米中貿易戦争はどこまで拡大するか [亜細亜大学教授 後藤康浩さん]
2018.07/09 山本郁 記事URL
「トランプのポーカーゲームのように、お互い強気に出て、どこかで降りるんだろうと思っていた」
本日のコメンテーターの、亜細亜大学都市創造学部 教授の 後藤康浩さん。
トランプ氏も習近平氏も降りるタイミングを逸し、ついに7月6日貿易紛争から貿易戦争へと突入してしまいました。
今の段階では340億ドル相当の中国製品に対する追加関税発効と、米中の貿易量からすると非常に少ない量ですが、今後エスカレートする可能性があるということで世界が注視しているわけです。

この米中貿易戦争の背景は、歴史的にとらえる必要があるのです。
まず、中国の経済が成長して追い付いてくることに米国が恐怖を感じているということ。
GDPで見ると、中国はとっくに日本を追い抜いて、米国にかなり接近しています。
2017年、米国のGDPは19兆3,500億ドルですが、中国は12兆146億ドルと、62~3%の規模まで来ているのです。
あと5~10年のうちに逆転が起きるだろうと見られています。
ただ、人口が14億もある国ですから、GDPも全体量で大きくなることは仕方ないわけです。
米国がそれ以上に恐れているのが、企業の規模で追い抜かれること。

世界の大企業を見る指標として、米経済誌の「フォーチューン 」が年に1回発行する「グローバル500」がありますが
そのトップ500社の中に中国が登場したのは1990年代半ばのこと。
1995年にはわずか3社しかランキングしていませんでした。
当時日本は149社、米国は151社と日米が圧倒的に多かったのですが、
それが21世紀に入ってどんどん中国企業が台頭し
2017年は中国109社、米国132社と肩を並べるようになってきたのです。

企業は資本主義の根幹。市場経済の基礎です。
この企業規模で追いつかれるとこれから先何が起こるか分からないという不安があるため
ここで何としても中国を叩いておかなくてはならないというわけです。

また、中国が自由貿易体制を利用して、自国の産業、企業に有利な状況を作り出したとの判断が、トランプ政権にはあります。
米国の対中投資が合弁義務などで縛られる一方で、中国が米企業への投資を自由に行っているからです。

この貿易戦争の今後の見通し、後藤さんは割と楽観的にも見ているというのですが...。
詳しくはオンデマンド放送をお聴きくださいね。
中国経済、新体制の船出と課題 [亜細亜大学教授 後藤康浩さん]
2018.04/02 山本郁 記事URL
先月20日、中国における国家の最高権力機関および、立法機関である議会、全国人民代表大会‟全人代"が閉幕しました。
本日は世界経済、とくにアジアに詳しい 亜細亜大学 都市創造学部 教授の 後藤康浩さんに
全人代を終えた中国の新体制と課題について伺いました。

今回の全人代では、憲法の改正で国家主席の任期の制限が撤廃され、習近平氏の長期政権が可能となったことに注目が集まりましたが
それにより経済政策を担当する人が誰になるのか、どういう体制になるのかが重要でした。
副首相には 劉鶴(りゅう・かく)氏、人民銀行総裁には 易綱(い・こう)氏が任命されました。
本来、中国の経済は首相が動かすことになっているのですが、李克強氏の影が薄くなってきているので
実質はこの二人が新しい中国の経済を担うことになります。

今の中国の課題は、一番深刻なのが債務問題。地方政府と国有企業の債務の圧縮。
急に沸き起こった、米中貿易紛争の解決。
課題として、人民元の国際化。
これらの問題に新体制で取り組んでいくことになります。

