CRBインデックス急落、商品安の背景 [コモディティの見通し(大橋ひろこ)]
2018/06/20(水) 20:22 大橋ひろこ

6/20CRB商品指数は一時192.51ポイントまで急落となりました。2018年年初のレベル195を下回る水準にまで下落しています。2018年は金利上昇、インフレがテーマとなるとの指摘が多く聞かれましたが、子も足元オン下落はいったい何が原因なのでしょうか。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はトーキョー・トレーダーズ・タイムズ代表 小針秀夫氏にお話を伺いました。


年初の金利上昇=インフレという展望には修正が必要なようです。
コモディティには下値リスクが台頭しています。

(1)米国の利上げ

金利上昇でインフレなら、米国の利上げはコモディティ価格の押し上げ要因に
なるはずですが、米金利上昇でドルが強くなり、国際商品には下値圧力。
金利の引き上げが継続されるというのは、景気がいいことの証左。
それなら物価も上がるという教科書的な値動きにはなかなかならないもので...。


(2)欧州の金融政策の出口戦略

ECBは年内で資産買入れの終了を明らかにしました。利上げこそ来夏までないと
名言していますが、欧州が出口に向かっていることは明らか。
これも好景気に裏付けされているとするなら、決して物価安要因ではないのですが
引き締めが金融市場に及ぼす影響を懸念するならコモディティ売りということですね。


(3) 地政学的リスクの後退

米朝首脳会談が実現。交渉が続く間には有事は考えにくいとの思惑は
リスク回避時に選ばれるゴールドの弱気要因。


(4)中国の景気減速懸念

中国経済は5月に減速の兆しを示しています。
5月の工業生産は前年同月比6.8%増。
5月の小売売上高は前年同月比8.5%増加。市場予想は9.6%増。

1-5月の都市部固定資産投資は前年同期比6.1%増(予想7.0%増)で
1999年以降で最も伸びが小さくなりました。

上海総合指数は節目である3000Pを下抜けています。



(5) 米中貿易戦争&米欧州貿易戦争

トランプ米政権は15日、中国の知的財産侵害に対する制裁措置として
500億ドルに相当する中国からの輸入品に25%の関税を課すと発表。
関税措置は1102品目に及び、第1弾は7月6日から340億ドル規模の
輸入品に制裁関税を課す。第2弾が160億ドル。

一方、中国も同日の7月6日から農産物、自動車など659項目、
米国と同じ金額規模となる、500億ドル規模の米輸入品に
報復関税を課すと発表しました。中国側の報復対象は牛肉や豚肉、ウイスキーなど
幅広い項目に及びますが、米国農業への打撃が大きな大豆価格が同日、
前日比で2・5%下落するなど影響が出ています。

貿易の対立は米中間に収まりません。
欧州連合(EU)とカナダは米国の鉄鋼・アルミニウムの追加関税に反発し、
大型二輪車などの米国製品に7月から報復関税を課すと表明しています。
米国発の貿易戦争は一気に世界大に拡大するとみられ、
経済協力開発機構(OECD)は米欧中の関税引き上げで貿易コストが
1割上昇すれば、世界のGDPが1.4%下振れすると予測しています。

全米商工会議所の内部資料では、米国も米欧中の貿易戦争で
60万人超の雇用減に見舞われるとされています。

コモディティの急落はこの貿易交渉がトリガーだったように見えますが、、、。

また、小針さんにはゴム市況についても詳しく伺っています。
ここからの展望はオンデマンド放送で小針さんの解説をお聞きくださいね。

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