2019年の国内以外の経済を展望する [マーケット・トレンド]
2019/01/07(月) 23:54
日本が正月休みの間に起こったアップルショック。
米株が急落したことで円高となり、1月4日大発会の日本市場は直撃を受けました。
波乱の展開を予感させる幕開けとなりましたが
本日のコメンテーターの経済評論家 岡田晃さんは
そもそも反応し過ぎの感もある上、プラスの材料もあると指摘。

先ず、米中貿易摩擦が、中国が譲歩することで一旦治まること。
米中問題は、貿易不均衡だけでなく、中国の軍事力の押さえ込みや、米国のハイテク技術や情報の流出を阻止することなど多岐に亘ります。
中国としては何とか貿易赤字の問題に限った局地戦として、他の問題をかわしたいところ。
米中関税問題の拡大を抑えることが出来れば、これは世界経済にとってプラス要因になります。
また米国景気の減速懸念に関しては、
FRBのパウエル議長が利上げに柔軟な姿勢を見せていることから、今年の利上げを中断する可能性も見えてきています。
何よりも、日本経済そのものが、企業の本格的な構造改革を経て立ち直ってきているということ。

そして、今年ならではの材料として、改元効果。
昭和から平成に変わった30年前とは全く状況が変わっていて、自粛ではなく祝賀ムードに湧いています。
新天皇即位に伴い、2019年のGW は4月27日から5月6日まで10連休となることが決まり異例の長期休暇で大きな経済効果が期待されます。
さらに、岡田さんが注目しているのが、改元婚・改元ベイビー。
改元によるマインド効果も侮れないようです。

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