不確実性下で続くトランプラリー、2017年ゴールドの展望は [大橋ひろこコラム]
2017.01/04 大橋ひろこ 記事URL

ここ3年の日本市場は大発会から日経平均が下落する展開が続いていたため、警戒も根強くありましたがNY市場でダウ平均が年初の取引で上昇したことから、日本株も全面高スタート。トランプラリー継続で新年相場スタートしていますが、NY金市場も年末比で10.3ドル高で新年取引が始まったことからTOCOMの金市場も大幅高の大発会。トランプラリー継続の裏で、このゴールド上昇は小さな兆しの変化として警戒しなくてはならないかもしれません。


皆さん、ご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
金融・貴金属アナリスト 亀井幸一郎さんにお話を伺いました。

亀井さんは2017年は米欧を中心に政治的要素「地政学的リスク」が
市場の大きな材料になってくると指摘。市場を覆う「不確実性」が
ボラティリティを高めるとして警鐘を鳴らされています。

「不確実性」は必ずしも「リスク」と同意語ではありません。
「リスク」はある程度計測できることから、ヘッジが可能。
しかし「不確実性」にヘッジは難しいというのですが、、、。


その市場を取り巻く不確実性とは、なんでしょうか。

ひとつにトランプラリーの持続性。

トランプ新政権の政策実現度がマーケットに大きな影響を及ぼすと
考えられます。減税、インフラ投資、金融規制緩和などを好感して
株やドルが買われていますが、、、。

通商政策を担う現場のトップに次々と対中強硬派を据えているトランプ政権。
輸出入に政府が関与する「管理貿易」の色彩が強まりそうです。

新設のホワイトハウス直轄の機関「国家通商会議」ピーター・ナバロ氏
USTR(米通商代表部)代表 ライト・ハイザー氏
商務長官 ウィルバー・ロス氏
そして外交面でイスラエル寄りの政策が中東情勢をさらに流動化させる可能性が
あるトランプ氏の娘婿ジャレット・クシュナーの存在などなど、、、。

亀井さんに解説いただいています。

また、11/8の大統領選挙以降、ゴールドのロングは大きく解消されてきました。
現在ネットロングで306トンにまで縮小。これは2015年2/2以来の低水準。
(ロング642トン、ショート337トン)
大統領選以降、130トンものショートが積み増されてきました。

2015~2016年の年末年始は、ゴールドが目覚め、底入れ反転しブレグジットに向け
上昇した経緯があります。米国の利上げが起点となりましたが、さて今回は?

詳しくはオンデマンド放送で亀井さんの解説をお聞きくださいね。

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激動の2016マーケットを"寸劇"で振り返り、2017を考える。
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新年1月11日(水)18:45~ 東京・日本橋TOCOMスクエアで開催します。

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金融寸劇の脚本・構成・解説は、金融ジャーナリストの川口一晃さんです。
(川口さんは、同日18:00~の「マーケット・トレンド」にご出演予定!)

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膠着の円建てゴールド、プラチナとの逆鞘縮小へ [投資α情報(大橋ひろこ)]
2016.12/22 大橋ひろこ 記事URL

金ドル建て現物価格は11月8日の米大統領選挙でトランプ候補が当選すると、米経済への不安を背景にドル安から1,336ドルまで急騰したのですが、そこが2016年の高値となってしまいました。12月15日に今年2月以来の安値となる、1,123ドルまで下落しています。昨年2015年12月の安値は1,046ドルですが、この水準までにはまだ若干の下値余地があります。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はみんかぶ商品調査部門アナリスト 森成俊さんにお話を伺いました。

12月FOMCでは2016年初めてとなる米利上げが発表されました。
2017年の金利引け上げ見通しは2回から3回実施見込みへと引き上げられていますが、
FOMCを受けてもなお、NYダウは史上最高値の更新が続き2万ドルに接近する値動きが続いています。
株高で金市場から投資資金が流出する流れには変化はありません。


ETFの金現物保有高は12月21日現在、1,162.22トン。
10月31日現在の1,283.10トンと比べ、9%以上の減少。
英国の国民投票でEU離脱決定前の6月20日現在の1,245.60トンの水準からは
7%近い減少となっています。


