中間選挙後のトランプ政権の今後 [経済評論家 岡田晃さん]
2018.11/19 山本郁 記事URL

今月6日に行われた米国の中間選挙は、上院ではトランプ大統領の与党・共和党が過半数を維持。
下院では野党・民主党が多数を奪回。
いわゆる「ねじれ」の状態になりました。
トランプ大統領はこれから議会運営が難しくなりますが
本日のコメンテーターの、経済評論家 岡田晃さんによると
その一方で、コアなトランプ支持層が危機感を高めて頑張ったことで
共和党はむしろトランプ色が強まったと言えるのだそうです。
これまで共和党の中でも、トランプ大統領に批判する議員も多かったのですが
そうした反対派の議員が亡くなったり引退したりしたりで、今の共和党はトランプチルドレン一色。
むしろこれまでより政治的な基盤を強くしたという側面も見られるのです。
下院は多数派を民主党に取られましたが
実は米国では上院に優先権があり、人事指名の承認権を持っているので、これは非常に重要なポイントになります。
これまで以上に政権幹部をより自分に近い人物で周りを固め、再選を目指して行くと考えられます。
岡田さんの考えるトランプ大統領再選に向けての3つの戦略は
1)下院で多数派となった民主党との部分的な"妥協"
2)通商政策で対外的な圧力を強める
3)政権の体制固め
今後考えられるトランプ政権ゆくえ、岡田さんにお話し頂きました。
オンデマンド放送をお聴きくださいね。


トランプ大統領の保護主義政策 [経済評論家 岡田晃さん]
2018.06/04 山本郁 記事URL

就任以来、世界経済の大きな問題となってきたトランプ大統領の保護主義政策。
最初の一年は口にしているだけでしたが、今年に入ってから次々と実行に移し始めました。
3月に安全保障を理由に鉄・アルミの関税を引き上げると表明
続いて中国の知的財産権侵害への制裁関税を課す方針も表明。
そして今回打ち出してきた、最大25%の自動車・同部品を対象とした追加関税
世界的な貿易摩擦を引き起こしかねず、中国だけにとどまらず、各国から一斉に批判の声が上がっています。

週末カナダで開催されたG7:主
要7か国 財務相・中央銀行総裁会議G7の各国が激しく反発して対立が鮮明になり
議長国のカナダが発表した文書では、「アメリカの一方的な関税措置はマイナスの影響を及ぼす」とアメリカを名指しで非難するという異例の結果となりました。

中国は、もともと米国に対しての最大の貿易赤字国なので、抑え込もうと
するのはわかりますが
このような形で無理やり保護主義を押し通すのは、米国にとってもマイナスであり、世界のパワーバランスを揺るがしかねない事態に発展していく恐れもあります。

本日のコメンテーター、経済評論家の岡田晃さんに
トランプ大統領の保護主義政策の狙いと問題点、日本に対する影響などを伺いました。



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先月発売になったばかりの、本日のコメンテーター 岡田晃さんの本です。

2015年に世界遺産に認定された、韮山反射炉、鹿児島の旧集成館、長崎の軍艦島など、8県23施設を岡田さんが実際に歩いて取材されたものです。
実は岡田さん「一般財団法人産業遺産国民会議」の発起人の一人として、世界遺産登録を目指して活動してこられました。
取材を通して、ぺリー来航、幕末から明治にかけて、サムライたちが大変な努力を重ねて日本の近代化を成し遂げていった姿、熱い志が伝わってきたと岡田さん。
この幕末の日本の姿は、来年新しい元号に変わり、経済の長い低迷期から抜け出そうとしている今の日本と重なります。
日本がこれから大きく飛躍していけるかどうかのヒントが、ここにたくさん詰まっているというのです。

