不安高まる今年の中国経済 [亜細亜大学教授 後藤康浩さん] [マーケット・トレンド]
2019/01/21(月) 21:44


昨年2018年の中国の国内総生産(GDP)が発表されました。
前年比6.6%の増加と先進国に比べればかなり高い数字ですが
成長率は2017年より0.2ポイント縮小。
また第4四半期(10-12月)だけ見れば、6.4%でした。

本日のコメンテーター 亜細亜大学 都市創造学部 教授の 後藤康浩さんは
下降トレンドははっきりしており、今年はさらに落ち込む不安が高まっている...と見ているそうです。

昨年3月以降の米中経済戦争の影響がはっきり出てきています。
中国では輸出が減り始め、製造業の稼働率は低下。
工場の作業員の一時解雇が始まり、失業者が増加。
先行き不安から消費減退...という負のスパイラルが起きています。

貿易摩擦緩和期待で、今日は株価や原油、ゴムなどが上昇していましたが
後藤さんは、米中貿易戦争は単なる米国と中国の貿易赤字の問題ではなく構造的な問題。
赤字が解消したからといって終わるものではないので、貿易摩擦緩和期待なんて全くの勘違いとバッサリ。

中国の経済成長率は2019年はさらに下がり、6%割れもあり得ると後藤さんは考えているそうです。
ポイントは消費の低下。
昨年、中国の自動車販売が2.8%減と、28年ぶりの前年割れと報道されましたが
28年前は天安門事件で国際的な制裁を受けていた時期で、落ち込んでいて当然でした。
なので、実質的に史上初の前年割れと考えられるのです。
今年も続くとすればかなり消費に影響を与え、経済成長率にも及んできます。
中国の経済成長率が5%台になると、日本の電子産業、技術産業、素材産業等々に影響が出てくると考えられます。

アップルのiPhoneの製造工場のベトナム移転に象徴される中国の産業空洞化リスク
米国の徹底的なファーウェイバッシングなどにも言及して解説して頂きました。

詳しくはオンデマンド放送でお聞きください。