二ューヨーク金市場での大口投機家の買い越しは今月13日現在、
12万9,311枚まで減少となりました。1カ月前の11月15日現在の
17万7,660枚から5万枚近く減少しています。
13日現在、売り建て玉が10万0,444枚となり、
11月15日現在の68,090枚から3万枚以上増加しています。


ドル建て金価格は下落、金市場から資金流出が続く中で、
東京金先物価格は、円安の進行から下値が固く、
おおむね4,200~4,300円のレンジ相場に終始しています。
レンジ相場が長期化していることから放れた方向に大きく動く可能性が
高まっています。


プラチナとの鞘逆転も長期化の様相を呈していますが、プラチナ価格は
下値を切り上げる格好となっており、金との鞘が縮小中。


ここからのポイントを森さんに伺いました。
詳しくはオンデマンド放送で森さんの解説をお聞きくださいね。


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FOMC通過でどうなるGold~2017年コモディティ市況 [コモディティの見通し(大橋ひろこ)]
2016.12/14 大橋ひろこ 記事URL

今夜の12月FOMC,利上げはほぼ織り込みも、株式市場の強気が続いています。利上げが織り込まれる過程では米長期債利回りも大きく上昇、ドル高となっていることからゴールド市場は売りが優勢となっています。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はマーケット・アナリスト 菊川弘之さんにお話を伺いました。

ゴールド市場は2015年12月の利上げの時とよく似た値動きとなっています。
利上げ前にドル高が加速、ゴールドが下落し1040ドル近辺にまで値を沈めていました。
ゴールドの時代は終わったとの声が大勢だったのですが、実際に利上げが実施されると、
ゴールドは急反騰となったことは記憶に新しいのですが、さて、今回も同じように
利上げがきっかけとなってゴールドの下落が止まるでしょうか。

菊川さんは2017年相場はボラティリティが大きくなり
まさにトランポリン相場となるとして、そのリスクとなるうる事象について
解説くださいました。2016年がそうであったように、2017年もまた
点在するリスクに神経質な値動きを強いられそうです...。

また、OPECと非OPECの協調で日量180万バレルの減産合意があったことで
原油価格も上昇しています。これを受けてIEAは月報で需給が均衡する時期を
2017年後半から、上期へと変更しました。
原油価格はさらに上昇するでしょうか。
米国シェール生産は?!
そしてトランプ次期大統領のエネルギー政策は?!

また、上海コモディティ市場が高騰しています。
2017年は5年に1回、1週間ほど開催される共産党大会があることも
来年のマーケットに影響しているようです。

詳しくはオンデマンド放送で菊川さんの解説をお聞きくださいね。

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なお、当選者の発表は賞品の発送をもってかえさせていただきます。

OPEC原油減産とトランプ次期大統領のエネルギー政策 [大橋ひろこコラム]
2016.12/07 大橋ひろこ 記事URL

11月30日、注目されたウィーン定時総会となるOPEC会合での減産合意を受けてWTI原油価格は1バレル=50 ㌦台に急伸しています。減産合意は08年以来8年ぶり。加盟14カ国の減産幅は日量約120万バレル(約4.5%)で来年1月から半年間実施し、2017年5月25日に開催する定時総会で減産を延長するかどうかを協議することとなります。


11月30日、注目されたウィーン定時総会となるOPEC会合での減産合意を受けてWTI原油価格は1バレル=50 ㌦台に急伸しています。減産合意は08年以来8年ぶり。加盟14カ国の減産幅は日量約120万バレル(約4.5%)で来年1月から半年間実施し、2017年5月25日に開催する定時総会で減産を延長するかどうかを協議することとなります。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。今日は資源・食料問題研究所 代表 柴田明夫氏に原油価格動向と今後の見通しを伺いました。

内訳を見てみますとサウジアラビアが約50万バレル削減し
日量1000万バレル強とするほか、経済制裁前の日量400万バレルの生産を
目指していたイランも同380万バレル弱に凍結。
その他加盟国へも減産を割り当てています。
非OPECのロシアが最大30万バレル削減を表明したことも支援材料となりました。


