2019年の日本経済振り返りと2020年の展望 [経済評論家 岡田晃さん]
2019.12/02 山本郁 記事URL



2019年の世界経済は波乱の連続でした。
米中貿易戦争、中国経済の減速、香港情勢、英国のEU離脱、中東情勢...。
それにつれて日本の景気も足踏み。
また国内でも、自然災害、消費増税と
そのたびにマーケットは一喜一憂し株価も揺れ動きました。

しかしここへきて株価は上昇。
2020年は景気は持続...むしろ拡大すると、本日のコメンテーター経済評論家の岡田晃さんは見ています。

その根拠はまず
2020年東京オリンピックパラリンピック。
大勢海外からの観光客が来ることが見込まれ、インバウンド消費が見込まれるだけでなく
日本の製品の品質の良さを体験して、日本製品が海外でも売れるようになります。
よくオリンピック後の経済の落ち込みが心配されますが
一時的に落ち込むことがあっても、今の日本経済はかつてと比べ構造的に変化をしています。

日本企業の競争力回復の動きが顕著であること
中小企業も健闘しており日本経済の裾野が広がっていること
訪日外国人増加により日本製品が人気であること...特に化粧品・日用品・食品など
安全で美味しい日本の農林水産品は、去年の2倍に輸出が増加しており
衰退へ向かっているとされてきた農業が、新たな輸出産業に発展する可能性も秘めています。
ワインの本場フランスで、日本のワインのセミナーイベントが行われ人気を集めていたという事例もあるのだとか!

日本の産業がこのように力をつけてきたことが、
これだけ海外情勢が揺れ動いている中でも、日経平均株価が底堅くむしろ上向いてきた要因であると考えられます。

2020年の注目点は
引き続き米中貿易戦争の行方、中国経済への影響、香港情勢
米大統領選...米景気は堅調続くが、民主党の動向に注意
英国のEU離脱
国内...政局

まだまだ、波乱要因・不安要素はありますが、それを踏まえても2020年日本経済は
株価的にも直近の高値:昨年10月につけた24,000円は程なく超えてパブル崩壊後の最高値と圏内へ
1年先には27,000円、28,000円台に入ってきてもおかしくないとと見ているそうです。

詳しい岡田さんの解説は、radikoのタイムフリー、あるいはポッドキャストでお聴きください。

消費増税の影響と今後の日本経済 [経済評論家 岡田晃さん]
2019.10/07 山本郁 記事URL
本日のコメンテーター、経済評論家 の岡田晃さん。
ラグビー日本代表がワールドカップで活躍は、ちょうど今の日本経済の姿と重なるそうです。
前回のワールドカップで南アフリカに勝つ前までは、ワールドカップ通算で1勝しか出来なかった弱いチームだったのに今大会だけで既に3勝。
今の日本代表はここに来てグッと強くなってきた...チームワーク、パス回しなどのきめ細かい技術、フィジカルでも負けない力、3拍子揃ってきています。
今の日本経済も、時期を同じくして、バブル崩壊から景気低迷が続き国際的に存在感が低下していましたが、ここにきて景気が回復し、国際的にも存在感を回復、何よりも今の日本の産業の力がオンリーワン技術をしっかり習得し、企業も構造改革をし、国際的な競争力を取り戻し、明るさを取り戻してきています。

さて、日本経済、消費税も10%に引き上げられ、消費低迷が懸念されていましたが
岡田さんは、5%から8%に引き上げられた前回の増税(2014年4月)、3%から5%に引き上げられた前々回(1997年)の時に比べて落ち込みは少ないと考えているそうです。
軽減税率、子育て支援策、キャッシュレスポイント還元などの負担軽減策が行われていること
2019年度補正と来年度予算で経済対策も行われること
また駆け込み消費が前回ほど大きくなく、反動の買い控えもそれほどでもないだろうと考えられます。

