大廃業時代の事業承継ビジネス [東洋経済新報社 田宮寛之さん] [マーケット・トレンド]
2019/07/08(月) 23:19
今日のテーマは「大廃業時代の事業承継ビジネス」
事業承継とは「会社の経営を後継者に引き継ぐ」ということですが
少子高齢化の今、そもそも子どもの数が少なく
企業のオーナーに子どもがいたとしても、親の仕事を引き継ぎたくないというケースも多々あります。
かといって、会社の役員や社員を後継者として事業を継承するにしても、株を買わなくてならずお金がかかる。
そこで、他の会社がM&Aの形で事業を引き継ぐというケースが増えていいます。
その仲介をするのが事業承継ビジネス。

本日のコメンテーター 東洋経済新報社 編集委員の田宮寛之さんの著書
東京五輪後でもぐんぐん伸びるニッポン企業~2020年以降の業界地図
第5章 国内の少子高齢化に勝つ企業の中の「大廃業時代の事業承継ビジネス」を採り上げてご紹介頂きました。

紹介した企業は
日本M&Aセンター(2127)
ここは中小企業のM&A仲介の業界最大手で、全国の地銀や会計事務所と太いパイプを持つことが強み。
大手金融機関では手の回らない中小企業にも全国規模で連携して事業承継ビジネスを展開しています。

M&Aキャピタルパートナーズ(6080)
ここも中小企業を主な顧客としている会社で、独立系M&A仲介の草分けとされるレコフとその関係会社のレコフデータを傘下に収めたことにより事業領域を拡大しています。
高収益会社で、有利子負債0円で、平均年収2,994万円(平均年齢31.5歳)と破格です。

その他にも
GCA(2174)
タナベ経営(9644)
ストライク(6196)
フォーバル(8275)
をご紹介頂いています。
radikoのタイムフリーかポッドキャストでお聴きください。