今回の減産合意がこれまでの「形ばかりの減産合意」とは
異なるのは、サウジがどの国よりも原油価格の立て直しを
望んでいる点にあります。

背景にはサウジの財政危機が。

サウジの名目GDPは、原油価格の低迷を受け
2014年の7548ドル(75.5兆円)から15年6541億ドル(65.4兆円)
となり、16年は6191億ドル(61.9兆円)まで縮小する見通しです。


この間の総債務残高は、118億ドル⇒380億ドル⇒1064億ドルに
急増していく見込み。112年に882億ドルあった政府財政収支は、
14年▲144億ドル、15年▲979億ドルに拡大し、16年には
▲836億ドルとなる予想となっています。


4月末に打ち出した経済改革計画「ビジョン2030」の柱は、
サウジアラムコ(企業価値2兆ドル超)の「5%未満(約1000億ドル)」を
新規株式公開(IPO)で売り出し、自国市場に上場することですが、
その際、2600億バレル超の埋蔵量を誇る同社の資産価値の算定の
決め手は、なんといっても原油価格の水準となります。


では、原油価格は今後も上昇が続くでしょうか。
柴田氏は世界的な原油の供給過剰を解消しWTI原油が
今後50㌦ル台を維持していくと見るには幾つか疑問が残るとして
詳細を解説くださいました。


① 実効性の問題


減産合意はあくまでも口約束。実現される保証はありません。
ロシアは年初来ほぼ一貫して日量1100万バレルの生産しており
老朽化が伝えられる同国の石油掘削装置は減産は技術的に困難だと言います。


ロシアの通貨ルーブルが14年の1ドル=31ルーブルから
16年に入って60~70ルーブル台に急落していることも、
むしろ生産量を維持し原油輸出額を増やしたいのが本音ではないか、
と柴田さん。

②世界的な供給過剰を解消する効果は薄い


減産基準がアルジェリアの非公式会合で合意した8月の生産量
(日量3324万バレル)ではなく、記録的水準となった10月の
3364万バレルに対するものとなりました。


米エネルギー情報局(EIA)によれば、
経済開発協力機構(OECD)35カ国の原油在庫は、
2015年末の29億バレル台から2016年10月時点では
31億バレルを上回り史上最高水準となっています。


③ 再び活発化する米シェールオイル・リグ活動


世界的な供給過剰を解消する上での第3の問題は米国動向。
米エネルギー情報局(EIA)によれば、原油在庫は5億バレルはを
下回っているものの、過去最高水準にあることに変わりはなく、
シェールオイルの生産活動が再び活発化しています。
ベーカーヒューズ社によると、2014年12月の1919基を
ピークに大きく減少していた米国のリグ(石油掘削装置)稼働数は、
5月の404基を底に11月18日588基にまで回復してきています。

もっとも、リグ稼働数の増加が直ちに原油生産の増加に
つながるわけではありません。タイムラグは6カ月~1年とみられ、
リグ1基の生産量は日量600~800バレルです。
100基が新たに稼働しした場合、半年後に日量6~8万バレルの
生産増となる程度とも言えます。


OPEC事務局によると、米国にはDUCs(Drilled but Uncompleted Wells)
と称され「掘削は済んだが、未仕上げの坑井」が、15年末で4290基存在します。
これらは原油価格次第で生産に参加することのできる在庫と
カウントすることができるでしょう。


鉱区により、シェールオイルの損益分岐点価格は、
40~80ドル台とまちまちですが、原油価格が上昇すれば、
採算に合わない非在来型の石油(超重質油、オイルサンド、オイルシェールなど)も
新たに資源として埋蔵量に加わることになってきます。


ではトランプ次期大統領のエネルギー政策はどうでしょうか。
「アメリカファースト」を標榜するトランプ氏は、
オバマ政権によるシェールガス・オイル開発に対する過度な環境規制が、
石油産業の雇用を奪っていると批判しています。


①エネルギー開発のための環境規制の緩和、
②カナダからメキシコ湾岸に至るパイプラインの建設、
③イラン核合意の見直し(中東地政学リスクの拡大)


