都議選の結果と今後の政局、景気と株価への影響 [経済評論家 岡田晃さん]
2017.07/03 山本郁 記事URL
まさかこれほどの大差になるとは。
6月2日に投開票された東京都議会議員選挙。
都民ファースト圧勝。自民党惨敗。
安倍政権の政権運営や、一部の議員・閣僚の言動で批判が出ていましたが、都民ファーストがその批判票の受け皿となった結果と
今日のコメンテーター経済評論家の岡田晃さん。

この結果を受けて、今後どうなっていくのか。
政局への影響など伺いました。

政局への影響を考えるポイントは3つ。
「衆議院の解散」はどうなるのか。
通例ですと解散総選挙のタイミングは、任期満了に近づいていけばいくほど与党にとっては不利になるもの。
昨年あたりから安倍首相は、有利な解散のタイミングを覗っていたのですが
今回の状況となると、安倍批判が高まり、内閣支持率も下がってきたりと、解散しづらくなってきました。
その辺の流れが今後どうなるのか。
次に「憲法改正」
安倍首相自身が力を入れていて、2020年に新しい憲法を施行したいと発言しています。
そこから逆算すると、来年には衆議院で3分の2の賛成で憲法改正を発議して
来年中くらいには国民投票をやる...くらいのスケジュールが想定されますが
逆風が吹いている現状だと憲法改正に向けての手続きをどんどん進めていくということはちょっと難しくなったのではないかと考えられます。
3つ目は「3期目」
来年9月末で、自民党総裁としての安倍首相の2期目の任期が終了します。
自民党の総裁選の規定で3期まで続けることが可能になりました。
これまでの流れでは3期目も目指す方向できていたのですが、今後の展開によってはすんなりと3選とはいかないのではと。
以上をふまえて考えると、安倍政権は求心力の低下、支持率の低下で、政権運営が難しくなってきます。
内閣改造以外にも、何らかの立て直しを図らなくてはならなくなりますが、それがどのくらい功を奏していくか...。

このほかにも、マーケットへの影響、都政と国政の関係などについてお話を伺いました。
詳しくはオンデマンド放送でお聴きください。

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「ヨーロッパの政治リスク」 [経済評論家 岡田晃さん]
2017.05/01 山本郁 記事URL

GWの谷間のメーデー。
日米以外は殆どお休みで、マーケットも閑散としています。
米国の暫定予算が通らなかったら、米国も必然的にお休みになっちゃうのかなぁ...なんて思っていましたが
それは避けられましたね。
仏の大統領選も第一回投票は、予想通り一番穏当な結果になって、最悪のシナリオは避けられたわけですが
GW明けの決選投票も決して安心していていいわけではありません。

独立系中道左派で親EUのマクロン氏 VS 極右政党 反EUのルペン氏の構図になりますが
今のところ、6:4でマクロン氏優勢と見られていてその流れは変わっていませんが
浮動票が多いので、この一週間でなにか大きなことが起きた場合にひっくり返る可能性もあると
本日のコメンテーター経済評論家の岡田晃さん。

マクロン氏が1番支持されているからと言って、反EUの空気は強く、既存の政治に対する不信感が浮かび上がった今回の仏大統領選挙。
その象徴が、ルペン氏であり、極左・反EUのメランション氏だと指摘されました。
メランション氏は選挙戦終盤で大きく票を伸ばし、第一回投票で4位に食い込みました。
この票がどこに流れるかが注目だそうです。
普通に考えれば、極左の支持者が、極右のルペン氏に投票するとは考えづらいのですが、反EUという点ではルペン氏と一致しているわけです。

また、大方の予想通りマクロン氏が大統領になったとしても、それで安心かというとそうもいかないようです。
少数与党で、議会運営が難しく、政策が上手く進まないのではという点が不安視されています。
景気も厳しく、失業率が10%とEUの中でも平均より高く
EUに残留してもドイツとのバランスを図っていくのが難しい。
...という風に課題が山積なのです。

現状と問題点を岡田さんに分かりやすく解説していただきました。
詳しくはオンデマンド放送をお聴きくださいね。



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当日は、"ゴールドのスペシャリスト"亀井幸一郎さんの講演や、当番組コメンテーターでもお馴染み池水雄一さんと、お笑いコンビ・パックンマックンによる、ゴールドの魅力を語るスペシャルトークショーなど内容盛りだくさん!
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お申し込み・イベントの詳細は下記のバナーをクリックしてください。(外部サイトにジャンプします)

