金融緩和ウイーク始まる [鎌田伸一記者]
2019.09/09 山本郁 記事URL

日経平均株価が5日続伸、約1か月ぶりの高値となりました。
本日のコメンテーター、ラジオNIKKEI記者の鎌田伸一さんは
12日のECB理事会、18日のFOMC、19日の日銀金融政策決定会合と
日・欧・米の金融政策に関する会合の開催を控えているため金融緩和への期待感によるもの。
来週半ばまで(FOMCまで)はこの傾向が続くだろうと見ているそうです。

株価面のマイナス材料=景気や企業成績は下向き
株価面のプラス材料=金融緩和策など景気や企業成績を回復させる政策が発動

マイナス材料とプラス材料が綱引きをする中で、足元はプラス材料が勝っているわけですが
一連の金融政策を決める会合が終わった後、企業業績に関するマイナス材料を株式市場は吸収することが出来るでしょうか。

今日発表された8月分の景気ウォッチャー調査を見てみると
現状判断指数(足元の景気に対する見方)は7月に対して1.6ポイント上昇して42.8となりましたが
これは消費増税前の駆け込み消費による効果と考えられます。
しかも、景気が良い悪いを判断する分岐点の50を下回っています。
先行き判断指数は、7月に対して4.6ポイント低下した39.7と、さらに厳しい見方となっています。

さらに、今週は11日に「法人企業景気予測調査」が発表され、日本企業の7-9月期の事業環境に関する調査結果が明らかになります。
3か月前の6月調査では、2019年度経常利益見通しは、全産業で3.3%減益でした。
今回の発表の9月調査分で下方修正される可能性は十分考えられます。

「企業収益の下方修正懸念」と「金融緩和策などの政策効果」の綱引きの結果、どちらが勝るか。
それが株価の動きを決めている状態にあるのだと鎌田さん。

詳しい解説は、ポッドキャストかradikoのタイムフリーでお聴きくださいね。

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これからの株価上昇の持続力をどのように考えるか [鎌田伸一記者]
2019.06/10 山本郁 記事URL


日経平均株価が二週間ぶりに21,000円台を回復しました。
この株価上昇の要因を一言で言えば、「米国の利下げ期待」につきると
本日のコメンテーター、ラジオNIKKEIの鎌田伸一記者。

先週、パウエルFRB議長が、利下げに前向きな見方を示したことにより米国の株価が上昇。
先週のNYダウは1週間で4.7%も上昇し、それに引っ張られる形で日本株も上昇しました。
米国で利下げが行われれば、景気が刺激され、企業収益が良くなって、株価も上がるだろう...という期待で株価が上がっている考えられます。

今後のポイントは
まず「本当に利下げが行われるのか」
今の市場では、来年1月までに2回ぐらい利下げが行われるだろうと見ています。
来週、FOMCが開かれますが、メンバーの意見が市場が考えているように、利下げを行う方向で一致しているのかどうかの見極めが重要です。
3か月前は17人のメンバーの内、6割が利上げ無し、その他が利上げ有りと見ていました。
現状維持か利上げ方向だったのが、利下げとなると逆方向です。
仮に半分以上が、年内利下げ据え置き、あるいは1回ぐらい利下げの可能性有り..となった場合
市場に大きなショックが走り「利下げ期待で株高」という先週の動きは前のめり過ぎた過ぎた、との反省が生じます。

この他に、第2のポイントとして
「仮に利下げが実施されるとして、景気や企業収益の回復と株価水準が見合っているのか見合っているのか」
台湾の半導体メーカーTSMCの4-6月期業績を例に解説。
また日本株は、中国の経済状況がポイントだそうです。
そのこころは?

鎌田さんの解説は、radikoのタイムフリーか、ポッドキャストでお聴きくださいね!



株式市場の今後の見通し [鎌田伸一記者]
2019.04/08 山本郁 記事URL


本日の日経平均株価は、小幅反落で引けましたが、
一時、年初来高値となる21,900台を付けました。
先週の月曜から日米株価は上昇傾向が鮮明になってきています。

きっかけは3月31日に発表された中国の3月の製造業PMI
国家統計局の発表で 50.5(前月比+1.3)
財新・マークイットの発表で 50.8(前月+1.9)
と、ともに4か月ぶりに、経済が拡大している 景気が上向いているとの判断基準となる50を超えました。

本日のコメンテーター ラジオNIKKEIの鎌田伸一記者は
これは中国で工場が春節以降動き始めた...ということは省力化投資、半導体製造の動きが活発になってきた
ひいては先進国の業績も下半期は上向いていくのではないか...との
"期待"を受けて
株価が上昇に向かっていると考えられます。