などを打ち出す公算が大きいのですが、実際にこれらの政策が
直接的に原油価格を押し上げることになるかどうかは
現時点では不明です。

詳しくはオンデマンド放送で柴田さんの解説をお聞きくださいね。



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米国石油需要増、在庫高止まりも原油輸入をするワケ [コモディティの見通し(大橋ひろこ)]
2016.11/30 大橋ひろこ 記事URL

今夜11月30日のOPEC総会に注目が高まっています。 ナイジェリアとリビアは内戦状態にあり原油生産が落ち込んでいることから、減産協議から除外される中、イランが不満を表明するなど足並みが揃わぬ印象ですが原油相場は底堅く、トレーダーらは楽観の様相。前回9月のOPEC非公式会合では3250万バレル~3300万バレルに生産量を抑えるという決定がなされましたが、10月の生産は3383万バレルにまで増加しており、4~5%の減産合意がなければ失望につながると思われるのですが、、、。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回は石油ガス・ジャーナル社 顧問 山内弘史さんにお話を伺いました。

OPEC総会にて供給サイドの材料が原油価格を大きく動かすものと思われますが、
現在の世界の需要はどうなっているのでしょう。

IEAの11月の石油市場報告では世界需要は10月市場報告から日糧で4万バレルの
上方修正となっています。山内さんによると、足元ではインドや中国のガソリン
ジェット燃料や運輸用燃料需要が大きく伸びているほか、OECD諸国の中では
米国の石油需要が大きく伸びているのだそうです。

米国の2016年1月から11月11日までの需要は日量2009万バレル。
前年同期比2%もの増加となっています。
おそらく2016年通年でも日量2000万バレルを超過するとみられ
2000万超えは2007年以来9年ぶりの需要増となります。

需要が旺盛ですが、実は高水準の米国石油在庫と原油安の影響で
米国の原油生産量は減少しています。
一方で米国は原油の輸入量が増加しているのです。

なぜシェール革命が起こった米国で、自国生産を減らして原油を外国から
輸入するのか?!実は米国の原油は軽質油。これまでの生産の主流であった
中東の原油は重質油。米国の製油所は重質油を精製するように作られており
軽質油の精製に適していないのです。

ということで、製油所の能力の問題があるために
米国はわざわざ輸入してガソリンなどの製品にして
消費しているというわけです。

これでは、米国生産量が落ちても、在庫は減らないのでは・・・。
と思っていましたら11月18日現在の米国原油在庫量が
4億8900万バレルと公表されました。5億2000万バレルまで
在庫が積みあがったこともありましたので、5億バレルをきって来たと
いうことは、やはり米国需要が旺盛ということでしょうか。

山内さんは「米国原油在庫量」の数字のからくりについて教えてくださいました。
実は10月13日から米国原油在庫の統計の取り方が変わったのだそうです。
10月から輸送中の原油は在庫統計から除外されたため、
タンクにある分、ローリー、パイプラインの中に存在する原油は
カウントされません。これらの総計は3000万バレルにも上るといいます。

11月に発表された4億8900万バレルに3000万を足すと、、、
しっかり5億バレルを超えてしまいますね。
この点には留意しておきましょう。

米国はこの潤沢な原油在庫解消に向けて、原油輸出を解禁しましたが
あまり輸出は伸びていないようです。米国原油は軽質であるため
世界の製油所に適合しないためです。
新たな技術によって大量に生産されるようになった米国の原油は
これまでの重質原油と質が違うために、米国から輸入する国がそれほど
多くないのですね。日本の製油所もまた重質油に適合しています。

とはいえ、世界の需要は伸びています。
山内さんによると、世界の石油需給は2017年第3四半期には
バランスし、供給不足に転じると見られます。

ちなみに米シェールの採算価格は草分けバッケン地帯で60ドル前後。
イーグルフォードは40ドル程度あれば採算が合うそうですが、、、。

ここからの原油価格展望は?
詳しくはオンデマンド放送で山内さんの解説をお聞きくださいね。

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● 東京メトロ日比谷線 小伝馬町駅(1,3番出口より徒歩5分)
● 東京メトロ日比谷線 都営浅草線 人形町駅(A5出口より徒歩7分)
● 都営新宿線 馬喰横山駅(A3出口より徒歩6分)
● 東京メトロ銀座線 半蔵門線 三越前駅(A4出口より徒歩13分)

