今後の株式市場の見通し [鎌田伸一記者]
2018.06/11 山本郁 記事URL

米朝首脳会談、FOMC、ECB理事会、日銀の金融政策決定会合...今週は大きなイベントが集中しています。
今日のコメンテーターの ラジオNIKKEI 鎌田伸一記者に、これらの今後の経済に与える影響について解説して頂きました。

まず、米朝首脳会談については、プラスの材料。今日の株価上昇も米朝首脳会談への期待だと考えられると鎌田さん。
いきなり喧嘩別れをすることは無いだろうし、会談が中身の詰まったものになるかならないかは別として、少なくとも今後1か月の間、北朝鮮が核実験をしたり、弾道ミサイルを飛ばしたり...といった地政学リスクの起こる可能性は低いと考えられるからです。
将来的には、朝鮮半島の非核化や、南北統合といった期待もありますが、それで日本からの旅行客が増えるとか、開発需要が増えるといった中長期的な材料として織り込むことは考えづらいですが。

それ以上に注目すべきは各国金利政策。
今回のFOMCの結果が出てくるのは米国の13日。日本では14日(木)の株価から反映されます。
3か月ぶりの利上げが議論されるわけですが、今のFFレートの上限は1.75%。これが2.0%に変わるだろうということは折込み済みで、問題は年末のFFレートです。
15人のFOMCメンバーがどう予想するかを注目しなくてはなりません。
前回の3か月前のFOMCでは、今年の年末のFFレートは、6人が2.25%、6人が2.5%と真っ二つに分かれ、残りの3人の分布により、上限2.25%、年間で3回利上げという見方がメジャーになりました。
今回は、前回2.25%と予想した人が何人その上にいくのかどうか(或いはいかないか)がポイントです。
FFレートが2.5%になったら、年間4回の利上げとなり、「FOMCのメンバー年末の金利水準引き上げ」と株価上昇の材料になります。
同様に、来年末の金利水準...4人が3.0%と予想しているのがどう変わるか、再来年末の金利水準...5人が3.5%がどうなるか。
この数字を意識して、利上げの環境や、長期金利の推移を計り、株式市場で適切な株価はどこか考えられるのです。

鎌田さん、個人的には年4回と見ているそうです。
イタリアの国債利回りが上昇し、アジアの景気動向へも金利上昇のピッチが上がると悪影響をを与えるので、FOMCのメンバーが気にするのでは...という理由で、年3回に、に留まると考えている人もいるようですが、あくまでも米国は米国の経済指標で金利水準を決めるのでは...と考えるからだそうです。
利上げペースが早まると考えて備えておいた方がいいそうですよ。

ECB理事会についても伺っています。ポイントは為替。
詳しくはオンデマンド放送をお聴きくださいね!

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「内閣支持率低下とFOMC」 [鎌田伸一記者]
2018.03/19 山本郁 記事URL
今日のコメンテーターは久しぶりの登場、ラジオNIKKEIの鎌田伸一記者です。、
今日の日経平均株価は195円安となりましたが、この株価の低下をどのように分析しますか?
鎌田さんは
週末の米国株は下げていないのに日本株だけ下げた、ということは日本独自の要因があると考えられる。
その要因は、週末に安倍内閣支持率急落が伝わったことと考えられる。
支持率が下がり、経済政策がうまく進められなくなる。
日本株を売買しているのは主に海外投資家。
ポートフォリオのアジア株の中で日本株の割合を下げ、中国株を上げる。
...このような動きが起きたと考えるそうです。

中国は今回の全人代で習首席の長期政権が続くことが決まったので
先行き不安定な日本より中国を選ぶというわけです。

すると、今、私たち投資家は日本株を売らなくてはならないのでしょうか?
支持率低下がどのような結果につながるかを考えて結論を出さなくてはなりません...と鎌田さん。
政治と株価の関係において、企業収益が落ちるような政策
例えば、法人税を60%に引き上げてその税金を国民に分配する
投資の利益に対する税率を大きく引き上げる政策をとるようになる
...といった極端な社会主義的な政権に変わる可能性は低い。
そのような中、足元で政策の不安定さで株が大きく下がる場面があれば、そこは買い場と考えられます。
そこまで、大きく下げることも無いのではないかと鎌田さんは見ているそうですが。

