OPEC総会後の原油相場、どう動く? [日経新聞編集委員]
2018/06/25(月) 23:27
先週6月22日にOPECの定例総会が開催され、7月から小幅な増産を行うことで合意しました。
合意された増産幅ははっきり示されていませんが、実質70~80万バレルと市場予想の最低ラインと推測されることから、このところ売られてきた反動で、とりあえず買い戻そうと、米国の原油先物は急騰しました。
しかし、2017年1月に始まった協調減産が緩む...という意味では大きな転換点と言えるでしょう...と
本日のコメンテーターの、日本経済新聞社 編集委員の 志田富雄さん。

今後、米国の対イラン制裁によるイランの供給減少や、ベネズエラの政情悪化による生産減少と、原油相場が再び持ち上げられるリスクもありますが
一方で市場環境が大きき変わって来ています。
ひとつは、ヘッジファンドの買い越し幅。4月をピークに減少へ向かいここまで2割減少しています。
原油価格の足元のピークは5月ですから、その1か月も前からヘッジファンドは買い手じまいに転じているのです。
もうひとつは、金融環境。為替がドル高に転じています。
昨年は、ユーロ高、原油高が互いに共鳴するように相場が上がっていきましたが、米国の金利上昇によりドル高ユーロ安となっています。
欧州の経済も昨年は好調だったのに怪しくなってきています。中国もしかり。
世界経済は減速に向かっています。

原油は、今年後半に向って需給が引き締まり、相場が上がる...だから増産が必要ということだったのですが
米国エネルギー省の統計をよく見てみると、供給は1年前に比べて増加していますが、需要は増加の伸びが鈍化しているのです。

これまでのシナリオ「需給引き締まり、相場上昇」の流れは、潮目が変わって来ているのです。
金融面でもドル安からドル高へ。
この2点から、今後はじりじり調整色を深めていくのでは...と志田さんは考えているそうです。

詳しい解説は、オンデマンド放送でお聴きくださいね。

今週の予定(6月25日~29日) [今週の放送予定]
2018/06/24(日) 12:00

こんにちは、辻留奈です。


6月18日(月)の東証取売買高は20万枚を上回りました。
これは1年7カ月ぶりのこと。
(どれくらい多いのかというと、5月平均が9万4000枚!)


この日は米中貿易問題を受けて、コモディティは全面安に。
自動車関税への連想が働いたのか、
大豆の急落にとどまらず、車のタイヤに使う「ゴム」
ガソリン車の排ガス触媒に使われる「プラチナ」なども大きく売られました。


対中制裁関税が発動されたのは、15日、日本時間の夜(21:30頃)でしたが、

「コモディティのボラティリティが高まるのは日本時間の夜、
 夜の取引にロボアドバイザーが使えたら、一般の人もより取引しやすくなるだろう」
とTOCOMの濵田隆道 代表執行役社長は記者会見で語っていました。


先週「フジトミ株急騰」で話題になったロボアドバイザー。
先物取引にAIを活用した自動売買システムですが、
さらに2社、豊商事・岡藤商事も現在取り入れを検討中ということです。

今後は1日で出来高20万枚以上を記録する日ももっとでてくるかも?


さて、OPECは想定内の増産で合意しました。
来週はどんな相場が待っているでしょうか。

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それでは、今週の予定です。

6月25日(月)
志田富雄さん(日本経済新聞社 編集局 編集委員)
「OPEC総会後の原油相場、どう動く?」

 

 

6月26日(火)
小次郎講師こと手塚宏二さん
『小次郎講師のトレードラジオ講座』2018年度第1期
Lesson13「足の選択法」

 

 

6月27日(水)
藤澤 治さん(オイルエコノミスト)
「専門家の目~オイルマーケットと世界の経済」

 

 

6月28日(木)
森 成俊さん (みんかぶ 商品調査部門アナリスト)
「専門家の目~貴金属市場の動向と今後の見通し」

 

 

6月29日(金)
岡安盛男さん (FXアナリスト)
「岡安盛男のFXトレンド」


それでは、来週も1日15分お付き合いください♪

来週はイベントなし、貿易問題から主役交代? [金曜・岡安盛男のFXトレンド]
2018/06/22(金) 21:30

こんばんは、辻留奈です。
トレード結果がさえなかったときは、一緒に怒られましょう!
そんなときは、休むも相場。


今週はいよいよ、米中のみならず、世界で貿易問題が激化。
EUも、インドも、トルコも、ロシアもアメリカに対して報復措置を表明。
アメリカで作ったSUVを中国に輸出している独ダイムラーは、業績見通しを下方修正など
影響はいたるところで顕在化し、ダウを押し下げました。

来週はイベントがありませんが、
世界の報復合戦が落ち着くかどうかがポイントとなるということでした。

「ただ、中国もアメリカも本気で貿易戦争をするとは思えない。
落ち着きをみせれば、金融政策を中心に動く、金融相場に戻るだろう」と岡安さん。



その金融政策については、先週もお伝えしたとおり、
米:利上げする  EU:迷い中  日本:しない
というスタンスは、今週開かれていたECBフォーラムでも再確認できました。


そして今週、ここにイギリスという参加者が加わりました!


昨日の金融政策決定会合でイギリスは、政策金利を据え置いたものの、
利上げ主張派が「6対3」と従来より1人増えました。
これがサプライズとなり、ポンドドル・ポンド円ともに急伸しました。


さて、日米欧英、皆さんはどの通過ペアに注目しますか?
毎週恒例、岡安さんのドル円の予想レンジを伺いましたが、
ドル円より、ポンドやユーロの方が投資妙味があるかもしれないというお話も。
ポンド・ユーロの値動きについても解説しています。

聞き逃した方はオンデマンドからどうぞ!