日本と中国の関係も気になりますが、後藤さんは、新体制の下ではかなり改善していくのではないかと考えているそうです。
詳しい解説は、オンデマンド放送をお聴きください。
劇的に進むアジアのデジタル革命から無人店舗、電子決済からタクシーシェア自転車まで、スマホアプリで暮らせる中国」 [亜細亜大学教授 後藤康浩さん]
2017.12/11 山本郁 記事URL
日経平均株価は2万2938円73銭と11月7日以来ほぼ1カ月ぶりの年初来高値を更新。25年11カ月ぶりの高値となりました。
投資家心理も上向いて、コモディティーマーケットでも原油が続伸していましたね。

さて、本日のコメンテーターは、亜細亜大学都市創造学部教授の後藤康浩さん。
後藤さんにはいつもアジアを中心とした世界経済や産業についてのお話を伺っています。
今日のテーマは「劇的に進むアジアのデジタル革命から無人店舗、電子決済からタクシーシェア自転車まで、スマホアプリで暮らせる中国」

ここ5年ほど中国を中心にアジア全域で、スマホアプリを基盤とするデジタル革命が劇的に進んでいます。。
「支付宝(アリペイ)」「微信支付(ウイチャットペイ)」は中国の生活に溶け込み、現金を全く使わない暮らしが中国では当たり前になっているようです。
中国に刺激されるように、東南アジアでも電子マネーやネット通販、配車アプリが広まり、アジアでみれば日本はデジタル革命ではやや遅れた国という位置づけになりつつあるそうです。
具体例を挙げると、まず、「銀行キャッシュカード廃止の動き」
中国では現金支払いの80%以上がアリペイなどスマホアプリに代わり、銀行のATMや支店の廃止が進み、4大国有商業銀行のひとつ中国農業銀行はキャッシュカードの廃止を打ち出しました。中国ではスーパー、コンビニはもちろん屋台の店までアリペイ、ウイチャットペイで決済が出来る状況だそうです。
「ネット通販の膨張」
アリババ、京東(ジンドン=JD)の2大ネット通販は中国全体の小売りの4分の1を占めるようになっており、デパート、総合スーパーの店舗網縮小、モールの撤退が相次いでいるのだそうです。
ネットセールスの日として知られる11月11日:独身の日のアリババの売り上げは、今年2兆7000億円。
インド、インドネシアなどにもネット通販の勢いは広がり、地場のネット企業にアリババなどが出資しています。
「無人店舗、宅配店舗」
今年5月にアリババが展開を始めた生鮮食品スーパー「盒馬鮮生(ハーマーシエンション)」はネット販売だけでなく、来店客も買い物を自宅に配送してもらうオンライン、オフラインを結ぶ「O2O(Online to Offline 」モデルで世界から注目されています。これはすでに上海に10数店、北京などにも広がっているのだそうです。
一方、ベンチャーのBingoboxが始めた無人コンビニは、全商品にRFIDタグをつけ、レジで自動カウントし、スマホ決済。
システムの完成度は高く、この分野での技術標準を中国が握り始めています。