後半は注目のFOMCについて。
米連邦準備制度理事会(FRB)が20・21日に開催する連邦公開市場委員会(FOMC)で
利上げ見通しがどの程度引き上げられるかが注目ですが
その結果によって
私たち投資家がどのような姿勢をとればよいのか教えて貰いました。
詳しくは、オンデマンド放送でお聴きください。



来年=2018年も株価上昇は続くのか [鎌田伸一記者]
2017.12/18 山本郁 記事URL
東京株式市場は今日、大幅高となりました。
大引けの日経平均株価は5営業ぶりの反発。348円55銭高の22,901円77銭。
米国の税制改革法案が今週内に成立する見通しとなった為です。
減税に伴い、米国企業の手元に残る利益は増加し、株主還元策の増強、あるいは設備投資の増加やM&Aの進展に伴う企業価値の上昇に対する期待が高まった...と。
ラジオNIKKEIの鎌田伸一記者に、この株価上昇は来年も続くのか聞きました。

ポイントは、米国の利上げ・ユーロ地域の量的金融緩和の規模縮小により、米国やドイツの長期債が上昇するかだそうです。
現状の株式市場は「米国が政策金利を引き上げても長期金利はなかなか上昇しない」状況にあります。
製品の需要が世界的に強い上、長期金利が上昇しないので企業は低い金利で資金を調達することができ、事業環境は良好。
そこに減税が加わって、米国企業は利益が極大化する構図になります。

長期金利が上がらないので、確定利付き商品の金利には魅力が乏しいまま。
日本の場合は日銀が長期金利をゼロ周辺に押さえ込む政策を続けているので更に金利の魅力が乏しく、確定利付き商品に魅力がなければ、相対的に株式の魅力が大きくなります。
特に現在のように業績の伸びている環境の下では、先行きの企業の利益や配当の伸びに対する期待値が大きくなり
「債権を買うよりも株式を買う方が得である」という傾向が続きやすい。
その傾向が続けば、株価は上向きのままとなる...と鎌田さん。

しかしまるで懸念がないわけではないそうです。
鎌田さんの気になるポイントも教えて貰いました。
鎌田さんの詳しい解説はオンデマンド放送をお聴きくださいね!
トランプ政権と株式市場 [鎌田伸一記者]
2017.01/23 山本郁 記事URL
本日のコメンテーターはラジオNIKKEIの鎌田伸一記者です。
鎌田さんには、トランプ米大統領が当選した直後にも出演してもらいました。
今回は就任直後。
トランプ氏の政策から、投資家の私たちが考えなくてはならないことを分析してもらいました。

トランプ氏の政策は二つ
「保護主義的政策」「公共投資の拡大」
「保護主義的政策」は、海外から米国国内にモノがたくさん入ってきたりすると米国国内の工場が動かなくなるから、出来る限りそれを抑えて米国国内でモノづくりをやって、米国人がそこで働いて、給料をたくさん頂いて、米国人がたくさん消費するというような国内に目を向けた政策。
「公共投資の拡大」は、公共投資を増加させることによって、雇用を増やす。
つまり両方とも"雇用を増やすこと"これが最大の目的なんです。
今回の演説で、トランプ政権は日本の企業にとってはマイナスの影響を与えるのではないかという不安の方が強く出て、今日の株安に繋がったと鎌田さんは考えているそうです。

また、公共投資について演説でほとんど触れず具体的な施策の説明がなかったということから、ドルが上がりませんでした。
これでドル高の進行に対しての期待値というものがトランプ演説によって短期的には薄れたという状況にあります。

鎌田さん曰く、これから日本企業を見つめていく上で大切なことは、ドル高による利益の上振れ分には頼らずに、これから先、日本企業の決算を見ながら企業を選別していくということが、トランプ演説を受けて私たちがやらなくてはならないことではないか...ということ。