<バス>
● メトロリンクEライン「堀留町東京商品取引所」(徒歩1分)
● 江戸バス「堀留町一丁目 東京商品取引所前」(徒歩2分)

シカゴ大豆とトウモロコシの比価から今後の相場を読む [大橋ひろこコラム]
2016.11/16 大橋ひろこ 記事URL

トランプ大統領誕生で銅や鉄鉱石などの産業用コモディティが上昇していますが、穀物銘柄は全く冴えません。2016年はアルゼンチン、ブラジルの南米産穀物が天候被害による減産リスクが生じたことで、米国産穀物も4月から6月に急騰する大相場を演じましたが、米国産穀物に天候障害は無かったために史上最高レベルの大豊作。ほぼ収穫も終了し4年連続の豊作が確定しています。



皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回はコンチネンタルライス代表取締役 茅野信行さんに
大豆、トウモロコシ相場のここからのポイントを伺いました。


今朝、11/16の日経新聞には「シカゴ小麦 4ドル割れ 一カ月ぶり」の記事。
大豆、トウモロコシ価格も米国産の豊作がほぼ確定したことで安値に沈んでいます。

大豆価格は2016年6月、南米産の天候リスクを受けて
1200セント近くまで急騰したのですが
現在は980セント前後での推移となっています。

2015年11月時点では850セント前後で推移していましたので、
1年前と比較してもまだ100セント近く高い水準にあります。

穀物市場には古くから「豊作に売りなし」といって天候相場で
豊作を織り込んで下落した価格は、収穫期の農家の売り圧力
(ハーベストプレッシャー)を乗り切った後の需給相場で
悪材料出尽くしで上昇するというアノマリーがあり、
今年も天候相場から需給相場への移行期となる10月から
やや大豆、トウモロコシが反発基調となっているのですが、、、

茅野さんは需給を考慮すると昨年より1ドルも高い水準にある
大豆は割高であり、まだまだ下落余地が大きいと指摘。
大底確認にはまだ時期尚早のようです。

また、トウモロコシ価格は1年前時点では370セント近辺での推移でしたが
現在は340セント。昨年より若干安い水準まで売られています。

現在の大豆とトウモロコシの比価(大豆÷トウモロコシ)は2.9
茅野さんの長い経験では2.4~2.5程度が適正であり、
現在の比価2.9はあまりに大豆が割高ですね。

ここから、米国の農家は来年何を植えるかを考えます。
茅野さんによると12月10日くらいまでに、来春作付けする穀物の
種子を購入してしまう農家が多いのだそうです。

農家は、より利潤を求めるため、価格が高く、利益が大きくなるだろうことが
予想される大豆の作付を考えるのではないか?!

来春3月末には「作付意向面積」が発表されます。
USDAが農家に今年何を植えるかアンケートを実施、この数字が出てくるの
ですが、ここで、大豆を作付けする農家が増え、トウモロコシや小麦を
植える農家が減少していれば、比価は修正されることとなります。

つまり、来年2017年の米国穀物は大豆の生産高が増え、
トウモロコシ・小麦の生産高が減るだろう、
ということが現時点の価格で予想できるということです。

詳しくはオンデマンド放送で茅野さんの解説をお聞きくださいね。

11月次なるイベントはOPEC総会 [大橋ひろこコラム]
2016.11/09 大橋ひろこ 記事URL

トランプ新大統領誕生!で大荒れとなった東京市場。ドル売りが加速してドル円相場は一時101・19円まで下落。不透明感からドル建て金価格が急上昇、1300ドル大台乗せとなりました。日経平均株価は5%超もの下落となりましたが、さてここからは?!