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「トランプ大統領、鉄・アルミに輸入関税、貿易戦争勃発か」 [経済評論家 岡田晃さん]
2018.03/12 山本郁 記事URL
トランプ大統領が米国の安全保障を理由に鉄鋼とアルミ二ウムの関税をそれぞれ25%、10%引き上げる方針を表明しました。
対外的には、米国にとって貿易赤字の6~7割をしめる中国との貿易赤字を抑え込むため
そして、国内的には、政権運営が厳しいため、11月の中間選挙、足元ではペンシルベニア州の下院補欠選挙対策としてこの方針を打ち出したと考えられるわけですが
本日のコメンテーター 経済評論家の岡田晃さんは、国際的に大きな混乱とマイナス影響を及ぼす可能性があるとおっしゃいます。
中国や欧州はすでに報復の姿勢を打ち出していますし、そもそも自由貿易を推進していこうというWTOの精神に完全に逆行しているからです。
過去に、1929年の世界大恐慌から抜け出すため、20世紀最大の悪法と言われる「スム―ト・ホーリー法」が制定され、大不況に追い打ちをかけることになり
更には第二次世界大戦の経済的背景になったという歴史がありますが、そんな経済混乱のきっかけになる恐れもあります。
OECDの試算によると米国・欧州・中国が関税などによる貿易コストを10%引き上げると、世界貿易を6%押し下げ、GDPは1.4%押し下げるという数字が出ています。
また、米国国内においても、一見保護主義は国内産業にプラスのように見えますが、実はマイナスの影響を与えると指摘。
海外から安い鉄鋼やアルミが入って来なくなるので、米国の工業は厳しい情勢を一時的にはしのぐことができます。
しかし、鉄を誰が使うのかと考えると、米国の多くの製造業にコストアップを強いることになるのです。
実は、被害者はトランプ大統領が保護しようとしている米国の製造業なのです。
23日には関税が実施されることになりますが、どうなるでしょうか。
今後の見通しについて、お聞きしました。
詳しくは、オンデマンド放送をお聴きくださいね。
2018年の国内外の経済を展望する [経済評論家 岡田晃さん]
2018.01/15 山本郁 記事URL
松も取れましたが、マーケット・トレンド、今年最初の月曜日。
明けましておめでとうございます。
今年も宜しくお願い致します。

さて、今日は経済評論家の岡田晃さんから、2018年の国内外の経済を展望して頂きました。
2018年の日経平均株価は741円の大幅高でスタートし
翌5日も208円高の23,714円と1992年1月以来26年ぶりの高値をつけました。
年明けの2日連続上昇も8年ぶりなのだそうです。
日本経済、順調な滑り出しですが、本格的な回復に向けて動き出したと見ていいのでしょうか?
岡田さんはそう見ているそうです。
行ったり来たりしながらもこの5年間着実に景気は拡大してきました。
大きなポイントは去年11月に、96年6月につけたバブル崩壊後の戻り高値22,666円を抜いたこと。
完全に株価の動きは新たな局面にステップアップしたということを示しています。
今年は本格的な経済復活、デフレ脱却の宣言の年になるのでは...とみているのだそうです。

26年前、92年1月の経済状況はどうだったか。
有効求人倍率は1.25倍。直近去年11月の数字は1.56倍。
実は中身は別として有効求人倍率だけでみると、バブルのピークの頃よりも、今の雇用情勢の水準は高いのだそうです。
この水準は44年ぶり、1974年1月以来、高度成長期に遡るほど雇用情勢は回復しているのです。
PER(株価収益率)で見ると、直近先週金曜の東証第一部でみると17.39倍。92年1月は36.5倍。
今、株価は少しも割高ではないのです。
企業業績もまだ上昇の余地があるし、株価水準ももっと切りあがってもおかしく無い。
遅れていた消費も上向き、景気拡大は続いていくと考えられる。
今年12月まで景気拡大が続けば過去最長に並ぶことになりますが、その可能性は大いにある。
株価も25,000はかなり確率が高いと考えているそうです。

懸念材料は海外情勢。
北朝鮮情勢と米国経済。
国内も経済そのものよりも、政治情勢に不安が。
詳しい解説はオンデマンド放送をお聴きくださいね!