今週は、本当に3月の中国の工場の稼働が上向いているのかを
実際の数字"ハードデータ"で確認していかなくてはなりません。
(※PMI等はソフトデータ)

鎌田さんが挙げられた確認すべきハードデータは
4月10日(水)日本工作機械工業会の 工作機械受注高発表
4月11日(木)安川電機(6506)の決算発表 
3月10日(水)TSMC(世界NO1半導体生産受託 台湾積体電路製造)の月次売上高発表
その分析の仕方など詳しい解説は
ポッドキャストかradikoのタイムフリーでお聴きくださいね。




今週の注目~FOMCの動向 [鎌田伸一記者]
2019.03/18 山本郁 記事URL
今、残念ながら世界の投資家の間では、日本株を欲しい...とは思われていません。
世界の株式市場で米国株が強くなるという中で、日本株は出遅れ株として見られています。
そのような状況で今週のマーケット、どこに注目すれば良いのでしょうか?
ラジオNIKKEI鎌田伸一記者に、伺いました。

鎌田さんが今週まず注目するのは、3月20日27時に行われるFOMC政策金利発表。
昨年クリスマスに株価は大きく下落。年明けにアップルショックがありましたが
その後はまずまず堅調に株価は上がって来たと考えられます。
その背景は、パウエル議長が1月のFOMCの声明文に示唆しているように
FRBが利上げを一旦停止する...という、株式市場にとっては有利な金融政策を行うという見通しが原動力となっています。
市場では、今年の利上げはない...と織り込んでいるわけですが
果たして今回のFOMCのメンバーの金利見通しは、それに沿った内容になるのでしょうか。

昨年12月の段階では、昨年末のFFレート2.5%に対し、0.25%の利上げを1回と考えた場合、
今年末のレートについて、上限3.25%...3回利上げと見ていた人が17人中6人
上限3.0%...2回利上げと見ていた人が5人
上限2.75%...1回利上げと見ていた人が4人、という状況でした。

それから現在まで、経済市況はそんなに悪くはないのですが
クリスマスにかけて株価の下落が大きかったこと
アップルが異例の業績下方修正を発表したことなど米中貿易摩擦がマーケットに与えてきた影響を鑑みて、利上げ停止...となったわけですが
12月の段階で利上げ3回と考えていた6人が、果たして2段階も引き下げて利上げ1回とするのか?
もし、利上げ2回が6人となった場合、市場との乖離にネガティブな見方が広まるのではないか?
このような点が注目されます。

また、3月21日21時30分のフィラデルフィア連銀景況指数発表も注目だそうです。
先週末にNY連銀の同様の製造業アンケート調査の結果が発表されたのですが
その中に、鎌田さんが気になることがあったのだそうです。
それは、労働者の割合は大幅に増えているのに、労働時間は大幅に減っているということ。
事業者は雇用を増やそうと一生懸命に取り組んでいるのに、仕事の量自体が減って来ているのではないかと懸念されるというのです。
フィラデルフィア連銀の発表でも確認してみるそうです。

その他、ナイキの決算発表が今週21日に行われる予定ですが、アジア全般の消費の需要の状況を考える上で大きなポイントになるので注目とのこと。
日本は21日は春分の日でマーケットは休みですが、マーケットの材料は満載なので
その状況を受けて今週後半以降の日本株、世界のマーケットどんな動きになるのか期末の大きなポイントです。

鎌田さんの解説、オンデマンド放送でお聴きくださいね。

株式市場の今後の見通し [鎌田伸一記者]
2018.10/29 山本郁 記事URL

東京株式市場は神経質な動きとなっています。
日経平均は今日も35円近い下げで、3日続落。売り圧力の強い状況になっています。
なかなか上がらない日本株。
本日のコメンテーター ラジオNIKKEI 鎌田伸一記者にその背景と今後について伺いました。

現在の世界的に株価が不安定な状況は、米国の株価下落に端を発したものです。
米国株、非常に強かったのが下落に転じ、そこに加えて今月は決算発表のシーズン。
その内容を見て更に株価が下がるという状況になっています。
例を挙げると
建設機械の「キャタピラー」が決算発表を行い、7-9月期に史上最高の一株利益(EPS)を記録することが明らかになって
その翌日、株価9%下落。
「Amazon」は、利益が、前年同期に比べ10倍になったのに、売り上げが未達ということで、株価が10%下落。
100兆円の時価総額の会社の株価が10%下落するということは、10兆円の時価総額がなくなるということ。
株式を保有していることに対して警戒感が出てきて、株式売却、株価全体が下がるという図式です。