日本はリアル店舗優位、現金重視の社会で、安定していますが、アジアでは中国をリード役としてデジタル革命(デジタライゼーション)が急進展しており、日本企業がどのような立ち位置で望むかが極めて重要な意味を持ち始めている...と後藤さん。
詳しい解説はオンデマンド放送でお聴きくださいね!
共産党大会後の中国経済はどうなる? [亜細亜大学教授 後藤康浩さん]
2017.10/16 山本郁 記事URL
明後日18日に迫った中国の「第19回共産党大会」を控えた中国を採り上げ、「共産党大会後の中国経済はどうなるか」をテーマに、亜細亜大学 都市創造大学 教授の 後藤康浩さんにお話しを伺いました。
5年にに1度開催されるこの中国共産党大会、世界中から注目される大きな会議ですが、ポイントは3つ。
1)習政権、2期目に突入 最高指導部の人事
習政権は2期目に入り盤固めを狙うことになります。
反腐敗闘争で汚職が減ったことで、国民の習人気は高いのですが、一方で反対勢力からの恨みもかっています。
そんな中、中国の最高指導部の政治局常務委員(中国共産党の最高意思決定機関)の顔ぶれがどうなるかが大きなポイントとなります。
常務委員の年齢規定が68歳までと決められているので、現在の7人の内、習近平国家主席と李克強首相以外の5人が入れ替えとなりますが、習近平主席の右腕である王岐山氏(69歳)を留任させるかどうかが一つの大きなポイントになります。
2)経済政策の方向性
習政権のこれまでの5年間は「新常態(ニューノーマル)」「サプライサイド改革」など、高成長から安定成長への転換に主眼が置かれました。
しかし、景気悪化は国有企業の経営問題、銀行の不良債権、地方経済の疲弊など様々な問題を表面化。
インフラ投資の拡大などで持ち直しを図るといったブレーキとアクセルの踏み替えを頻繁に行うという方向性の見えない政策になってしまいました。
2期目は財政出動を抑制し、低成長への着地を目指せるのか、政権の安定性がカギを握ることになります。
3)アジアと中国
北朝鮮問題は中国にとって頭痛の種ではありますが、実は経済への影響は直接的にはありません。
迎撃ミサイル配備をきっかけにした韓国バッシングは国内市場では韓国と競合する自動車、電子機器などの分野では中国企業の追い風になった面もあるのです。
アジアに対しては「一帯一路」政策でインフラ投資など積極姿勢ですが、財政悪化で大盤振る舞いは難しく、国内でも海外でのバラマキへの批判も出ています。
中国がASEANなどアジア市場で利益をあげられるかが、中国の対外政策の方向を左右するとみられています。
日本の産業にとっては李克強勢力が強くなる方が有利と後藤さん。
詳しい解説は、オンデマンド放送をお聞きくださいね。

高成長軌道にのったインド経済~外資製造業の投資も活性化 [亜細亜大学教授 後藤康浩さん]
2017.07/24 山本郁 記事URL
今日のコメンテーターは亜細亜大学都市創造学部教授の後藤康弘さんです。
いつも後藤さんには、アジアを中心とした世界経済、産業についてお話を伺っています。
今回のテーマはインド。
インド経済が好調です。経済成長率は2014年の7.1%が、15年には7.9%。16年は6.8%と3年連続で中国を上回りました。
この好調をけん引しているのは14年に就任したモディ首相の改革です。
就任してから3年がたち、次々と取り組んできた改革が実を結びつつある証しです。

モディ改革の柱となるのは、「規制緩和」、「外資導入」、「インフラ整備」、「税制改革」など。

昨年11月には1000ルピー、500ルピーの高額紙幣を突然廃止、富裕層の脱税など不正蓄財の洗い出しを断行しました。
一時は経済が混乱し、成長が鈍化するのではないかと懸念されましたが、高成長を維持し乗り切りました。

また、今年7月1日にはそれまで州ごとにバラバラだったモノに課す税金を、全国統一の物品サービス税(GST)に統合しました。
これにより企業にとっては州を越えた活動がきわめて容易になりました。
GSTは建国以来の大改革といわれ、インド経済にとって大きな前進です。

こうした改革を受け、さらに国内消費の増大に対応する形で、美的集団、華為技術など中国の家電やスマホメーカーが続々進出しており
外資の直接投資は昨年35万ドルを突破しています。
インドも中国が経験した「世界の工場」への道を歩み始めているのです。
ムンバイの株式市場の代表的指標であるSensex指数は、7月半ばに連日過去最高を更新するなど投資家からも好評です。

ただ、インド経済の過熱も懸念され始め、貿易も生産設備などの輸入増で赤字に転落しているなど問題点も。
インドはモディ政権のもとでどのような国になっていくのでしょうか。
後藤さんに解説していただきました。
詳しくはオンデマンド放送をお聴きくださいね。

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「文政権誕生で、韓国はどこに向かうのか」 [亜細亜大学教授 後藤康浩さん]
2017.05/15 山本郁 記事URL