米国の経済の現状とトランプ政権の今後のポイント [経済評論家 岡田晃さん]
2017.03/13 山本郁 記事URL
本日のコメンテーターは、経済評論家の岡田晃さんです。
「米国の経済の現状とトランプ政権の今後のポイント」というテーマでお話を伺いました。

まず、米国経済の現状。
先週末の雇用統計は予想を上回る良い数字が出ました。
岡田さんは、米国の雇用は非常に底堅いと感じているそうです。
失業率と共に重要視されているポイントが、非農業部門の雇用者の増加数。
この数字を見ると雇用の改善が持続的で長期化しているというのです。
従来はだいたい"20万人の増加"というのが好調かどうかの目安とされてきました。
この数字、リーマンショック直後はマイナスが大幅に続いていたのですが、2010年の10月から6年5か月間、一回の例外もなくずっと増加が続いているのだそうです。
この間の増加数、約1,534万人。
1か月平均で約19万人増えている計算です。
基本的に雇用はずっと改善した状態、景気も良好な状態がずっと続いているということです。
しかも、失業率も最近の数字では、完全雇用と言っていい状態。
ここから先は更に雇用が目立って良くはなりにくい状況ですから、失業率はほぼ下げ止まりなのですが
それにも関わらず、雇用の数は20万人を超えているという状況です。
FRBも最近は、雇用の増加の目安は10万人前後...イエレン議長が10万人弱から12万人くらいと発言していました。
このように目安のハードルが下がってきていますから、今週のFRBで利上げに踏み切る可能性は極めて高くなりました。
利上げの回数も3回...多ければ4回と予想されています。
これは完全に金融引き締め局面に入っていくという状況です。

それでも、トランプ大統領はアメリカ経済全体がどんどん衰退に向かっているという言い方をしているので
米国は不景気だと思っている方もいらっしゃるかもしれません。

数字やトレンドをしっかり見極める必要があると岡田さんは指摘します。
例えば、これまで幾度となく繰り返し叫び続けてきた移民問題。
年々不法移民が増え続けてきているというようなイメージを抱いている方が多いと思いますが
実際は4分の1以下に減ってきているのだそうです!!
トランプ大統領の発言には十分気をつけなくてはいけませんね。

ただ、最近はその語調が大分和らいできている感じがします。
大統領に就任してから、言いたいことを言って、やりたいことをやっているというイメージがありますが
実は、政策は何も進んでいない状況です。
何かをやるには予算が必要ですが、予算審議どころか、閣僚人事も滞っています。
閣僚以下の省庁幹部も約600人の内、18人しか承認されていない状態。
これでは不味い。議会と仲良くしなくてはならない。好き勝手言っているだけでは駄目だと悟ったのではと岡田さん。
となると多少真面な方向に行ってくれるのではないかと期待しているそうです。

岡田さんの詳しい解説は、オンデマンド放送でお聴きください。


トランプ政権の行方と米国経済の見通し [経済評論家 岡田晃さん]
2017.01/16 山本郁 記事URL
年が明けて初の月曜日。
コメンテーターは経済評論家の岡田晃さんをお迎えしました。

岡田さんは、昨年末に取材旅行で渡米され、ワシントンとNYに行かれたそうです。
大統領選挙が終わって約一か月半の米国。
直に感じた国民の反応は、やはり、期待と、戸惑い懸念が錯綜している状態だそうです。

例えば、米国では政権が交代すると政府の上級幹部職員がごっそりと入れ替わるのだそうですが(約4,000人)
いつもは応募者が殺到するのに、今回、トランプ氏の下で働きたいという希望者が少ないのだそうです。

その一方で、景気の良さがとても印象的だったとか。
NYの景気の良さのバロメータは、タクシーが拾えないことと、渋滞で進めないこと、なのだそうですが
有名な五番街では人出が凄くて、何とか車を拾っても渋滞で前に進まない。
ブランドショップも買い物客でいっぱい。
岡田さんが十数年前にNYに駐在していた時代の同じ12月に比べても随分と盛り上がっているように感じたそうです。

物価も上がったそうです。
びっくりしたのはチップの相場。
今までは15%くらいだったのが、今、18%~20パーセントにまで上がっているとか!
消費税より高いんですよ!!

