共産党大会後の中国経済はどうなる? [亜細亜大学教授 後藤康浩さん] [マーケット・トレンド]
2017/10/16(月) 22:19
明後日18日に迫った中国の「第19回共産党大会」を控えた中国を採り上げ、「共産党大会後の中国経済はどうなるか」をテーマに、亜細亜大学 都市創造大学 教授の 後藤康浩さんにお話しを伺いました。
5年にに1度開催されるこの中国共産党大会、世界中から注目される大きな会議ですが、ポイントは3つ。
1)習政権、2期目に突入 最高指導部の人事
習政権は2期目に入り盤固めを狙うことになります。
反腐敗闘争で汚職が減ったことで、国民の習人気は高いのですが、一方で反対勢力からの恨みもかっています。
そんな中、中国の最高指導部の政治局常務委員(中国共産党の最高意思決定機関)の顔ぶれがどうなるかが大きなポイントとなります。
常務委員の年齢規定が68歳までと決められているので、現在の7人の内、習近平国家主席と李克強首相以外の5人が入れ替えとなりますが、習近平主席の右腕である王岐山氏(69歳)を留任させるかどうかが一つの大きなポイントになります。
2)経済政策の方向性
習政権のこれまでの5年間は「新常態(ニューノーマル)」「サプライサイド改革」など、高成長から安定成長への転換に主眼が置かれました。
しかし、景気悪化は国有企業の経営問題、銀行の不良債権、地方経済の疲弊など様々な問題を表面化。
インフラ投資の拡大などで持ち直しを図るといったブレーキとアクセルの踏み替えを頻繁に行うという方向性の見えない政策になってしまいました。
2期目は財政出動を抑制し、低成長への着地を目指せるのか、政権の安定性がカギを握ることになります。
3)アジアと中国
北朝鮮問題は中国にとって頭痛の種ではありますが、実は経済への影響は直接的にはありません。
迎撃ミサイル配備をきっかけにした韓国バッシングは国内市場では韓国と競合する自動車、電子機器などの分野では中国企業の追い風になった面もあるのです。
アジアに対しては「一帯一路」政策でインフラ投資など積極姿勢ですが、財政悪化で大盤振る舞いは難しく、国内でも海外でのバラマキへの批判も出ています。
中国がASEANなどアジア市場で利益をあげられるかが、中国の対外政策の方向を左右するとみられています。
日本の産業にとっては李克強勢力が強くなる方が有利と後藤さん。
詳しい解説は、オンデマンド放送をお聞きくださいね。