OPEC総会増産思惑~増産で原油価格は下落するか [コモディティの見通し(大橋ひろこ)] [マーケット・トレンド]
2018/06/06(水) 20:00


NY原油相場は2014年11月の高値更新後、調整局面入りとなっています。高値72.90ドル(5/22)から65ドル割れ(6/4)まで、約2週間で11.4%の下落となっています。6月22日にはOPEC総会が開催されますが、米国がOPECに増産要請をしたことが話題となっていますが、イベントをはさんで原油相場のポイントは...?!


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はマーケットエッジ(株)代表取締役 小菅 努さんにお話しを伺いました。


<協調減産見直しの議論>

OECDの世界の原油在庫は5年平均にまで回帰。昨年まで供給過剰から上値重かった原油は、
タイト化する需給を材料に2017年夏場の40ドル台から上昇に転じ、
2018年はイラン・ベネズエラの供給不安を反映し70ドル台まで大きく上昇していました。


世界在庫の引き締まりは2017年1月スタートのOPEC/ロシアなどの
協調減産政策によるものです。


6月22日のOPEC総会では過度の需給ひっ迫リスクを解消するための
減産緩和(=増産)が話し合われると目されています。
11月の中間選挙対策でしょうか、米国のガソリン高への不満が
トランプ政権によるイラン核合意離脱の影響だというセンチメントの醸成を
なんとしてでも避けたい、との思惑があるとの指摘も。


ガソリン小売価格が3ドル/ガロンの節目突破しています。
3ドルを超えると消費に悪影響が及ぶとされており、3ドル超は認めない方針?!


4/20 トランプ大統領はTwitterで
「またOPECだ。記録的な量の原油があるのに、
原油価格は非常に非常に高い。受け入れられない」と批判しています。


議会で民主党議員からは、減税効果が相殺されるとの批判もあるようですが、、、。
米国による増産要請、米国からの圧力はOPEC総会にどのように影響するでしょうか。

サウジ、ロシア、OPEC事務局長などは減産緩和方針に理解を示していますが
イランは反発(サウジ主導の規定路線化を批判)しており、
小菅さんは現状では何も決まっていないことには注意したいと指摘。
思惑先行の不確実性への対応が求められる局面です。


<需給の目線>


現状で報じられているのが「日量100万バレルの増産」です。
100万バレルの根拠として減産遵守率152%を100%に引き下げる程度のボリューム
であることが指摘されており、「(政策転換としての)減産緩和」よりも
「(合意以上の)過剰減産解消」が実情ではないか、と小菅さんは解説くださいました。
※現状の協調減産 OPEC(日量116万バレル)、非OPEC(56万バレル)、
合計173万バレルの割り当てですが、現在はこの合意を100万バレル程度
上回る減産を実施しています。


減産遵守率はベネズエラが約600%(生産できない事情による)
サウジは同120%、アルジェリア220%、アンゴラ330%などとなっており、
規律を見直すことで過度の原油高を抑制できるとの見通しです。


原油高が続けばシェールオイルの増産圧力は大きくなりますので
OPECとしてもシェールオイルは刺激したくないという思惑も。


小菅さんにはOPEC総会のシナリオと需給インパクトについて
詳しく解説いただいています。
是非オンデマンド放送で小菅さんの解説をお聞きくださいね。

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