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員 芥田知至さんに
ここからのコモディティ市況についてお話を伺いました。

11月はコモディティ市場にとっては、もう一つの大きなイベントがあります。
11月30日のOPEC総会です。

9月28日のアルジェリアでの石油輸出国機構(OPEC)の臨時総会における
減産合意を受けて、上昇基調で推移していたWTI原油価格は一時52ドル台まで
高値がありましたが10月中旬以降、下落基調に転じています。


ロシア石油最大手のロスネフチのセチン会長が減産や増産凍結に否定的な考えを
述べたことから同国の協調行動に懐疑的な見方が広がったことや、
10月23日にはイラクが減産に否定的な姿勢を示したこと、
さらに、10月28日に開催されたOPECの専門家会合で、
サウジアラビアとイランの対立が再び先鋭化したとの報道に押され、
11月30日の公式会合での減産合意は難しいのでは、という思惑が広がっています。

まずは11月25日に、再びOPECの専門家会合が開催され、
国別の生産量割り当てなど減産の詳細が協議される見込みとなっています。
芥田さん、各産油国の立場は対立しているものの、協議の決裂は回避されると
解説くださいました。イラン、イラク、ナイジェリア、リビアといった
増産志向の産油国にある程度譲歩する一方で、サウジアラビアがやや大きめの
減産を飲む形で、交渉をまとめることになる公算が大きいと見込まれると思われます。

ただし協議決裂の可能性もゼロではない上、仮に合意が出来ても、
実際にそれが順守されるのか、実効性が疑問視され原油相場の上値は
重くなるとお話くださいました。

詳しくはオンデマンド放送で芥田さんの解説をお聞きくださいね。

原油失速、減産による価格押し上げ効果は?! [大橋ひろこコラム]
2016.11/02 大橋ひろこ 記事URL

商品市場は全体的に上値の重い値動きです。主要銘柄を年初来のピークと比較すると10/31 終値時点で WTI 原油先物は▲9.8%、NY 金は▲7.6%、シカゴトウモロコシは▲19.1%、大豆は▲14.9%となっています。
12 月FOMC でのアメリカの利上げが有力視されていることから、全般ドル買いが強まっていることも商品安の背景。市場はすでに来年の利上げペースへと焦点を移していますが、ドルの行方は、まずは今週末11/4 発表の 10 月の雇用統計にも注目ですね。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回はみずほ証券シニアコモディティアナリスト津賀田真紀子さんに
原油市場・穀物市場の動向と今後のポイントを伺いました。


WTI原油先物相場は、10/19に1バレル=51.93 ドルまで上昇しましたが、
足元では再び 46 ドル台に値を沈める動きとなっています。

9/28 に開かれた OPEC 臨時総会で減産に踏み切ることが合意されたものの、
10/23 に OPEC 第 2 の産油国であるイラクがイスラム国との戦闘に
巻き込まれていることを理由に減産除外を求めたことから、
11/30 の OPEC 定時総会で減産枠組みを決定させることは困難
との見方が強まっています。

サウジアラビアと湾岸諸国がピーク時の産油量を基準に4%の減産を
行う用意があるとロシア側に伝えたと報じられている一方で、
ロシアは減産ではなく、増産凍結により OPEC に協力する考えを示している模様。

また今年 1 月に経済制裁が解除されたばかりのイランは
増産継続の姿勢を崩しておらず、今回の減産合意からは除外される見込み。

政情不安等で生産量が落ちこんでいるリビアとナイジェリアについても
例外措置が認められる方向、、、、

となると、仮に減産が実行されるとすれば、
かなりの部分を OPEC 最大の産油国である
サウジアラビアが負担する必要があるわけです。

サウジがどう出るか、、、ここが11月30日のOPEC総会で減産合意が
正式なものとなるかどうかの焦点ということになります。


サウジアラビアは遅くとも 2018 年までに国営石油会社サウジアラムコを
上場させる計画となっており、資産評価額を上げるためにも
原油価格の上昇は望ましいはず、、、と目されていますが、

長引く原油安の影響により、サウジアラビアの財政赤字は深刻なのですが
外貨準備高は今年 8 月時点で約 5,520 億ドルと他の産油国に
比べればまだかなりの余裕があります。
アラムコのIPOはまだ先ですので、今回OPECでサウジが動くでしょうか。