今日は岡田さんに、「トランプ政権の行方と米国経済の見通し」というテーマでお話しを伺いました。
トランプ氏は、何よりも雇用を取り戻す、それが一番で、体系だった経済政策は持っていません。
事実誤認している点も数多く、安全保障や、関税問題についても何十年も前の古いイメージでしか捉えていないようです。
先日の記者会見を見てもひどい内容で、実際に就任したらどうなるのか...。
トランプ政権の問題点と、今後について伺っています。
詳しい解説は、オンデマンド放送をお聴きくださいね。

尚、岡田さん、最近ブログを始められたそうです。
岡田晃公式ブログ「経済のここが面白い!」
今回のアメリカの取材旅行のエピソードも詳しく書かれていますよ!!


Brexitショック、その後 [経済評論家 岡田晃さん]
2016.10/24 山本郁 記事URL
本日のコメンテーターは、経済評論家の岡田晃(あきら)さん。
10月上旬、イギリスのEU離脱がハードBrexit(強硬な離脱)になるとの臆測が金融市場全体に広がり、ポンドが急落、対ドルで31年ぶりの安値をつけました。
6月24日イギリスがEU離脱を決めてからちょうど4か月。
イギリスのBrexitショック、経済的な影響はまだ続いているのでしょうか?

岡田さんは、8月の下旬から9月初めイギリス、スコットランド、北アイルランドを訪問され、主な繁華街を回ってBrexit後のイギリスの様子を、実際に確かめてこられました。
とにかく町が明るくて活気があったのが一番の印象だったそうです。
ロンドンの繁華街の中心、ピカデリーサーカスも多くの人で夜遅くまでにぎわい、スッコットランドのグラスゴー、北アイルランドのベルファスト、いずれも買い物客や観光客で街が溢れていたそうです。
皮肉にもBrexitによるポンド安で、観光客が大勢訪れて、英国版・爆買いとなっているのだと。
実際に数字にもイギリスの景気の回復が表れています。
Brexit直後は落ち込みましたが、短期間で回復。直近の数字をを見ると小売売上高はほぼ横ばい、新車販売、PMI(製造業購買担当者景気指数)は上昇、失業率は低下を続けています。

では、イギリスはもうなんの心配も無いのでしょうか?
岡田さんは、問題はこれからと言います。今は一時の猶予期間。
実際にEUとの交渉が始まるのは来年から。しかしフランスやドイツの選挙を控えているので、交渉が順調に進まない恐れがあります。
関税をどうするのかも何も決まっていません
一番の問題は、実はイギリスには腕のある交渉人がいないということ。
これまでずっとイギリスは、交渉事はEUに任せていたので、交渉に長けた人材がいないのだそうです。
その人材探しをしている段階なのだとか。
EU離脱ドミノの心配も無くなったわけではありません。

詳しい岡田さんの解説を、オンデマンド放送やradikoのタイムフリーでお聴きくださいね!
五輪効果で日本経済も元気に!~メダル数と景気の関係 [経済評論家 岡田晃さん]
2016.08/22 山本郁 記事URL
リオオリンピック、本日閉会式を迎えました。
振り返ってみると今回は、金メダル12個、銀メダル8個、銅21個、計41個と
合計メダル数は過去最高となりました。
本日のコメンテーター 経済評論家の岡田晃さんは
過去のオリンピックを見てみるとメダルの獲得が多かったオリンピックの後は経済が上り調子になった例が多いとおっしゃるのです!?

実際に、金メダルの数が10個を超えていた1964年の東京オリンピック、68年メキシコオリンピック、72年のミュンヘンオリンピックの頃は、日本は高度成長期を迎え、いざなぎ景気、列島改造論で盛り上がりました。
その後は、84年のロサンゼルスオリンピック後は、景気拡大からバブル景気に突入。
少し空いて、2004年アテネオリンピックの後は小泉構造改革で沸いた頃でした。
そして2012年のロンドンオリンピックでは金メダルの数は少なかったもののメダル総獲得数は38個で当時記録を更新。
そして2016年リオ。

国民の気持ちが上がるということもありますが、その戦い方に学ぶところがあるからなのだと岡田さんは指摘します。
今回は特に柔道と、卓球に企業が成長するヒントが大いにあったということで、具体的に説明頂きました。

岡田さんの詳しい解説はオンデマンド放送をお聴きくださいね!


