米国が12月15日に予定していた対中制裁関税「第4弾」の発動が見送られ
米中の緊張が和ぎ、楽観的なムードが漂っていると感じていたのですが本日のコメンテーター 亜細亜大学 都市創造学部 教授の後藤康浩さんは
米中経済戦争は終わらないと断言されます。
米中の対立は単なる貿易摩擦ではなく、かつての米ソ冷戦と同じ大国間の覇権争いであり
色々な分野で続いて行く長い長い戦いになるので、通商交渉が上手くいったからといって終わるものではない。
そこを楽観的に考えると世界の動きを読み間違える......と警鐘を鳴らしていらっしゃいます。
実際通商交渉だけでみても、第4弾が見送られただけで、より金額の大きい第1弾、第2弾はそのまま維持されていますし
そんなに成果は出ているわけではありません。
米中対立の一番の理由は
中国の経済力が米国追い付いてきたことに米国が脅威を感じているということ。
中国のGDP（国内総生産）は既に名目で米国の70％を超えており、PPP(購買力平価）では米国を追い抜いています。
軍事費や研究開発費を測る時、GDPに比較します。
現在、中国の研究開発費はGDPの2.4％、米国は3％。
もし中国のGDPが米国を追い抜くと、中国の研究開発費の絶対額が米国を上回る可能性が出てきます。
すると量が質に替わって来て、色んな研究が出来るようになります。
今、米国でも身の回りのものは、中国の製品で溢れています。
それも、米国の企業が中国で作ったものではなく、中国のブランドのものです。
米国は1990年以降、製造業がモノづくりを台湾や中国への委託生産で利益率を高めてきましたが
その結果、米国ではなにも作れないという事態を招いてしまいました。
米中戦争が終わらない...もし、終わるとしたらどのようなシナリオが考えられるか...。
後藤さんに伺いました。
radikoのタイムフリーかPodcastでお聴きくださいね。