そもそも臨時総会の合意どおりに減産が実施されたとしても、
減産幅はわずか日量 39万~89万バレルでしかありません。

OPEC月報では、2017年も世界的に供給過剰の状態が続く可能性が
あると指摘されています。また、産油国が実際に減産を順守できるのか
という問題もあり、原油相場は引き続き上値の重い展開が続くことが
予想されると津賀田さん。

今回は豊作で大きな下落が続いた穀物相場についてもお話を伺っています。
詳しくはオンデマンド放送で津賀田さんの解説をお聞きくださいね。

OPEC正式に減産合意はあるのか?! [コモディティの見通し(大橋ひろこ)]
2016.10/26 大橋ひろこ 記事URL

9月下旬のアルジェリアOPEC非公式会合での減産合意の流れを受け上昇に弾みがついた原油価格。ロシアのプーチン大統領が世界エネルギー会議で増産凍結に協力すると述べたことなどを受けて10月119日にはWTI原油価格は、51.60ドル迄上昇しました。この価格は15ヶ月ぶりの高値となります。その後は、ドル高やOPEC産油国の大臣発言、米国の石油掘削稼働リグ数の増加などでもみ合いに入っていますが、ここからさらに上昇できるでしょうか。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はオイルエコノミスト 藤沢治さんをお迎えし
原油相場を取り巻く環境と今後のポイントについてお話を伺いました。

最大のポイントは11月30日にウイーンで開かれるOPEC総会で、
国別の生産枠を決定し、実行できるのか。
正式減産合意には懐疑的なアナリストが多い中でも
価格は安定してきています。

NYMEXの非当業者のネットロング(買い越し残高)は、
10月11日で先物のみの建玉の中で22%に増加。(9/27は15.9%)
値上がりを見込んだ投資家の買いが増えたことを示唆しているのですが、、、。

(1)イラン、ナイジェリア,そしてリビアは対象外
(サウジのエネルギー相の発言)

 イランは、10月末までに日量400万バレルを目指すと発言。
 ナイジェリアの生産量も回復して、日量150万バレルから200万バレルへ、
リビアは、現在、日量55万バレル生産〈8月の生産量は約35万バレル〉 
これだけで、8月の生産量より日量70万バレル増となります。

(2)イラクはOPECの生産枠から外されるべきと主張

 イラクは、現在日量470万バレルを生産、
OPEC事務局が使用している日量430万バレル〈8月〉は過小評価
と主張しています。イラクは、年末までに日量500万バレルを
生産目標としていおり、イランの増産分をどうするかが焦点。

(3)減産量は効果があるレベルなのか

9月末に合意された日量3250-3300万バレルの生産枠は、
8月に生産した日量3,324万バレルよりは少ないが、
素量的にはそれほど多くはありません。
サウジは、毎年夏から冬にかけて夏場の発電のために
原油の生焚きを日量70万バレル程度行っているため、
日量50万バレルの減産は容易ではあるものの輸出量には関係が
ありません。藤沢さんは「焦点は輸出量」であると指摘していますが
9月のOPECの生産数量は8月よりも多く、市場最大となっています。

各国事情を考えると、国別の生産枠の決定は難しく
イラン、イラク、ナイジェリア、リビアの増産を考えると、
9月末の日量3,250万バレルにするためには他の国々で
日量150万バレル以上を減産しなければならない計算です。

サウジの減産は可能だとしても、クエート、UAE,ベネズエラでの
減産は難しいとみられ、11月30日のOPEC総会では、
国別の生産枠の決定は出来ず、精々9月末の生産枠の上限設定を
確認するだけで終わるのではないかと予想されています。

またOPECとロシアが生産量凍結の件で会談をすることになっていますが、
ロシアも9月の生産量は8月より多く、大統領の発言通りに
生産量凍結あるいは減産に協力するとしていますが態度は曖昧。

さらに50ドルを超えた状態が長い間続くと、生産性の向上で
コスト削減をしたシェールオイルが復活してきます。
10月21日の石油掘削リグ数は、443基。
最近の7週間連続して増加してきています。