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ここで「コモディティ・フェスティバル2016」のお知らせです。

今年も東京・大阪で開催!
9月17日土曜日、大阪・本町 大阪科学技術センタービル
9月24日土曜日、東京・御茶ノ水 ソラシティホール

世界を動かすコモディティ。
コモディティを知り尽くした専門家やファンドマネージャーによる、今後の原油、金投資の講演。
豪華グッズがあたるコモディティ抽選会もあります。

「マーケット・トレンド」でもおなじみの小次郎講師、池水雄一さんもご登場。
ご友人・ご家族連れでぜひお越しください!

参加は無料ですが、事前にお申し込みが必要です。
東京・大阪両会場のお申し込み、イベントの詳細は下記のバナーをクリックしてくださいね!


イギリスのEU離脱ショックはどこまで広がるか? [経済評論家 岡田晃さん]
2016.07/04 山本郁 記事URL
本日のコメンテーターは、経済評論家の岡田晃さん
「イギリスのEU離脱ショックはどこまで広がるか?」というテーマでお話を伺いました。

イギリスのEU離脱ショックは、よくリーマンショックと比較されるけれどリーマンショックとは大分様相が違っていて、今回は世界の経済の枠組みを大きく変えてしまう恐れがあるので、その分ボディブローのようにじわじわと時間をかけて効いてくると考えられるそうです。
イギリス国内の混乱や景気の悪化は勿論ですが、戦後から今までEU統合という大きな目標を持って纏まってきたヨーロッパが、今や求心力を失い逆に遠心力が働き、いわゆる離脱ドミノが懸念されています。

EUはヨーロッパに大きな一つの柱が出来たことで経済、世界の安全保障の面で大きな役割を果たしてきました。
それが空中分解してしまうとヨーロッパ全体の経済も地盤沈下することになりかねません。
安全保障の面でもアメリカとイギリスの同盟関係があってEUも外圧から守られてきましたが、イギリスがEUから離れていけば、例えばロシアに対するウクライナ問題も、今はイギリスが中核となるEUがロシアに対して厳しい態度をとってきましたが、イギリスが抜けることによってその力が弱まり、それに乗じてロシアがヨーロッパに対して影響力を強めて行くことが考えられます。
更に伏兵も。新シルクロード構想を掲げている中国が、すでにギリシャショックの時に地中海の貿易や観光の要であるギリシャの重要な港を買収しているのです。

このようにイギリスのEU離脱は、景気だけでなく、今まで保たれてきた世界の政治・経済のパワーバランスを崩してしまう恐れがあると言うのです。
それを裏付けるようなニュースも飛び込んできたようです。
岡田さんの詳しい解説、是非オンデマンド放送でお聴きくださいね!
消費税見送りの背景と今後の影響 [経済評論家 岡田晃さん]
2016.06/06 山本郁 記事URL
本日のコメンテーターは、経済評論家の岡田晃さんです。

6月1日、安倍総理が消費増税を見送りすることを発表しました。
10%への引き上げは2019年10月と2年半先まで先送りされることになりました。
世論では延期の判断を6割が賛成しているようですが、岡田さんも「今の景気の実態や経済の抱えている問題点を考えると妥当」と考えるそうです。
前回2014年に8%へ引き上げた時の消費の落ち込みは予想以上で、今もその影響を引きずっています。
その中で10%へ引き上げるのは妥当ではない。
今の日本経済にとって優先順位をを考えると財政再建よりも景気回復が優先される。
今回の延期はアベノミクスを失速させないための"財政政策"なのだと。

世間ではアベノミクスは失敗であるという声もあるが?
今回の延期で本当に景気の落ち込みは防げるのか?
アベノミクスを成功させるための今後の課題は?
岡田さんに伺っています。
ぜひ、オンデマンド放送をお聴きくださいね!