衆院選後の経済政策 [経済評論家 岡田晃さん]
2017.11/06 山本郁 記事URL
日経平均株価は10月に16連騰、その後2回途切れたものの基本的には上昇基調で、今日も終値で22,548円と'96年6月以来の高値を更新しました。
本日のコメンテーターの経済評論家の岡田晃さんは、バブル崩壊後の戻り高値22,666円を抜くのも時間の問題。バブル崩壊後、初めての領域に足を踏み入れるわけで、これまでの株価回復局面とは違って、ステージが一段上がってきていると考えているそうです。
この株価上昇の背景は、先月の参議院選挙で自民党が勝利し、企業業績も、米国の景気も良いことが直接的要因として考えられますが
もっと長期的な視点で見ると、バブル崩壊後の高値に接近しているということは、日本経済そのものがすでにバブル崩壊後の長期低迷から抜け出した...アベノミクスの効果によって着実に景気が良くなったと考えられるそうです。
よく「実体のない株価上昇」という表現がなされますが、「実感がないだけで実体はあるんです」と岡田さん。
5年間前は、株価は8,000円台、為替は1ドル70円台。雇用面でも有効求人倍率は0.8倍が1.52倍と2倍近く上昇し、正規非正規の雇用の格差も縮小してきています。
2017年の失業率は2.89%とほぼ完全雇用の状態です。
景気が回復してきている事実にもしっかり目を向けなくてはなりません。
それをふまえた上て、実感を伴った景気回復になるためには何が不足しているのか、アベノミクスの今後の政策課題についてもお話し頂きました。
岡田さんの詳しい解説は、オンデマンド放送でお聴きください。

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トランプ政権の混乱 [経済評論家 岡田晃さん]
2017.09/04 山本郁 記事URL
約二か月に一度ですが、岡田さんにご出演いただく時には、米国何かが起こる??
8月12日にバージニア州で白人至上主義団体が反対派住民と衝突し、死者が出た事件をめぐって
トランプ大統領が「喧嘩両成敗」といったような白人至上主義者を擁護するような発言をし、全米で抗議行動がおこりました。
トランプ大統領は、事態の鎮静化を図るために白人至上主義を非難する発言をしたり、それをひっくり返したり。
またトランプ大統領と同じ白人至上主義で、トランプ支持者だったスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問を解任。
今までトランプ大統領を支えてきた経済界もトランプ離れを始め、与党である共和党幹部もトランプ批判を始めています。
ただ、こうしたトランプ政権の体制の問題は、米国内の問題ですが、今月末に期限が迫ってきている「債務上限引き上げ問題」。
議会の承認が得られず政府機関の窓口閉鎖という事態になれば、米国株も下落し米経済に大打撃。
世界経済にも混乱をもたらします。

トランプ政権に今、何が起きているのか?
今後も目が離せないトランプ発言、トランプ政権。
本日のコメンテーター、経済評論家の岡田晃さん詳しい解説は、オンデマンド放送でお聴きくださいね。

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都議選の結果と今後の政局、景気と株価への影響 [経済評論家 岡田晃さん]
2017.07/03 山本郁 記事URL
まさかこれほどの大差になるとは。
6月2日に投開票された東京都議会議員選挙。
都民ファースト圧勝。自民党惨敗。
安倍政権の政権運営や、一部の議員・閣僚の言動で批判が出ていましたが、都民ファーストがその批判票の受け皿となった結果と
今日のコメンテーター経済評論家の岡田晃さん。