そんな鎌田さんが注目する企業をいくつかピックアップしてくれました。
(株)安川電機(6506)、三和ホールディングス(株)(5929)、(株)ノーリツ(5943)

詳しい解説はオンデマンド放送でお聴きくださいね!
今後の株式市場のポイント [鎌田伸一記者]
2016.11/14 山本郁 記事URL
今日は、ラジオNIKKEIの鎌田伸一記者に、今後の株式市場をみるポイントを教えて頂きました。
今日は日経平均株価の終値が17,672円と2月2日以来9か月半ぶりの高値水準となりました。
この日本の株高の理由は、ドル高だから。それは債権の利回りが上昇しているから。その大元は米国債の発行が、トランプ減税策によって増えるのではないか...という思惑。
だから、今後のポイントとしては、トランプ発言に注目することが、まず一つ挙げられます。
そして今週の米国株。
いくら日本株がドル高で上がっていると言っても、米国株が下がる展開になった場合でも日本株が上がったら警戒した方が良いと鎌田さん。
今週、ドル高を跳ね返して米国株が上がるような展開になると、これは米国株、日本株の年内の値動きが楽しみになります。
鎌田さん、その可能性は5分5分と見ているそうですが。
なぜ年内いっぱいかというと、まだトランプ氏が大統領になっていないから。
大統領になっていない段階だと、責任を追及されないので大きなことを言えるわけです。
国債発行の裏付けが無くても景気刺激策を語ったり、減税策を通じて公共投資と個人消費を強くしてGDPを4パーセントに引き上げると言ったり。
投資する側は、トランプ大統領が本当にGDP4%を実現できるのかといったことは今は無視して、GDP拡大の話題が材料になるのだからそのお金の流れに乗っかる...という動きが展開される可能性があるということです。
その意味で、トランプ発言、今週の米国株に注目です!
詳しい鎌田さんの解説はオンデマンド放送をお聴きくださいね。

急落で始まった2016年の株式市場の投資戦略 [鎌田伸一記者]
2016.01/04 山本郁 記事URL

新年初のコメンテーターはラジオNIKKEIの鎌田伸一記者です。

昨年末の日経平均株価は、年末終値としては19年ぶりの高値となる1万9033円71銭で取引を終えましたが、今年初の取引となった今日の終値は1万8450円98銭と、582円73銭安。
下落率でみても3%と、かなりの下げとなり印象的な年初めとなりました。

下げの要因は昨年末のアメリカ株の下落というよりは、中国経済の悪化。
中国の経済メデイア財新が発表した12月の製造業PMI(購買担当者指数)が48.2と10ヶ月連続して、目安となる50を下回り、また中国株も大きく下落しました。

しかし、9ヶ月続いた悪い数字が10ヶ月になったからと言って、今更のこと。
マーケットにとって新鮮な材料ではありません。

これをどう受け止め、今年の株式市場にどう対峙して行くべきか...鎌田さんに教えてもらいました。

中国は今、構造改革の生みの苦しみの時期であること。
そして、昨年見られたように、下げても決算発表の後に株価を戻すというサイクルが今年も繰り返されるのではないかということ。

今週、来週のアメリカの指標
また今週の日系自動車メーカーの、中国での自動車販売の数字をチェックすべし!
詳しい鎌田さんの解説は是非、オンデマンド放送でお聴き下さいね。

フランスのテロ事件を踏まえた今後の株式市場の見通し [鎌田伸一記者]
2015.11/16 山本郁 記事URL
本日のコメンテーターはラジオNIKKEIの蒲田伸一記者です。

先週起きたフランスのテロ事件。
週末13日(金)の米国市場にも、週明けの今日の日本の株式市場にもさほど大きな影響はありませんでしたが
今後の欧米の株式市場の動きを見るに当たってはテロ事件の影響を注視しなくてはならないと言います。

テロ事件による悪材料として考えられるのは
イベントの中止が相次ぎ欧州圏の消費が減退すること
荷物などの検査に時間がかかり物流の動きが停滞すること
欧州諸国が移民の受け入れをやめ、移民の活用が減ること

これからクリスマス商戦に入る時期なので、ヨーロッパにおける消費が停滞することは警戒しなくてはなりません。
そして日本への影響はどうでしょうか?
気をつけなくてはならないことは?
鎌田さんに解説してもらいました。
詳しくはオンデマンド放送をお聴きくださいね!