ここでお知らせです。

ゴールドについて、楽しみながら学ぼう!
金の魅力を伝え、関心を深めるためのイベント
「TOKYO GOLD FESTIVAL 2016 ~ゴールドについて学び、ゴールドを体感する一日~」が、7月2日土曜日、東京・よみうり大手町ホールにて開催されます。

金現物、金箔、アクセサリーから投資商品まで、限りなき可能性を持つ「金(ゴールド)」について理解・関心を深め、金の様々な魅力を伝えることを目的に開催している日本で唯一の「金(ゴールド)」の祭典です。

当日は、"ゴールドのスペシャリスト"亀井幸一郎さんの講演や、当番組コメンテーターでもお馴染み池水雄一さんと、元衆議院議員・杉村太蔵さんによる、金投資のポイントがわかるスペシャル公開授業など内容盛りだくさん!
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参加は無料、事前申し込み制です。
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公示地価上昇、その背景にあるものは? [経済評論家 岡田晃さん]
2016.04/04 山本郁 記事URL
本日のコメンテーターは、経済評論家の岡田晃さん。
先月22日に国土交通省が2016年1月1日時点の公示地価を発表しました。
全国1位となったのは10年連続で銀座4丁目の山野楽器。1平方メートル当たり4010万円。公示地価の最高額を更新しました。
しかし、岡田さんによると、それに負けないくらい注目すべきは、全国平均で前年比0.1%上昇し8年ぶりにプラスとなったこと。

実は公示地価は、バブル崩壊とともに急落し長年にわたって低迷していたのです。
リーマンショック前の2007年・2008年の2年間は一旦プラスになりましたが、それ以降はマイナスが続いていたのです。
バブル崩壊後の日本経済は株価だけでなく地価が大幅に下落したことが大きな特徴。"資産デフレ"と呼ばれていたんです。
ですからわずか0.1%でも上昇したということは資産デフレから一歩脱却したという事。とても重要なことだと言えるのです。

では、公示地価上昇の要因は何でしょうか。
岡田さんによると、大きく分けて4つ揚げられると言います。
1、訪日外国人の増加
2、都市再開発
3、2020年東京オリンピック
4、交通網整備

上昇率でみると、東京よりも大阪の方が上であること。
三大都市だけでなく、地方の中核都市も地価が上がってきていること。
このような地方の地価上昇の動きが広がった結果、地方圏平均の地価がバブル崩壊後最小の下落率となったのです。

今後も地価の上昇傾向は続く見込みです。
岡田さんの詳しい解説はオンデマンド放送でお聴き下さいね!

原油安はいつまで続くのか [経済評論家 岡田晃さん]
2016.02/01 山本郁 記事URL

本日のコメンテーターは経済評論家の岡田晃さんです。
岡田さんには毎回タイムリーな経済ニュースを解説して頂いています。

今回は原油安はいつまで続くのか...について岡田さんはどう考えているのかお話し頂きました。

原油安の原因を作り出したのはアメリカのシェールオイル開発による供給過剰と
中国の経済不振よる需要減少。
そして中東問題。
今回注目したのは中東問題です。

サウジアラビアとイラン国交断絶で協調減産は難しい状態となっているのですが
アメリカが核を巡るイランの経済制裁を解除したため、これからイランが原油の生産を再開するので、更に供給過剰がすすむことが考えられます。
サウジとイランの関係がそう簡単に改善することも考えられないので、以上のことを考えてみても、供給過剰が解消できずまだしばらく原油安は続く...と考えるのが大勢です。
岡田さんも最近までは原油安が続くと考えていたそうですが、最近違う可能生も考えられるようになってきたそうです。

実はサウジアラビアの経済赤字は日本円にして約70~80兆円。
財政的に相当追い込まれていて、これまでのような豊かな福祉・教育サービスが出来なくなっているのだそうです。
国民の不満が爆発する前に何とか経済を立て直したい。
そのためには国の収入の殆どを占めている原油の価格を上げるために、減産したい...というのが本音なのではないかと。

つまり、誰もが減産を望んでいるわけで、ちょっとしたきっかけがあれば、もしかしたらOPEC減産に傾く可能性が大いにあるというのです。

岡田さんの詳しい解説はオンデマンド放送でお聴き下さいね!

 

ここで番組公開録音のお知らせです!
3月10日(木)に、東京・虎ノ門のラジオNIKKEIで、「マーケット・トレンド」公開録音を実施します。
木曜日レギュラーコメンテーター岡安盛男さん、ゴールドのスペシャリスト池水雄一さんが、2016年の世界経済を為替動向や金価格の動きなどから徹底分析します。

この公開録音に、抽選で20名様を無料ご招待します!
詳しい情報やお申し込みはこちらからどうぞ!!
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