この結果を受けて、今後どうなっていくのか。
政局への影響など伺いました。

政局への影響を考えるポイントは3つ。
「衆議院の解散」はどうなるのか。
通例ですと解散総選挙のタイミングは、任期満了に近づいていけばいくほど与党にとっては不利になるもの。
昨年あたりから安倍首相は、有利な解散のタイミングを覗っていたのですが
今回の状況となると、安倍批判が高まり、内閣支持率も下がってきたりと、解散しづらくなってきました。
その辺の流れが今後どうなるのか。
次に「憲法改正」
安倍首相自身が力を入れていて、2020年に新しい憲法を施行したいと発言しています。
そこから逆算すると、来年には衆議院で3分の2の賛成で憲法改正を発議して
来年中くらいには国民投票をやる...くらいのスケジュールが想定されますが
逆風が吹いている現状だと憲法改正に向けての手続きをどんどん進めていくということはちょっと難しくなったのではないかと考えられます。
3つ目は「3期目」
来年9月末で、自民党総裁としての安倍首相の2期目の任期が終了します。
自民党の総裁選の規定で3期まで続けることが可能になりました。
これまでの流れでは3期目も目指す方向できていたのですが、今後の展開によってはすんなりと3選とはいかないのではと。
以上をふまえて考えると、安倍政権は求心力の低下、支持率の低下で、政権運営が難しくなってきます。
内閣改造以外にも、何らかの立て直しを図らなくてはならなくなりますが、それがどのくらい功を奏していくか...。

このほかにも、マーケットへの影響、都政と国政の関係などについてお話を伺いました。
詳しくはオンデマンド放送でお聴きください。

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「ヨーロッパの政治リスク」 [経済評論家 岡田晃さん]
2017.05/01 山本郁 記事URL

GWの谷間のメーデー。
日米以外は殆どお休みで、マーケットも閑散としています。
米国の暫定予算が通らなかったら、米国も必然的にお休みになっちゃうのかなぁ...なんて思っていましたが
それは避けられましたね。
仏の大統領選も第一回投票は、予想通り一番穏当な結果になって、最悪のシナリオは避けられたわけですが
GW明けの決選投票も決して安心していていいわけではありません。

独立系中道左派で親EUのマクロン氏 VS 極右政党 反EUのルペン氏の構図になりますが
今のところ、6:4でマクロン氏優勢と見られていてその流れは変わっていませんが
浮動票が多いので、この一週間でなにか大きなことが起きた場合にひっくり返る可能性もあると
本日のコメンテーター経済評論家の岡田晃さん。

マクロン氏が1番支持されているからと言って、反EUの空気は強く、既存の政治に対する不信感が浮かび上がった今回の仏大統領選挙。
その象徴が、ルペン氏であり、極左・反EUのメランション氏だと指摘されました。
メランション氏は選挙戦終盤で大きく票を伸ばし、第一回投票で4位に食い込みました。
この票がどこに流れるかが注目だそうです。
普通に考えれば、極左の支持者が、極右のルペン氏に投票するとは考えづらいのですが、反EUという点ではルペン氏と一致しているわけです。

また、大方の予想通りマクロン氏が大統領になったとしても、それで安心かというとそうもいかないようです。
少数与党で、議会運営が難しく、政策が上手く進まないのではという点が不安視されています。
景気も厳しく、失業率が10%とEUの中でも平均より高く
EUに残留してもドイツとのバランスを図っていくのが難しい。
...という風に課題が山積なのです。

現状と問題点を岡田さんに分かりやすく解説していただきました。
詳しくはオンデマンド放送をお聴きくださいね。



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米国の経済の現状とトランプ政権の今後のポイント [経済評論家 岡田晃さん]
2017.03/13 山本郁 記事URL
本日のコメンテーターは、経済評論家の岡田晃さんです。
「米国の経済の現状とトランプ政権の今後のポイント」というテーマでお話を伺いました。

