フランス大統領選挙、リスクはあるのか?! [大橋ひろこコラム] [マーケット・トレンド]
2017/04/06(木) 23:41

4月は米中首脳会談、フランスの大統領選挙と注目イベントが目白押しです。株式市場は警戒ムードが強まっていますが、コモディティ市場の今後は?!

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はコモディティー インテリジェンス 代表取締役社長の近藤雅世さんにお話を伺いました。


4月23日はフランス大統領選挙です。
国民戦線のマリーヌ・ルペン氏と「En Marche!(前進!)」の
エマニュエル・マクロン前経済・産業・デジタル相マクロン氏の
一騎打ちとなりそうです。ルペン氏が勝つとフランスのEU離脱を問う
国民投票が行われるということで、EU解体リスクにつながるとして
注目が高いのですが、まだ市場ではそれほどリスクを織り込んでいないようです。

フランスはEU最大の農業国でEUの農業生産額の3割
(668億ユーロ、約8.2兆円)を占めており農産品の輸出額は世界第2位。

ところが、現状は多額の補助金で農業生産者を支えているのが実態で、
農業基盤の弱体化が進んでいます。
東欧・南欧から安価な農産物や加工品が流入しているためで、
ハンガリー産フォアグラの価格はフランス産の5分の1、
ワインやチーズ等の加工品もEUからの輸入に押されていて、
フランス農家の収入は以前に比べ3~5割減少、
農業従事者らによるEU離脱への思いは強いようです。

この農業従事者らの支持を集めているのがルペン氏であり、
彼らの票田を甘く見てはいけないのではないか、と近藤さん。

ルペン氏勝利の可能性は捨てきれません。

EUの統一を支えているのはドイツのメルケル首相と、
フランスのオランド大統領でした。フランスはドイツと共に
EUの屋台骨を形成しているためフランスが抜けたら、
EUは解体するのではないかとの指摘も。

また、7月17日以降ギリシャは再び借金を借り換えなければならないのですが
すでにIMFがギリシャを見限っており、ドイツの支えがなければ
ギリシャ政府や銀行は破たんする恐れがあります。
フランス大統領選挙と9月のメルケル首相の地位を問う
ドイツの総選挙はギリシャの行く末を占うカギとなってきます。

EUが混乱に陥れば資金はリスクマネーから逃避し
セーフヘブンとしての金に移る可能性が高いと
近藤さんは解説くださいました。

4月23日の第一回投票で過半数を獲得する候補者がいなければ
上位二名で5月7日に決選投票が行われます。

また、近藤さんには穀物についても伺いました。
南米の生産は順調で中国等に輸出されています。
3月末に発表された米国の作付意向面積では
2017年度は大豆の作付けが大幅に増えてトウモロコシが減少する見込み。

近藤さんは過去10年間の価格データを分析、
4月1日にトウモロコシや大豆を飼っていると6割以上の確率で
7月末までに価格は上昇していると指摘。
4月時点では今年の作物の出来がどうなるかわからないので
とりあえず買おうという意欲が強いためではないか、
ということですが、さて?!

詳しくはオンデマンド放送で近藤さんの解説をお聞きくださいね。