イスラム圏の金投資解禁で世界金争奪戦が起こる [コモディティの見通し(大橋ひろこ)] [マーケット・トレンド]
2018/12/06(木) 19:57

イスラム金融機関会計監査機構(AAOIFI)が2016年にイスラム金融法を改正、イスラム圏の人々も自由に投資用としての金を買うことができる新法律が制定されました。この法律の施行から2年が経過して、金投資スキームが具体性を帯びてきています。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はトーキョー・トレーダーズタイムズ代表小針秀夫氏にお話を伺いました。


2016年に制定された金融法の正式名称は、
「シャリア・スタンダード・ナンバー57 
オン・ゴールド&イッツ・トレーディング・コントロール」
➡(「金および金取引規制に関するシャリア法・基準No.57」)

これまで、イスラム圏では宝飾用の金は購入できたものの、
宗教上の厳しい戒律によって金投資の購入はできなかったのですが
新基準のシャリア金融法の改正により、世界人口の25%を占める
イスラム教徒が金投資をするスキームができたのです。

イスラム教徒の人口は世界で約16億人で、中国やインドの人口よりも多く、
2030年には約22億人に達すると予測されています。
伝統的に金が好きなこの地域の人々が金投資を行った場合、
中国やインドを凌駕する金消費大国となること可能性も。


イスラム金融圏でキーとなる国々は、石油大国であるサウジアラビア、
UAE(アラブ首長国連邦)、カタールのほかに、マレーシア、インドネシア、
トルコの6カ国。
イスラム金融圏の運用資産総額は、2015年の1兆9000億ドル(約215兆円)から
2018年は推定2兆6000億ドル(約290兆円)、
2020年には3兆2000万ドル(約360兆円)に達すると見込まれています、


イスラム金融資産には、イスラム銀行資産、タカフル(イスラム保険)、
スクーク(イスラム債券)、イスラムファンド、
その他イスラム金融機関の資産が含まれており、
今後、新シャリア金融法の下に、このような巨大マネーが
金市場に大量に流入してくる可能性があるのです。


各国ではシャリアに即した金融プロダクトやスキームが登場。
GOLD ETF(スパイター・ゴールド・シェアズ)や
Bank Muamalat(インドネシアを拠点とした市中銀行)など
複数の金投資商品が完成しつつあるようです。


アジア太平洋地域の金融ハブと呼ばれるシンガポールの証券取引所SGXにおいて
今年10月に、シャリアに適合する48銘柄で構成される
「FTSE-STシンガポール・シャリア・インデックス」の取引が開始されました。
今回上場されたシャリア指数には、シンガポール通信最大手シングテル、
政府系複合企業ケッペル、シンガポール航空、
メディア最大手SPHなどが含まれています。


マレーシアでは、大型年金基金の従業員積立基金(EPF)が
2017年からシャリア適合のポートフォリオを導入したほか、
公務員年金基金KWAPはポートフォリオすべてをシャリアに適合させています。

イスラム金融圏の運用資産総額(2019年の推定運用額2兆8000億ドル(320兆円)の
1%だけ金投資に組み込まれると仮定しても、その運用額は280億ドル(3兆2000億円)です。

現在、ドル建ての金価格は1トロイオンス当り1200ドルほどで推移しており、
これをグラム建てに換算すると約39ドル/gとなり、1トン当りの金価格は3900万ドル/t。
前述の280億ドルで購入できる金の量は718万トンとなる計算で、
この金額で購入することができる金は、720トン。
2017年のインドの年間金需要が771トンだったことからすると、
インドにほぼ匹敵する規模だと小針氏は指摘します。


イスラム圏の金投資解禁でゴールド価格は...?!

小針氏には原油、ゴム相場についても伺っています。
詳しくはオンデマンド放送で小針さんの解説をお聞きくださいね。