しかし、日本経済には懸念材料が目白押しです。
足元、そして中長期的な見通しを伺いました。

岡田さんの詳しい解説、radikoのタイムフリーか
Podcastでお聴きくださいね!
東京五輪まで1年~五輪後の景気は大丈夫か? [経済評論家 岡田晃さん]
2019.08/05 山本郁 記事URL

2020年7月24日から8月9日の日程で開催される東京オリンピック。
開幕まであと一年を切りました。
チケットも販売開始となり、代表内定など盛り上がりを見せています。
また経済効果も、オリンピック関連の建設が進み、また訪日外国人の数も増えて観光需要も増加しています。
その一方で、心配されるのがオリンピック後の景気の落ち込み。
前回、1964年開催の東京オリンピックでは、開催後に不況に陥りました。
海外を見ても、2016年のリオオリンピック、2012年のアテネオリンピックとここ2回続けて開催後の不況に見舞われています。

今日のコメンテーターの経済評論家 岡田晃さんは、オリンピック後の景気の落ち込みに関しては全く心配していないそうです。
前回の東京オリンピックの時と今とでは、経済環境が全く違っていたこと。
またリオ、アテネはそれぞれの国の事情に左右されたことなどが、不況の理由として考えられると。

放置されていた旧工業地帯を再生に成功したロンドンオリンピックや、観光都市として新しく生まれ変わったバルセロナのように
オリンピックのレガシー(遺産)がどのように活かされるかがポイントだということです。

また最近の国際情勢、米中関係、日韓関係についてもお聞きしました。
岡田さんの詳しい解説はポッドキャストかradikoのタイムフリーでお聴きください。


令和の日本経済はどうなる? [経済評論家 岡田晃さん]
2019.06/03 山本郁 記事URL
日経平株価は4日続落、20,000円の節目まであとわずか。
この所、下落傾向が目立っています。
本日のコメンテーターの、経済評論家 岡田晃さんが調べたところ
令和に入ってからの日経平均の勝敗は6勝14敗。
4月1日にご出演頂いたときは、令和の日本は力強く景気が拡大してゆくでしょう...とお話しされていた岡田さん。
その考えは変わっていないそうです。
短期的には厳しい状況が続いていますが、今は踊り場で一時的に停滞しているだけ。
中長期的に見ると景気は上向いていくと。

その根拠として、挙げられたのは、まず、地方に活気があること。
自治体でも、企業でも、バブルの崩壊・リーマンショックを経て、本当の意味でのリストラ・事業の再構築が進んで、「地力」がついてきています。
地方や中小企業といった日本の経済を支えている裾野にも景気回復が広がっています。
財務省が調査している法人企業統計で、岡田さんは「売り上げ経常利益率」に注目されているそうですが
直近、今年1-3月期の全産業の数字は6.0%。数年前に比べて倍近くに伸びています。
中小企業でも、5.1%に伸びており、この動きはそう簡単に崩れるものではないとみているそうです。

その他、「インパウンド消費の波及効果」など新たな成長要因についてもお話し頂きました。

岡田さんの解説、radikoのタイムフリーかポッドキャストでお聴きくださいね。

新元号時代の日本経済展望 [経済評論家 岡田晃さん]
2019.04/01 山本郁 記事URL

平成31年4月1日 午前11時41分
菅官房長官により日本の新しい元号「令和」が発表されました。
皆さんは「令和」をどのように感じましたか?

本日のコメンテーター 経済評論家の 岡田晃さんは
伝統と新しさが融和した非常にバランスの良い名前だと感じたそうです。
ポイントは
まず、出典が「万葉集」という日本の古典から...という点。
平成は、その大半のがバブル崩壊後の景気の低迷が続いた時代でしたが
そこから抜け出すため、日本人が持っているパワーを発揮して
日本という元気な国と新しい日本経済を作って行くという意味が感じられるそうです。

また"梅の花"にも意味が見いだせます。
厳しい冬を潜り抜け一早く花を咲かせる梅の花。
まさに今の日本経済の置かれている状況に重なります。

そして「和」には、All JAPAN:すべての人の力で新しい時代を作るという意味がある上
昭和のような元気な日本経済を復活させたいという願いが込められているようにも感じられます。

