・ドル安になったのは11回にとどまっていることから考えると
やはり8月には円買い圧力がかかりやすいといえそうです。

本日のコメンテーターの、日本経済新聞社 編集委員の清水功也さんによると、その理由はいくつかあって
夏休みに入る前に日本の輸出企業が為替予約(先物のドル売り)を増やすという説。
8月には米国債の利払いがあり、機関投資家がそれを円に替えることが関係しているという説など。
いずれにしても、皆が「8月は円高が進みやすい」と思うと、実際の相場もその方向に向かいやすくなるものです。

そこに加えて
、今年の夏は日米通商問題の季節になる可能性があるわけです。
まず7月に日米間の新しい協議「FFR」が開かれる予定。
安全保障を理由に鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を発動した米国は、自動車への適用も検討しています。
貿易政策面で中国への強硬姿勢が目立ってきたトランプ政権。秋の議会中間選挙に向けて成果を必要としているためですが
巨額の対米貿易黒字を抱える日本への態度も厳しくなってくる可能性があります。

自動車の輸入制限に関して、取り沙汰されているのは25%もの追加関税を課す案。
商務省が調査をしたうえで大統領に報告書を提出し、トランプ氏が判断を下す流れになります。
ロス商務長官は7月末か8月には調査を終えたい意向と報じられており、その、調査の中身に市場の関心が強まります。

このように日米通商問題に注目が集まると、必然と円買い圧力が強まりやすくなります。
米側は対日貿易赤字を減らすため円高を促す為替カードも使う...という思惑が広がるためです。
自動車関税引き上げを見送る代わりに為替をからめた別の要求をしてくる可能性もあります。
こうしたシナリオにマーケットが神経質になっても不思議はありません。

この夏は、もうひとつ見落とせない要素があります。それは日銀の動き。
金融政策による需要刺激だけでは物価押し上げに限界があるとして、追加緩和と距離を置くスタンスを印象付ける可能性があります。
日銀が追加緩和に消極的な姿勢を示した場合、円売りが出にくくなる可能性があるのです。
実は、過去5年間に限ると、「8月の円高」が起きる確率は4割に下がっていました。
これは背景に異次元緩和の円安効果があったからと考えられるのですが、その効果が弱まるなら状況は元に戻るかもしれないのです...。

詳しい清水さんの解説はオンデマンド放送でお聴きくださいね。

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