トランプ政権と株式市場 [鎌田伸一記者]
2017.01/23 山本郁 記事URL
本日のコメンテーターはラジオNIKKEIの鎌田伸一記者です。
鎌田さんには、トランプ米大統領が当選した直後にも出演してもらいました。
今回は就任直後。
トランプ氏の政策から、投資家の私たちが考えなくてはならないことを分析してもらいました。

トランプ氏の政策は二つ
「保護主義的政策」「公共投資の拡大」
「保護主義的政策」は、海外から米国国内にモノがたくさん入ってきたりすると米国国内の工場が動かなくなるから、出来る限りそれを抑えて米国国内でモノづくりをやって、米国人がそこで働いて、給料をたくさん頂いて、米国人がたくさん消費するというような国内に目を向けた政策。
「公共投資の拡大」は、公共投資を増加させることによって、雇用を増やす。
つまり両方とも"雇用を増やすこと"これが最大の目的なんです。
今回の演説で、トランプ政権は日本の企業にとってはマイナスの影響を与えるのではないかという不安の方が強く出て、今日の株安に繋がったと鎌田さんは考えているそうです。

また、公共投資について演説でほとんど触れず具体的な施策の説明がなかったということから、ドルが上がりませんでした。
これでドル高の進行に対しての期待値というものがトランプ演説によって短期的には薄れたという状況にあります。

鎌田さん曰く、これから日本企業を見つめていく上で大切なことは、ドル高による利益の上振れ分には頼らずに、これから先、日本企業の決算を見ながら企業を選別していくということが、トランプ演説を受けて私たちがやらなくてはならないことではないか...ということ。

そんな鎌田さんが注目する企業をいくつかピックアップしてくれました。
(株)安川電機(6506)、三和ホールディングス(株)(5929)、(株)ノーリツ(5943)

詳しい解説はオンデマンド放送でお聴きくださいね!
今後の株式市場のポイント [鎌田伸一記者]
2016.11/14 山本郁 記事URL
今日は、ラジオNIKKEIの鎌田伸一記者に、今後の株式市場をみるポイントを教えて頂きました。
今日は日経平均株価の終値が17,672円と2月2日以来9か月半ぶりの高値水準となりました。
この日本の株高の理由は、ドル高だから。それは債権の利回りが上昇しているから。その大元は米国債の発行が、トランプ減税策によって増えるのではないか...という思惑。
だから、今後のポイントとしては、トランプ発言に注目することが、まず一つ挙げられます。
そして今週の米国株。
いくら日本株がドル高で上がっていると言っても、米国株が下がる展開になった場合でも日本株が上がったら警戒した方が良いと鎌田さん。
今週、ドル高を跳ね返して米国株が上がるような展開になると、これは米国株、日本株の年内の値動きが楽しみになります。
鎌田さん、その可能性は5分5分と見ているそうですが。
なぜ年内いっぱいかというと、まだトランプ氏が大統領になっていないから。
大統領になっていない段階だと、責任を追及されないので大きなことを言えるわけです。
国債発行の裏付けが無くても景気刺激策を語ったり、減税策を通じて公共投資と個人消費を強くしてGDPを4パーセントに引き上げると言ったり。
投資する側は、トランプ大統領が本当にGDP4%を実現できるのかといったことは今は無視して、GDP拡大の話題が材料になるのだからそのお金の流れに乗っかる...という動きが展開される可能性があるということです。
その意味で、トランプ発言、今週の米国株に注目です!
詳しい鎌田さんの解説はオンデマンド放送をお聴きくださいね。

急落で始まった2016年の株式市場の投資戦略 [鎌田伸一記者]
2016.01/04 山本郁 記事URL

新年初のコメンテーターはラジオNIKKEIの鎌田伸一記者です。

昨年末の日経平均株価は、年末終値としては19年ぶりの高値となる1万9033円71銭で取引を終えましたが、今年初の取引となった今日の終値は1万8450円98銭と、582円73銭安。
下落率でみても3%と、かなりの下げとなり印象的な年初めとなりました。

下げの要因は昨年末のアメリカ株の下落というよりは、中国経済の悪化。
中国の経済メデイア財新が発表した12月の製造業PMI(購買担当者指数)が48.2と10ヶ月連続して、目安となる50を下回り、また中国株も大きく下落しました。