そんな「令和」の話題一色だった今日ですが、3月の全国企業短期経済観測調査(短観)が発表されました。
企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業が プラス12となり、前回の昨年12月調査から7ポイント低下。
低下幅は、第2次安倍政権発足後では最大の悪化...と報道されていますが
岡田さんは、実はもっと注目してほしいポイントがあるそうです。
大企業の非製造業はでは プラス20で、3ポイントしか下がっていないのです。
また中小企業の非製造業は、プラス12と、1ポイント上がっています。
今年度の経常利益見通しを見てみると、大企業製造業はマイナス1.3%の見通しですが
中小企業では、製造業・非製造業もプラスの見通しです。
設備投資も予想より良好でした。

今回の景気回復の特徴は、「中小企業の改善が着実に進んでいる」ということ。
足元の状況は確かに良くないですが、しっかりした面も保っています。
そこに改元効果も加われば、「令和」は日本経済復活の時代になる可能性は十分に考えられるのです。

詳しい岡田さんの解説は、ラジコのタイムフリー、もしくはポッドキャストでお楽しみください!


中間選挙後のトランプ政権の今後 [経済評論家 岡田晃さん]
2018.11/19 山本郁 記事URL

今月6日に行われた米国の中間選挙は、上院ではトランプ大統領の与党・共和党が過半数を維持。
下院では野党・民主党が多数を奪回。
いわゆる「ねじれ」の状態になりました。
トランプ大統領はこれから議会運営が難しくなりますが
本日のコメンテーターの、経済評論家 岡田晃さんによると
その一方で、コアなトランプ支持層が危機感を高めて頑張ったことで
共和党はむしろトランプ色が強まったと言えるのだそうです。
これまで共和党の中でも、トランプ大統領に批判する議員も多かったのですが
そうした反対派の議員が亡くなったり引退したりしたりで、今の共和党はトランプチルドレン一色。
むしろこれまでより政治的な基盤を強くしたという側面も見られるのです。
下院は多数派を民主党に取られましたが
実は米国では上院に優先権があり、人事指名の承認権を持っているので、これは非常に重要なポイントになります。
これまで以上に政権幹部をより自分に近い人物で周りを固め、再選を目指して行くと考えられます。
岡田さんの考えるトランプ大統領再選に向けての3つの戦略は
1)下院で多数派となった民主党との部分的な"妥協"
2)通商政策で対外的な圧力を強める
3)政権の体制固め
今後考えられるトランプ政権ゆくえ、岡田さんにお話し頂きました。
オンデマンド放送をお聴きくださいね。


トランプ大統領の保護主義政策 [経済評論家 岡田晃さん]
2018.06/04 山本郁 記事URL

就任以来、世界経済の大きな問題となってきたトランプ大統領の保護主義政策。
最初の一年は口にしているだけでしたが、今年に入ってから次々と実行に移し始めました。
3月に安全保障を理由に鉄・アルミの関税を引き上げると表明
続いて中国の知的財産権侵害への制裁関税を課す方針も表明。
そして今回打ち出してきた、最大25%の自動車・同部品を対象とした追加関税
世界的な貿易摩擦を引き起こしかねず、中国だけにとどまらず、各国から一斉に批判の声が上がっています。

週末カナダで開催されたG7:主
要7か国 財務相・中央銀行総裁会議G7の各国が激しく反発して対立が鮮明になり
議長国のカナダが発表した文書では、「アメリカの一方的な関税措置はマイナスの影響を及ぼす」とアメリカを名指しで非難するという異例の結果となりました。

中国は、もともと米国に対しての最大の貿易赤字国なので、抑え込もうと
するのはわかりますが
このような形で無理やり保護主義を押し通すのは、米国にとってもマイナスであり、世界のパワーバランスを揺るがしかねない事態に発展していく恐れもあります。

本日のコメンテーター、経済評論家の岡田晃さんに
トランプ大統領の保護主義政策の狙いと問題点、日本に対する影響などを伺いました。



さて、本日はプレゼントがあります!