おまけに中国の需要増が減速しています。
中国経済の脆弱性は消えていないなかで、米国は12月利上げの予想。
ドル高が原油価格の上昇に水を差すリスクはぬぐえません。

以上の材料を整理いただいた上で藤沢さんには
2016年第3四半期、2017年第1四半期の価格予想をしていただきました。
詳しくはオンデマンド放送で藤沢さんの解説をお聞きくださいね。

米シェール革命とOPECの価格調整能力 [大橋ひろこコラム]
2016.10/19 大橋ひろこ 記事URL

WTI原油価格はしっかりと50ドル大台を値固めしているようです。9月下旬にアルジェリアで開催されたOPECの非公式会合での減産合意の報道が上昇のきっかけとなりました。オイル関係者ほどこの減産合意には懐疑的ですが、原油価格上昇は続くでしょうか。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はエネルギーアナリスト大場紀章さんをお迎えしてお話を伺いました。

OPECが減産合意との報道で動きだした原油。
これで再びOPECがカルテルとしての価格調整機能を
取り戻したということでしょうか~と大場さんに伺うと、
「そもそもOPECは価格調整能力を失ってはいなかった」そうです。

価格急落を招いた2014年11月のOPEC総会、市場はOPECでの減産を期待
していましたが、減産合意ならずで、原油価格は急落しました。
この時、OPECのカルテルとしての能力が失われたとの指摘が多く
聞かれたのですが、これが逆にOPECが価格を下落させたかったとみたらどうでしょう。
減産合意しないことで、価格を下げさせ米国シェール企業の淘汰を目論んだとすれば、
これは立派な戦略だったということです。

実際、80~100ドルで推移していた原油価格が26ドル台まで下落した
この2年ほどの間にサウジアラビア、イラン、イラクが日量100万バレルづつ
総計で300万バレルもの増産となっています。
一方で、米国はこの2年で100万バレルほどの減産となりました。
原油下落の過程ではサウジアラビアが米国シェールからのシェア奪回を
目論んでいたとの指摘も聞かれましたが、見事これが成功したわけです。

そのOPECが、今度は減産合意を取り付けたことでの価格上昇。
その背景にはサウジが計画しているサウジアラムコのIPOの成功のために
原油価格を上昇させておきたいという戦略が見えてきます。

OPECで足並みがそろわないとはいえ、問題の核はサウジとイラン。
イランの増産分をどこまで許容するか、そしてそれをサウジが被ることが
できるなら、11月OPEC総会での正式減産合意はあるだろう、と大場さん。
意外と問題はシンプルなようです。

足元では先物市場での原油ロングが積みあがっていますが、
このロングがどのように整理されるか、
また、11月にたカザフスタンのカシャガン油田が新たに生産を開始
(事故で3年ほど生産が止まっていた)します。

これはかつて日量37万バレルもの原油を生産していましたが
計画では150万バレルもの生産を目指すとされています。

新しく発見され、生産される油田としては世界最大規模。
これも今後の原油相場の波乱要因となってきます。

 

しかし、大場さんはサウジは財政的に原油価格80ドル程度まで
引き上げたい思惑があるとみており、米シェールも採算ベースに合う
ためには70ドル程度は欲しいところ。原油価格が上昇してくれば
米国シェール生産も増えてくるでしょうから、今後も米シェールと
OPECとの生産を巡ってシェア獲得の小競り合いはまだまだ続きますが、
OPECが価格調整能力を(そもそも)失っていないのだとすれば
再びシェール企業が大増産となってきた際には、減産をやめて増産し
価格を下落させて同じように圧力をかけるということもあるでしょう。

また、原油価格上昇でドル円相場は円安ドル高に動くだろうと大場さん。

原油価格下落過程では日本の貿易赤字の縮小どころか貿易は黒転していました。
これが、足元ではドル円相場の下落に繋がった側面もありましたが、
再び原油購入にともなう赤字拡大で、為替市場にも影響がでるとしています。
インフレ圧力も強まってくると思われ、金融市場にも動きが出てきそう。

詳しくはオンデマンド放送で大場さんの解説をお聞きくださいね。

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