しかし、9ヶ月続いた悪い数字が10ヶ月になったからと言って、今更のこと。
マーケットにとって新鮮な材料ではありません。

これをどう受け止め、今年の株式市場にどう対峙して行くべきか...鎌田さんに教えてもらいました。

中国は今、構造改革の生みの苦しみの時期であること。
そして、昨年見られたように、下げても決算発表の後に株価を戻すというサイクルが今年も繰り返されるのではないかということ。

今週、来週のアメリカの指標
また今週の日系自動車メーカーの、中国での自動車販売の数字をチェックすべし!
詳しい鎌田さんの解説は是非、オンデマンド放送でお聴き下さいね。

フランスのテロ事件を踏まえた今後の株式市場の見通し [鎌田伸一記者]
2015.11/16 山本郁 記事URL
本日のコメンテーターはラジオNIKKEIの蒲田伸一記者です。

先週起きたフランスのテロ事件。
週末13日(金)の米国市場にも、週明けの今日の日本の株式市場にもさほど大きな影響はありませんでしたが
今後の欧米の株式市場の動きを見るに当たってはテロ事件の影響を注視しなくてはならないと言います。

テロ事件による悪材料として考えられるのは
イベントの中止が相次ぎ欧州圏の消費が減退すること
荷物などの検査に時間がかかり物流の動きが停滞すること
欧州諸国が移民の受け入れをやめ、移民の活用が減ること

これからクリスマス商戦に入る時期なので、ヨーロッパにおける消費が停滞することは警戒しなくてはなりません。
そして日本への影響はどうでしょうか?
気をつけなくてはならないことは?
鎌田さんに解説してもらいました。
詳しくはオンデマンド放送をお聴きくださいね!


今後の株式市場の注目点 [鎌田伸一記者]
2015.08/24 山本郁 記事URL

世界で株価が大幅に下落しています
日経平均株価も今日の終値で895円15銭安の1万8540円68銭と半年ぶりの安値水準。
2年3か月ぶりの下げ幅となりました。

本日のコメンテーターは、ラジオNIKKEIの鎌田伸一記者。
この世界同時株安は、企業業績の先行きに警戒感が強まったため
そしてそれは新興国の通貨が軒並み下落しているため。

ではどうしたら株価が下がらないようになるか。
その策として鎌田さんが目をつけたのは、「自社株買い」
株価が安くなった今こそ、この一週間が自社株の買い時。
この動きがどれだけ広がるかが注目点だそうです。
「自社株買い」「ROE」
このワード、注目してみて下さいね!


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今後の株価を見る上で重要な「アメリカの金利」 [鎌田伸一記者]
2015.06/22 山本郁 記事URL
今日のコメンテーターは
ラジオNIKKEIの鎌田伸一記者です。

今日は日経平均株価が2週間ぶりの高値となりましたが、前半は、今日の株価高騰のわけ
そして後半では本題の「アメリカの金利」に注目しなくてはならないわけ、について教えて頂きました。

金利と株価の関係ですが
金利が低い状態の中で企業業績が拡大すると、利益が増えて株式の魅力が増えるので、基本的に株価は上昇します。
一方、金利が上昇すると、企業の経済活動に必要なコスト(借金に対する金利)が増えるので、経済活動拡大が抑制され、また金利が上昇すると確定利回り商品商品の金利も上昇するので、株式に投資するよりも確定利付き商品への投資で十分だという人が増えて株が買われにくくなります。
近年の日本は「金利が低い状態で企業収益が拡大する時」株価が上昇する時期でした。
そして今、米国の利上げが近づいています。
「企業業績が拡大してかつ金利が低い状態」から「企業業績は拡大しているけど金利が上昇に転じた状態」に変わります。
株式を購入する上で、今まで投資してきた銘柄よりも「もっと業績が伸びる銘柄」「もっと株価水準が低く、割安な銘柄」が求められるようになります。
日本の市場を見る上でアメリカの金利が大事な理由、分かり易く説明していただきました。
オンデマンド放送でお聴き下さいね。