昨朝、北朝鮮が日本海に向けて新型の中距離弾道ミサイル一発を発射しました。
韓国で新政権が誕生したばかりのこのタイミング。
文在寅(ムン ジェイン)大統領は、北朝鮮との関係改善に意欲的であることから
半島の緊張緩和が期待されていた中での出来事です。

文政権は、朴槿恵元大統領時代に比べ「親北、親中、反日、反米」へ傾き、
北への食料や資金の援助に進む可能性は高いとまで見られていました。
ミサイルは韓国ではなく米国に向けられたものと考えられますが、
文政権にとっては、東アジア全体の安定を維持し、不振にあえぐ経済を立て直すには日、米との関係が重要である以上、
中国が問題視し反韓政策を打ち出す要因となったTHAADの配備は続けざるを得ません。

朴槿恵政権は何も成果を挙げられなかったので、国民からそれと比較されるという意味では政権運営を行いやすいと思われますが
国際的立場、国内経済の立て直しなど非常に難しい状況であることは間違いありません。

コメンテーターの亜細亜大学 都市創造学部 教授の後藤康浩さんに
文政権に求められている課題、問題点、日本との関係などについて伺いました。
詳しくはオンデマンド放送でお聴きくださいね。

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「激変するアジアのエレクトロニクス産業」 [亜細亜大学教授 後藤康浩さん]
2017.04/03 山本郁 記事URL
本日のコメンテーターは、亜細亜大学 都市創造学部 教授の後藤康浩さんです。
後藤さんにはいつも世界経済、特にアジアについてお話頂いています。
今日は「激変するアジアのエレクトロニクス産業」についてお話し頂きました。

エレクトロニクス産業と言えば、かつては日本が世界をリードしてきましたが
今世紀に入ってからというもの、日本の主要なエレクトロニクスメーカーは順番に危機に直面しているといった状況です。
ソニー、パナソニックが十数年前に、日立も危機に陥ったことがあります。
三洋電機は会社が無くなり、シャープは台湾の鴻海に昨年買収。
そして今、まさに東芝が経営危機に瀕しています。

日本が不調の中で、アジアに目を向けると、韓国、台湾が勢いを増し
更に今注目されているのが中国のエレクトロニクスメーカーの急激な台頭です。
後藤さんは、この状況を"「エレクトロニクス三国志」がアジアで展開されている″と呼んでいるのだそうです。
中国、韓国、台湾が入り乱れて覇権争いをしているのだと。
日本勢は三国志の黒子となってエレクトロニクス産業を支える立場なのだそうです。
そんなの寂しくないですか?

今の、エレクトロニクス産業の現状、そして日本のエレクトロニクス産業が今後どのようにして生き残っていけばよいのか
後藤さんに詳しく伺いました。
オンデマンド放送をお聴きくださいね!

トランプ政権のアジアへの影響 [亜細亜大学教授 後藤康浩さん]
2017.02/06 山本郁 記事URL
1月20日に正式にスタートしたトランプ政権。
イスラム7か国からの入国制限
メキシコとの国境に壁をつくる
TPPからの永久離脱...などなど
次々に大統領令を繰り出し、物議をかもしています。

本日のコメンテーターの亜細亜大学 都市創造学部 教授の 後藤康浩さんは
表面的なことだけでなく、歴史的な観点から考えてみた方が良いとおっしゃいます。

それはどういうことかというと、
1990年代初頭、ソ連が崩壊し東欧が民主化。冷戦構造が崩壊。
以降グローバリゼーションが進行していく中で起きた最大の変化が
先進国にあった工場が途上国にどんどん移転してしまったということ。

それからほぼ25年経って、今、トランプ大統領が提言していることは先進国が失った工場や雇用をもう少し戻してもいいのではないかという、いわばアンチテーゼだと。

ある程度歴史的な流れで見てみると、トランプ大統領の言っていることは、先進国にとって...日本にとっても有利な部分があるというのです。
勿論、日本に対する姿勢はかなり厳しいものがあるので、容易ならざる大統領であることは間違いないのですが
もう少し歴史的に、また地域を広げて見ることが出来るのではないかと考えているそうです。

