利用広がるか、ドローンの未来 [日経新聞編集委員] [マーケット・トレンド]
2018/05/14(月) 21:35
日本では怖い、危ないといったイメージが先行してしまっているドローンですが、世界では空撮・測量・点検・物流など様々な分野で新しい産業として広がりを見せています。
記憶に新しいところでは、平昌オリンピックの式典で披露された美しいイルミネーションの演出は、インテルのドローンを使ったもの。
インテルは、今、人が乗れる大型ドローンの事業展開を進めていて、将来は「エアタクシー」として事業化する計画です。
また、ドイツの自動車大手のダイムラーも米国のドローンベンチャーに出資して、商用バンの屋根から自立飛行の型のドローン2機が飛び立てるコンセプトカーを開発しています。
3月に幕張メッセで開催されたドローンの国際展示会「ジャパン・ドローン2018」には、米国・中国・イスラエルなど8つの国と地域から159の企業・団体が出展。
日本からもドローンメーカー以外にも、ドローンのバッテリーを作る日立マクセル、運航管理を支援するNTTドコモ、楽天などが出展し、広がりを見せています。
政府も2015年に成長戦略の一環として、早ければ3年以内にドローンを使った荷物配送を可能にすることを目指す」と掲げており、その期限が今年と迫っていますが
現時点では目視できるエリアでしか飛行が出来ないとか、夜間飛行も禁止など様々な制約が設けられており、物流などに本格利用するには、新しいルール作りが必要となり、それに追われている状況です。
ドローンの未来、日本の置かれている状況や課題などについて、日本経済新聞社 編集委員の関口和一さんに伺いました。