EV車シフトの潮流、ゴム市況の今 [マーケット・トレンド]
2017/10/12(木) 23:05

中国政府は9月28日に『NEV法』(ニュー・エネルギー・ヴィークル規制法)を公表たことが注目されています。2019年から新車の販売総数のうちの10%をEV(電気自動車)にするというもので2019年4月から施行予定とされています。

この法規制をクリアするため各自動車企業が動き出しています。


今年5月に独フォルクスワーゲンが中国安徽省の「江淮汽車」と、7月に独ダイムラー社が中国の「北京汽車」と、さらに8月に米フォード社が中国安徽省の「衆泰汽車」と、仏ルノー・日産自動車連合が中国湖北省の「東風汽車」と、各々が電気自動車の専門合弁企業を続々と設立しています。

また、中国企業傘下になったスウェーデンのボルボは、2019年以降に発売するすべての車をEVやハイブリッド車などの電動車にすると発表している他、フォルクスワーゲンも、2025年までに全体で300種類ある車種すべてにおいてEV車ないしはハイブリッド車を揃えることを表明しています。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は東京トレーダーズタイム代表小針秀夫さんにお話を伺いました。

この流れはコモディティ市場にはどのような影響を及ぼすのでしょうか。

すでにガソリンやディーゼルから電気にシフトすることが
自動車触媒需要のプラチナ価格とパラジウムの価格には
思惑での逆転現象が起こっていますが、タイヤに関しては
EV車シフトがネガティブ材料ではありません。

むしろ、買い替え需要でタイヤ(ゴム)需要が増すのでは・・・?!
という思惑がゴム市況を支えるという見方があっても不思議ではありません。

しかしながら、、、、足元のゴム市況は軟調。
上海、シンガポールなどアジアのゴム相場は下落基調にあります。
EV車がゴム相場のテーマとなるには時期尚早?!
足元の需給の方が現在の価格形成にとっては重要ということでしょうか。

小針さんは、インドネシアの増産の影響について解説くださいました。

ゴム価格の低迷から9月、タイ、マレーシア、インドネシアの3大ゴム生産国が
価格テコ入れ策を出すという期待があったのですが、会合後、価格テコ入れ策の
ニュースはなく、どうやら生産抑制、輸出規制などの合意には至らなかった模様。

これが市場の期待の剥落に繋がり、ゴム価格の一層の下落につながったとみられますが
特にインドネシアはゴム輸出のシェアを広げようと増産を続けており、
生産国会合の席において非協力的態度にあると小針さん。

しかしながら、9月は米国はハリケーンの影響で自動車販売台数が劇的回復を見せたほか、
中国でも日本車売り上げが絶好調で自動車販売が伸びているというのに、
何故ゴム価格は冴えないか・・・・。

どうやらその背景には、来週18日から開催される中国共産党大会への思惑も
絡んでいるようです。ここからのゴム市況展望は?!

オンデマンド放送で小針さんの解説をお聞きくださいね。

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