「明治日本の産業革命遺産 ラストサムライの挑戦!技術立国ニッポンはここから始まった!」
岡田 晃 著  定価 1,900円+税 集英社

この本を、5名様にプレゼントします!!


先月発売になったばかりの、本日のコメンテーター 岡田晃さんの本です。

2015年に世界遺産に認定された、韮山反射炉、鹿児島の旧集成館、長崎の軍艦島など、8県23施設を岡田さんが実際に歩いて取材されたものです。
実は岡田さん「一般財団法人産業遺産国民会議」の発起人の一人として、世界遺産登録を目指して活動してこられました。
取材を通して、ぺリー来航、幕末から明治にかけて、サムライたちが大変な努力を重ねて日本の近代化を成し遂げていった姿、熱い志が伝わってきたと岡田さん。
この幕末の日本の姿は、来年新しい元号に変わり、経済の長い低迷期から抜け出そうとしている今の日本と重なります。
日本がこれから大きく飛躍していけるかどうかのヒントが、ここにたくさん詰まっているというのです。

ご希望の方は、
こちらのお申し込みフォームからどうぞ。
番組のご感想もお書き添えくださいね!


----------------------
6月30日(土)東京・品川で年に1度の"金(ゴールド)の祭典"、「ゴールドフェスティバル2018」が開催されます!
この番組でもお馴染みの池水雄一さん・亀井幸一郎さんによる金投資・金価格に関する講演をはじめ、早稲田大学大学院教授・岩村充さんに仮想通貨の未来を語っていただきます。
その他、ゴールドバー・金貨の展示や体験型イベントなど盛りだくさんでお届けします。
詳しくは下記のバナーをクリックしてください(外部サイト)(定員になり次第締切)。

「トランプ大統領、鉄・アルミに輸入関税、貿易戦争勃発か」 [経済評論家 岡田晃さん]
2018.03/12 山本郁 記事URL
トランプ大統領が米国の安全保障を理由に鉄鋼とアルミ二ウムの関税をそれぞれ25%、10%引き上げる方針を表明しました。
対外的には、米国にとって貿易赤字の6~7割をしめる中国との貿易赤字を抑え込むため
そして、国内的には、政権運営が厳しいため、11月の中間選挙、足元ではペンシルベニア州の下院補欠選挙対策としてこの方針を打ち出したと考えられるわけですが
本日のコメンテーター 経済評論家の岡田晃さんは、国際的に大きな混乱とマイナス影響を及ぼす可能性があるとおっしゃいます。
中国や欧州はすでに報復の姿勢を打ち出していますし、そもそも自由貿易を推進していこうというWTOの精神に完全に逆行しているからです。
過去に、1929年の世界大恐慌から抜け出すため、20世紀最大の悪法と言われる「スム―ト・ホーリー法」が制定され、大不況に追い打ちをかけることになり
更には第二次世界大戦の経済的背景になったという歴史がありますが、そんな経済混乱のきっかけになる恐れもあります。
OECDの試算によると米国・欧州・中国が関税などによる貿易コストを10%引き上げると、世界貿易を6%押し下げ、GDPは1.4%押し下げるという数字が出ています。
また、米国国内においても、一見保護主義は国内産業にプラスのように見えますが、実はマイナスの影響を与えると指摘。
海外から安い鉄鋼やアルミが入って来なくなるので、米国の工業は厳しい情勢を一時的にはしのぐことができます。
しかし、鉄を誰が使うのかと考えると、米国の多くの製造業にコストアップを強いることになるのです。
実は、被害者はトランプ大統領が保護しようとしている米国の製造業なのです。
23日には関税が実施されることになりますが、どうなるでしょうか。
今後の見通しについて、お聞きしました。
詳しくは、オンデマンド放送をお聴きくださいね。
2018年の国内外の経済を展望する [経済評論家 岡田晃さん]
2018.01/15 山本郁 記事URL
松も取れましたが、マーケット・トレンド、今年最初の月曜日。
明けましておめでとうございます。
今年も宜しくお願い致します。