そんな角度から
トランプ政権の対中姿勢と日本に与える影響
ASEANへの影響
日本はどうしていくべきか
などお話し頂きました。

詳しい解説はオンデマンド放送をお聴きくださいね。

政治経済で大揺れする韓国~噴出する構造問題 [亜細亜大学教授 後藤康浩さん]
2016.11/21 山本郁 記事URL
マーケットトレンドの公開生放送をしているTOCOMスクエアに、今日からクリスマスツリーが登場しました♪
商品取引所だからといって、金貨とか銀貨とか飾られているわけではないですけれどね(笑)

さて、4週連続でろうそくデモといった大規模集会が行われるなど日に日に退陣要求が激化している韓国の朴槿恵政権。
本日のコメンテーターの亜細亜大学 都市創造学部 教授の後藤康浩さんは
民間人の政治介入や経済失速が直接的な原因だけれども、底流には側近重視で政党や役所をうまく使いきれない政治スタイルがあると指摘します。
あと一年の任期での退任は考えにくいけれども、事実上の政権を失い、首相に権限が集中される可能性が高いようです。
また、政治だけでなく韓国を代表する企業のサムスン電子の最新のスマートフォンギャラクシー7ノートの発火問題、財閥系のロッテ一族の問題など
政治経済の両方の問題で、韓国は今崖っぷちに立たされているとおっしゃいます。
また韓国のTHAAD配備決定など、中国との関係も気になるところ。
後藤さんの詳しい解説はオンデマンド放送でお聴きくださいね。
中国に芽生える新興産業・企業~注目すべき新・深圳モデル [亜細亜大学教授 後藤康浩さん]
2016.09/12 山本郁 記事URL
本日のコメンテーターは、亜細亜大学 都市創造学部 教授の、後藤康浩さんです。

停滞感が深まっている中国。
習近平政権は構造改革を進めていますが、国有企業の抵抗も強く、過剰生産能力の削減がなかなか進まず、政府によるインフラ投資も限定的でなかなか改革の進展が見られません。

しかし、中国はただ停滞しているわけではありません。
今、民間企業で世界をリードする元気な産業・企業が出てきているんです。
例えば、あの、ドローン。
ドローンはDJIという新興メーカーが商用ドローンの世界で70%のシェアを握っているのだそうです!
そしてロボットや三次元プリンターも。
ロボットもすでに生産台数で日本を抜き、世界トップ。三次元プリンターのメーカーやユーザー業界も
活発に動いているそうです。
その背景にあるのは、民間企業ならではの身軽さ、機敏さ、そしてグローバル市場への視点。
中国で停滞している産業のほとんどは国有企業が支配する鉄鋼、化学に代表される旧態依然の産業です。
そうした業界は各地方の政府の地元優先の政策もあって、企業淘汰が進まず、新興産業も現れにくいというわけです。
ドローン、三次元プリンターなどICTを使った新産業・新商品は、ほぼ民間企業が主導しており、その多くが、広東省の深圳に本拠を置いているのだそうです。

1980年に鄧小平氏が改革開放を志して中国初の経済特区に指定した深圳が、40年近い時を経て再び中国経済に新しい息吹を与えているのです。
後藤さんの詳しい解説はオンデマンド放送でお聴きくださいね。



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東京商品取引所に今年5月オープンした投資情報発信スペース「TOCOMスクエア」。
ここでは、毎日「マーケット・トレンド」公開生放送を行っているほか、商品先物をはじめ各種セミナーを開催しており、開設以来来場者も伸び続けています。

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「10/5・6(トコム)」の日を策定し、「マーケット・トレンド」と連動した記念イベントを開催いたします。

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