原油価格下落が株式市場の与える影響 [鎌田伸一記者]
2014.12/15 山本郁 記事URL
今日のコメンテーターは、ラジオNIKKEIの蒲田伸一記者です。
今日の日経平均株価は大幅な下げとなりましたが、昨日の衆院選の結果を受けて...ということではなく
先週末の欧米株の大幅な値下げの流れで、東京市場も下げたという形です。
11月27日にOPECが原油の減産を見送ったことで原油市場が大幅に値を下げ、それが株式市場にも影響を与えているそうです。
でも、原油価格が下がれば、ガソリンや灯油の価格も下がるので、その分のお金を他のものに使えるようになるから
消費に対するプラス要因、当然株式市場のプラス要因になるはずですが、何故なのでしょうか?
鎌田さんのお話では、原油価格の下落が、投資家に与える影響を株式市場が気にしている...というのです。
"消費者"ではなく、"投資家"。
原油価格の下落
→シェールガスを始めとする、原油やガスの開発会社が開発が停滞する
→開発会社が資金調達に利用しているハイイールド債の価格が急落
→金融不安に...ざっくりと説明するとこんな方式に。
ハイイールド債は高利回りの債券。
つまり、信用度の低い商品です。
あれ...信用度の低いって覚えがありません?
そう。サブプライムローン。
鎌田さん曰く「世界はリーマンショックの影に怯えているのです」!?
詳しくはオンデマンド放送で鎌田さんの解説をお聴きくださいね。


ここでお知らせです♪

ラジオNIKKEI開局60周年を記念して、純金のインゴットが付いた特製カードを限定販売いたします!!
ラジオNIKKEIの人気マーケットキャスターの写真が入ったオリジナルカード。
インゴットは日本マテリアル製で、100gと10g。
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10gのインゴットが付いたカードは6種類ありまして
「マーケット・トレンド」からは3人のキャスター
大橋ひろこさん、櫻井彩子さん、そして私、山本郁と、それぞれのカードをご用意しました♪

他にもラジオNIKKEIマーケット番組の60周年を記念して、マーケットキャスター 岸田恵美子さんのカード。
さらに、叶内文子さんと内田まさみさんの2ショットカードもあります。
ラジオNIKKEI60周年を記念したデザインもあります。 

100gのインゴット付きカードは、60周年記念デザインのみのプレミア版です。
60周年を記念してで数量限定、期間限定での販売です。

詳しくはネットショップ「さうんろーど」をご覧くださいね。

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7月以降の回復が鈍い日本経済 [鎌田伸一記者]
2014.09/01 山本郁 記事URL
今日のコメンテーターはラジオNIKKEI鎌田伸一記者です。
前回(8月11日)に出演頂いた時は、消費税増税の前の駆け込み需要の反動で、4-6月期のGDPが大幅に減少になる見込み...という話題でしたが、あれから3週間。
実際に、4-6月期のGDPは1-3月期に比べて6.8%の大幅な減少となりました。
7-9月期はどの程度回復するかが日本経済を見る焦点となりますが、すでにその期間の3分の2が過ぎた今の感じでは、回復は鈍いようだと鎌田さん。
先週末に発表された7月の鉱工業生産指数は6月に比べて0.2%の上昇ですが、6月の3.4%の低下に対してみると回復は鈍いと考えられます。
1月からその経過を見ても、大きく低下して、その反動で少し戻す...という展開が続いています。
在庫指数は3月から大きく上昇して2年ぶりの高い水準になっています。
工場に在庫が多いのでこれから出荷が増えてもなかなか生産が上昇しない懸念が生じています。
そして今日から9月。8月の経済統計がこれから明らかになってきます。
今日の発表では、8月の国内自動車販売台数は、、前年比5%の減少。
4月以降減少が続き、7月に一時的に増加しましたが8月に大幅な減少となりました。
8月の百貨店売上速報も発表されました。
高島屋が前年比0.2%増加、三越伊勢丹が1.6%、Jフロントリテイリング(大丸と松坂屋)が0.3%の増加と、軒並み1年前より増えていますが、これは実は今年の8月は土日が5回と昨年よりも多かったため。
また都心と近郊の店舗を比較して見ると、都心は増加しているけれど近郊の店舗は減少していますし
時計など高額商品は売れているけれど、リビングアイテムなどはは弱いといった傾向もみられます。

株価が比較的しっかりしているので高額消費が持ち直してきたようですが、今後も株価動向が消費動向のカギになります。
7月以降の日本の経済指標が弱いというニュースを聞いた消費者が、財布のひもを固くしてしまうこともあり得ます。
すると心理的に委縮して株価の下げるということも...。
難しい時期を迎えていると鎌田さん。
詳しい解説はオンデマンド放送をお聴きくださいね。


ここでお知らせです。
9月23日(秋分の日)、東京・御茶ノ水のソラシティホールにて
コモディティ投資の魅力を伝えるスペシャルイベント
「コモディティ・フェスティバル2014」が開催されます。
コモディティを知り尽くす講師陣による、これからのコモディティを考えるセッ ション、そして魅力を伝える多彩な展示ブースまで。
コモディティ投資をじっくり学べる一日です。