まず、米国経済の現状。
先週末の雇用統計は予想を上回る良い数字が出ました。
岡田さんは、米国の雇用は非常に底堅いと感じているそうです。
失業率と共に重要視されているポイントが、非農業部門の雇用者の増加数。
この数字を見ると雇用の改善が持続的で長期化しているというのです。
従来はだいたい"20万人の増加"というのが好調かどうかの目安とされてきました。
この数字、リーマンショック直後はマイナスが大幅に続いていたのですが、2010年の10月から6年5か月間、一回の例外もなくずっと増加が続いているのだそうです。
この間の増加数、約1,534万人。
1か月平均で約19万人増えている計算です。
基本的に雇用はずっと改善した状態、景気も良好な状態がずっと続いているということです。
しかも、失業率も最近の数字では、完全雇用と言っていい状態。
ここから先は更に雇用が目立って良くはなりにくい状況ですから、失業率はほぼ下げ止まりなのですが
それにも関わらず、雇用の数は20万人を超えているという状況です。
FRBも最近は、雇用の増加の目安は10万人前後...イエレン議長が10万人弱から12万人くらいと発言していました。
このように目安のハードルが下がってきていますから、今週のFRBで利上げに踏み切る可能性は極めて高くなりました。
利上げの回数も3回...多ければ4回と予想されています。
これは完全に金融引き締め局面に入っていくという状況です。

それでも、トランプ大統領はアメリカ経済全体がどんどん衰退に向かっているという言い方をしているので
米国は不景気だと思っている方もいらっしゃるかもしれません。

数字やトレンドをしっかり見極める必要があると岡田さんは指摘します。
例えば、これまで幾度となく繰り返し叫び続けてきた移民問題。
年々不法移民が増え続けてきているというようなイメージを抱いている方が多いと思いますが
実際は4分の1以下に減ってきているのだそうです!!
トランプ大統領の発言には十分気をつけなくてはいけませんね。

ただ、最近はその語調が大分和らいできている感じがします。
大統領に就任してから、言いたいことを言って、やりたいことをやっているというイメージがありますが
実は、政策は何も進んでいない状況です。
何かをやるには予算が必要ですが、予算審議どころか、閣僚人事も滞っています。
閣僚以下の省庁幹部も約600人の内、18人しか承認されていない状態。
これでは不味い。議会と仲良くしなくてはならない。好き勝手言っているだけでは駄目だと悟ったのではと岡田さん。
となると多少真面な方向に行ってくれるのではないかと期待しているそうです。

岡田さんの詳しい解説は、オンデマンド放送でお聴きください。


トランプ政権の行方と米国経済の見通し [経済評論家 岡田晃さん]
2017.01/16 山本郁 記事URL
年が明けて初の月曜日。
コメンテーターは経済評論家の岡田晃さんをお迎えしました。

岡田さんは、昨年末に取材旅行で渡米され、ワシントンとNYに行かれたそうです。
大統領選挙が終わって約一か月半の米国。
直に感じた国民の反応は、やはり、期待と、戸惑い懸念が錯綜している状態だそうです。

例えば、米国では政権が交代すると政府の上級幹部職員がごっそりと入れ替わるのだそうですが(約4,000人)
いつもは応募者が殺到するのに、今回、トランプ氏の下で働きたいという希望者が少ないのだそうです。

その一方で、景気の良さがとても印象的だったとか。
NYの景気の良さのバロメータは、タクシーが拾えないことと、渋滞で進めないこと、なのだそうですが
有名な五番街では人出が凄くて、何とか車を拾っても渋滞で前に進まない。
ブランドショップも買い物客でいっぱい。
岡田さんが十数年前にNYに駐在していた時代の同じ12月に比べても随分と盛り上がっているように感じたそうです。

物価も上がったそうです。
びっくりしたのはチップの相場。
今までは15%くらいだったのが、今、18%~20パーセントにまで上がっているとか!
消費税より高いんですよ!!

今日は岡田さんに、「トランプ政権の行方と米国経済の見通し」というテーマでお話しを伺いました。
トランプ氏は、何よりも雇用を取り戻す、それが一番で、体系だった経済政策は持っていません。
事実誤認している点も数多く、安全保障や、関税問題についても何十年も前の古いイメージでしか捉えていないようです。
先日の記者会見を見てもひどい内容で、実際に就任したらどうなるのか...。
トランプ政権の問題点と、今後について伺っています。
詳しい解説は、オンデマンド放送をお聴きくださいね。

尚、岡田さん、最近ブログを始められたそうです。
岡田晃公式ブログ「経済のここが面白い!」
今回のアメリカの取材旅行のエピソードも詳しく書かれていますよ!!


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