今晩、OPECの結論も見届けましょう!

それでは、また来週~


通商問題と世界経済~コモディティ下落 [コモディティの見通し(大橋ひろこ)]
2018/06/21(木) 19:56

トランプ大統領は、6月1日にEUやカナダ等に対して鉄鋼とアルミに25%の関税をかけると発表。15日に中国に対して818品目340億ドルの制裁関税を発動しました。中国は間髪を入れずに16日に545品目340億ドルの報復関税を公表し、コモディティ市場が総崩れの展開に。さらに週明け19日月曜にはトランプ大統領は2,000億ドル(約22兆円)相当の中国からの輸入品に10%の制裁関税を検討するよう指示したことを明らかにしました。激化する通商問題への懸念が拡大しています。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
コモディティー インテリジェンス 代表取締役社長の近藤雅世さんにお話を伺いました。

6月1日の価格に対し、ほとんどの商品価格・為替・世界の株価は下落しています。

原油やドル、ダウ平均株価が横ばいで、大きな下落とはなっていませんが、
非鉄、貴金属、ソフトコモディティ、ドル以外の通貨群、特に新興国通貨の下落が顕著ですね。

株式市場では上海総合指数が3000Pの大台を割り込む大幅下落。
中国人民銀行は急遽、国内銀行に1年物の資金2000億元(約3兆4000億円)を供給しています。

ドイツ銀行の分析によると、仮に米国の関税がさらに中国輸入品2000億ドル相当に拡大されれば、
中国の国内総生産(GDP)は年間▲0.2~0.3ポイント押し下げられる可能性があるとか。

少なくともここ10年近く好況だった世界経済は、トランプ大統領の政策により
景気は天井を打って下降傾向になると近藤さん。
そうなるとコモディティ市況の今後は?!

近藤さんに詳しく伺っています。
是非オンデマンド放送をお聞きくださいね。

CRBインデックス急落、商品安の背景 [コモディティの見通し(大橋ひろこ)]
2018/06/20(水) 20:22

6/20CRB商品指数は一時192.51ポイントまで急落となりました。2018年年初のレベル195を下回る水準にまで下落しています。2018年は金利上昇、インフレがテーマとなるとの指摘が多く聞かれましたが、子も足元オン下落はいったい何が原因なのでしょうか。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はトーキョー・トレーダーズ・タイムズ代表 小針秀夫氏にお話を伺いました。


年初の金利上昇=インフレという展望には修正が必要なようです。
コモディティには下値リスクが台頭しています。

(1)米国の利上げ

金利上昇でインフレなら、米国の利上げはコモディティ価格の押し上げ要因に
なるはずですが、米金利上昇でドルが強くなり、国際商品には下値圧力。
金利の引き上げが継続されるというのは、景気がいいことの証左。
それなら物価も上がるという教科書的な値動きにはなかなかならないもので...。


(2)欧州の金融政策の出口戦略

ECBは年内で資産買入れの終了を明らかにしました。利上げこそ来夏までないと
名言していますが、欧州が出口に向かっていることは明らか。
これも好景気に裏付けされているとするなら、決して物価安要因ではないのですが
引き締めが金融市場に及ぼす影響を懸念するならコモディティ売りということですね。


(3) 地政学的リスクの後退

米朝首脳会談が実現。交渉が続く間には有事は考えにくいとの思惑は
リスク回避時に選ばれるゴールドの弱気要因。


(4)中国の景気減速懸念

中国経済は5月に減速の兆しを示しています。
5月の工業生産は前年同月比6.8%増。
5月の小売売上高は前年同月比8.5%増加。市場予想は9.6%増。

1-5月の都市部固定資産投資は前年同期比6.1%増(予想7.0%増)で
1999年以降で最も伸びが小さくなりました。

上海総合指数は節目である3000Pを下抜けています。



(5) 米中貿易戦争&米欧州貿易戦争

トランプ米政権は15日、中国の知的財産侵害に対する制裁措置として
500億ドルに相当する中国からの輸入品に25%の関税を課すと発表。
関税措置は1102品目に及び、第1弾は7月6日から340億ドル規模の
輸入品に制裁関税を課す。第2弾が160億ドル。

一方、中国も同日の7月6日から農産物、自動車など659項目、
米国と同じ金額規模となる、500億ドル規模の米輸入品に
報復関税を課すと発表しました。中国側の報復対象は牛肉や豚肉、ウイスキーなど
幅広い項目に及びますが、米国農業への打撃が大きな大豆価格が同日、
前日比で2・5%下落するなど影響が出ています。

貿易の対立は米中間に収まりません。
欧州連合(EU)とカナダは米国の鉄鋼・アルミニウムの追加関税に反発し、
大型二輪車などの米国製品に7月から報復関税を課すと表明しています。
米国発の貿易戦争は一気に世界大に拡大するとみられ、
経済協力開発機構(OECD)は米欧中の関税引き上げで貿易コストが
1割上昇すれば、世界のGDPが1.4%下振れすると予測しています。

全米商工会議所の内部資料では、米国も米欧中の貿易戦争で
60万人超の雇用減に見舞われるとされています。

コモディティの急落はこの貿易交渉がトリガーだったように見えますが、、、。

また、小針さんにはゴム市況についても詳しく伺っています。
ここからの展望はオンデマンド放送で小針さんの解説をお聞きくださいね。

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