「コモフェス2014」の講師は、
スタンダードバンク東京支店長、池水 雄一さん。
資源食糧問題研究所代表、柴田明夫さん、
そして小次郎講師や菊川弘之さんら、番組でもお馴染みのメンバーが登場します。

トークセッション司会は番組キャスター、大橋ひろこさんです。
貴重なゴールドグッズや豪華賞品が当たる! コモディティプレゼント抽選会もあ ります!
「コモフェス2014」のお申込は無料です。

お申込受付はコモフェス2014公式サイトから。



4-6月期GDPと国内株式市場 [鎌田伸一記者]
2014.08/11 山本郁 記事URL
本日のコメンテーターはラジオNIKKEIの蒲田伸一記者です。

今週の水曜日(8月13日)に内閣府から発表される日本の4-6月期GDP。
消費税率が引き上げられた直後の四半期におけるGDPとして、内外の投資家から注目されています。

消費税率が引き上げられる前の1-3月期の駆け込み商品の反動で、4-6月期は大きく落ち込む見込み。
エコノミストの予想は、平均で約マイナス7%(年率)と予想されています。

このGDPの大幅減少は個人消費の落ち込みによるものですが
総務省が毎月発表している「家計調査」を見てみると、二人以上の世帯を対象とした実質消費支出は
前月比で、3月は10.8%の増加、4月は13.3%の減少、5月が3.1%の減少、6月は1.5%の増加。
駆け込み消費やその後の増加を足しても、減少分をカバーできていません。
また消費支出を指数化した数字を見ても、昨年12月の99.4ポイントが、今年6月は93.9ポイントに低下しています。

今日は日経平均が大幅に反発しましたが、鎌田さんは先週の株価下落は、この消費税率引き上げ後の日本における厳しい個人消費動向を懸念したものだと考えているそうです。

一方で、政府からは公共投資の拡大によって、今年4月以降の経済の落ち込みを食い止めようとの動きが見られています。
建設会社の4-6月期の受注実績を見てみると、清水建設の国内官公庁から発注された土木工事は昨年の同じ時期に比べて5.3倍。
大林組は3.8倍。東急建設は6.2倍と土木工事中心に官公庁が盛んに工事を発注していることがわかります。

消費税率の引き上げの影響を受けている個人消費が、政策の効果によって下げ止まり7-9月期の日本経済の回復につながるかどうか
それが日本の株式市場の今後の方向性を考える上でのカギとなるそうです。
鎌田さんの詳しい解説は、オンデマンド放送でお聴き下さいね!


公的年金運用見直し市場に与える影響 [鎌田伸一記者]
2014.06/09 山本郁 記事URL
今日のコメンテーターはラジオNIKKEIの鎌田伸一記者です。
最近、株が上がってきています。
上昇の背景はGPIF(ガバメント・ペンション・インベストメント・ファンド)
年金積立金管理運用独立行政法人が運用している政府年金ファンドが
基本ポートフォリオを見直す動きがあるため、その期待によって上がっているのだそうです。
GPIFは昨年12月末段階での運用資産額が128兆5790億円≒130兆円
一つのファンドとしては世界で最大のお金を運用しています。
その基本ポートフォリオは、国内債券60%、国内株式12%、外国債券11%、外国株式12%
短期資産(現金)5%。
運用効率を上げるため、このポートフォリオを見直し、日本株式の割合を増やす方向が固まってきているのです。
2013年12月末段階の日本株式の割合は17.22%
基本比率に対して6%の上下は許容されているので、その上限ぎりぎりです。
今回の見直しで、もし仮に日本株式の割合が20%になったとしたら
17%に対し3%の引き上げです。
130兆円の3%は約4兆円。
4兆円が日本株に向かうということです。
ただ、ここで冷静に考えてみると、東証一部の時価総額は約450兆円。
そこに4兆円を投入してどれだけの影響があるでしょうか?

つまり、GPIFの株式組み入れ比率が上昇するとの観測はGPIF以外の様々な投資家の先回り買いにつながり、現在の日本株の上昇の一因になっていますが
実際に組み入れ比率が上がってから株価が上昇するかどうかはそれほど期待できないのではないかと鎌田さん。
その辺を投資家の皆さんは頭に入れて冷静に判断してくださいということです。

詳しい鎌田さんの解説はオンデマンド放送でお聞きくださいね!
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