さて、今日は経済評論家の岡田晃さんから、2018年の国内外の経済を展望して頂きました。
2018年の日経平均株価は741円の大幅高でスタートし
翌5日も208円高の23,714円と1992年1月以来26年ぶりの高値をつけました。
年明けの2日連続上昇も8年ぶりなのだそうです。
日本経済、順調な滑り出しですが、本格的な回復に向けて動き出したと見ていいのでしょうか?
岡田さんはそう見ているそうです。
行ったり来たりしながらもこの5年間着実に景気は拡大してきました。
大きなポイントは去年11月に、96年6月につけたバブル崩壊後の戻り高値22,666円を抜いたこと。
完全に株価の動きは新たな局面にステップアップしたということを示しています。
今年は本格的な経済復活、デフレ脱却の宣言の年になるのでは...とみているのだそうです。

26年前、92年1月の経済状況はどうだったか。
有効求人倍率は1.25倍。直近去年11月の数字は1.56倍。
実は中身は別として有効求人倍率だけでみると、バブルのピークの頃よりも、今の雇用情勢の水準は高いのだそうです。
この水準は44年ぶり、1974年1月以来、高度成長期に遡るほど雇用情勢は回復しているのです。
PER(株価収益率)で見ると、直近先週金曜の東証第一部でみると17.39倍。92年1月は36.5倍。
今、株価は少しも割高ではないのです。
企業業績もまだ上昇の余地があるし、株価水準ももっと切りあがってもおかしく無い。
遅れていた消費も上向き、景気拡大は続いていくと考えられる。
今年12月まで景気拡大が続けば過去最長に並ぶことになりますが、その可能性は大いにある。
株価も25,000はかなり確率が高いと考えているそうです。

懸念材料は海外情勢。
北朝鮮情勢と米国経済。
国内も経済そのものよりも、政治情勢に不安が。
詳しい解説はオンデマンド放送をお聴きくださいね!

衆院選後の経済政策 [経済評論家 岡田晃さん]
2017.11/06 山本郁 記事URL
日経平均株価は10月に16連騰、その後2回途切れたものの基本的には上昇基調で、今日も終値で22,548円と'96年6月以来の高値を更新しました。
本日のコメンテーターの経済評論家の岡田晃さんは、バブル崩壊後の戻り高値22,666円を抜くのも時間の問題。バブル崩壊後、初めての領域に足を踏み入れるわけで、これまでの株価回復局面とは違って、ステージが一段上がってきていると考えているそうです。
この株価上昇の背景は、先月の参議院選挙で自民党が勝利し、企業業績も、米国の景気も良いことが直接的要因として考えられますが
もっと長期的な視点で見ると、バブル崩壊後の高値に接近しているということは、日本経済そのものがすでにバブル崩壊後の長期低迷から抜け出した...アベノミクスの効果によって着実に景気が良くなったと考えられるそうです。
よく「実体のない株価上昇」という表現がなされますが、「実感がないだけで実体はあるんです」と岡田さん。
5年間前は、株価は8,000円台、為替は1ドル70円台。雇用面でも有効求人倍率は0.8倍が1.52倍と2倍近く上昇し、正規非正規の雇用の格差も縮小してきています。
2017年の失業率は2.89%とほぼ完全雇用の状態です。
景気が回復してきている事実にもしっかり目を向けなくてはなりません。
それをふまえた上て、実感を伴った景気回復になるためには何が不足しているのか、アベノミクスの今後の政策課題についてもお話し頂きました。
岡田さんの詳しい解説は、オンデマンド放送でお聴きください。

*****************************************************************

11月10日(金)TOCOM×JPXグループ共催セミナーについて、詳しくはこちらをご覧ください。(外部サイト)
http://cfes.jp/option/
 全3ページ中1 ページ   [1] 2 3 次の10件