今後の株式市場の注目点 [鎌田伸一記者]
2015.08/24 山本郁 記事URL

世界で株価が大幅に下落しています
日経平均株価も今日の終値で895円15銭安の1万8540円68銭と半年ぶりの安値水準。
2年3か月ぶりの下げ幅となりました。

本日のコメンテーターは、ラジオNIKKEIの鎌田伸一記者。
この世界同時株安は、企業業績の先行きに警戒感が強まったため
そしてそれは新興国の通貨が軒並み下落しているため。

ではどうしたら株価が下がらないようになるか。
その策として鎌田さんが目をつけたのは、「自社株買い」
株価が安くなった今こそ、この一週間が自社株の買い時。
この動きがどれだけ広がるかが注目点だそうです。
「自社株買い」「ROE」
このワード、注目してみて下さいね!


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今後の株価を見る上で重要な「アメリカの金利」 [鎌田伸一記者]
2015.06/22 山本郁 記事URL
今日のコメンテーターは
ラジオNIKKEIの鎌田伸一記者です。

今日は日経平均株価が2週間ぶりの高値となりましたが、前半は、今日の株価高騰のわけ
そして後半では本題の「アメリカの金利」に注目しなくてはならないわけ、について教えて頂きました。

金利と株価の関係ですが
金利が低い状態の中で企業業績が拡大すると、利益が増えて株式の魅力が増えるので、基本的に株価は上昇します。
一方、金利が上昇すると、企業の経済活動に必要なコスト(借金に対する金利)が増えるので、経済活動拡大が抑制され、また金利が上昇すると確定利回り商品商品の金利も上昇するので、株式に投資するよりも確定利付き商品への投資で十分だという人が増えて株が買われにくくなります。
近年の日本は「金利が低い状態で企業収益が拡大する時」株価が上昇する時期でした。
そして今、米国の利上げが近づいています。
「企業業績が拡大してかつ金利が低い状態」から「企業業績は拡大しているけど金利が上昇に転じた状態」に変わります。
株式を購入する上で、今まで投資してきた銘柄よりも「もっと業績が伸びる銘柄」「もっと株価水準が低く、割安な銘柄」が求められるようになります。
日本の市場を見る上でアメリカの金利が大事な理由、分かり易く説明していただきました。
オンデマンド放送でお聴き下さいね。




原油価格下落が株式市場の与える影響 [鎌田伸一記者]
2014.12/15 山本郁 記事URL
今日のコメンテーターは、ラジオNIKKEIの蒲田伸一記者です。
今日の日経平均株価は大幅な下げとなりましたが、昨日の衆院選の結果を受けて...ということではなく
先週末の欧米株の大幅な値下げの流れで、東京市場も下げたという形です。
11月27日にOPECが原油の減産を見送ったことで原油市場が大幅に値を下げ、それが株式市場にも影響を与えているそうです。
でも、原油価格が下がれば、ガソリンや灯油の価格も下がるので、その分のお金を他のものに使えるようになるから
消費に対するプラス要因、当然株式市場のプラス要因になるはずですが、何故なのでしょうか?
鎌田さんのお話では、原油価格の下落が、投資家に与える影響を株式市場が気にしている...というのです。
"消費者"ではなく、"投資家"。
原油価格の下落
→シェールガスを始めとする、原油やガスの開発会社が開発が停滞する
→開発会社が資金調達に利用しているハイイールド債の価格が急落
→金融不安に...ざっくりと説明するとこんな方式に。
ハイイールド債は高利回りの債券。
つまり、信用度の低い商品です。
あれ...信用度の低いって覚えがありません?
そう。サブプライムローン。
鎌田さん曰く「世界はリーマンショックの影に怯えているのです」!?
詳しくはオンデマンド放送で鎌田さんの解説をお聴きくださいね。


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