結論として
これから先の「企業収益はかなり落ちる」ことを前提として、今の株価が形成されているので
「企業収益がさほど落ちない」という状況になれば、株価は落ちない...と鎌田さん。
さほど落ちない、だから日本株が下げたところで時期を分散して購入するという姿勢が良いのではないか...とのことです。

「ファナック」(6954)、「三菱電機」(6503)、「スタンレー電気」(6923)を例に挙げて解説して貰いました。
詳しい中身はオンデマンド放送でお聴きくださいね。

今後の株式市場の見通し [鎌田伸一記者]
2018.06/11 山本郁 記事URL

米朝首脳会談、FOMC、ECB理事会、日銀の金融政策決定会合...今週は大きなイベントが集中しています。
今日のコメンテーターの ラジオNIKKEI 鎌田伸一記者に、これらの今後の経済に与える影響について解説して頂きました。

まず、米朝首脳会談については、プラスの材料。今日の株価上昇も米朝首脳会談への期待だと考えられると鎌田さん。
いきなり喧嘩別れをすることは無いだろうし、会談が中身の詰まったものになるかならないかは別として、少なくとも今後1か月の間、北朝鮮が核実験をしたり、弾道ミサイルを飛ばしたり...といった地政学リスクの起こる可能性は低いと考えられるからです。
将来的には、朝鮮半島の非核化や、南北統合といった期待もありますが、それで日本からの旅行客が増えるとか、開発需要が増えるといった中長期的な材料として織り込むことは考えづらいですが。

それ以上に注目すべきは各国金利政策。
今回のFOMCの結果が出てくるのは米国の13日。日本では14日(木)の株価から反映されます。
3か月ぶりの利上げが議論されるわけですが、今のFFレートの上限は1.75%。これが2.0%に変わるだろうということは折込み済みで、問題は年末のFFレートです。
15人のFOMCメンバーがどう予想するかを注目しなくてはなりません。
前回の3か月前のFOMCでは、今年の年末のFFレートは、6人が2.25%、6人が2.5%と真っ二つに分かれ、残りの3人の分布により、上限2.25%、年間で3回利上げという見方がメジャーになりました。
今回は、前回2.25%と予想した人が何人その上にいくのかどうか(或いはいかないか)がポイントです。
FFレートが2.5%になったら、年間4回の利上げとなり、「FOMCのメンバー年末の金利水準引き上げ」と株価上昇の材料になります。
同様に、来年末の金利水準...4人が3.0%と予想しているのがどう変わるか、再来年末の金利水準...5人が3.5%がどうなるか。
この数字を意識して、利上げの環境や、長期金利の推移を計り、株式市場で適切な株価はどこか考えられるのです。

鎌田さん、個人的には年4回と見ているそうです。
イタリアの国債利回りが上昇し、アジアの景気動向へも金利上昇のピッチが上がると悪影響をを与えるので、FOMCのメンバーが気にするのでは...という理由で、年3回に、に留まると考えている人もいるようですが、あくまでも米国は米国の経済指標で金利水準を決めるのでは...と考えるからだそうです。
利上げペースが早まると考えて備えておいた方がいいそうですよ。

ECB理事会についても伺っています。ポイントは為替。
詳しくはオンデマンド放送をお聴きくださいね!

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「内閣支持率低下とFOMC」 [鎌田伸一記者]
2018.03/19 山本郁 記事URL
今日のコメンテーターは久しぶりの登場、ラジオNIKKEIの鎌田伸一記者です。、
今日の日経平均株価は195円安となりましたが、この株価の低下をどのように分析しますか?
鎌田さんは
週末の米国株は下げていないのに日本株だけ下げた、ということは日本独自の要因があると考えられる。
その要因は、週末に安倍内閣支持率急落が伝わったことと考えられる。
支持率が下がり、経済政策がうまく進められなくなる。
日本株を売買しているのは主に海外投資家。
ポートフォリオのアジア株の中で日本株の割合を下げ、中国株を上げる。
...このような動きが起きたと考えるそうです。

中国は今回の全人代で習首席の長期政権が続くことが決まったので
先行き不安定な日本より中国を選ぶというわけです。

すると、今、私たち投資家は日本株を売らなくてはならないのでしょうか?
支持率低下がどのような結果につながるかを考えて結論を出さなくてはなりません...と鎌田さん。
政治と株価の関係において、企業収益が落ちるような政策
例えば、法人税を60%に引き上げてその税金を国民に分配する
投資の利益に対する税率を大きく引き上げる政策をとるようになる
...といった極端な社会主義的な政権に変わる可能性は低い。
そのような中、足元で政策の不安定さで株が大きく下がる場面があれば、そこは買い場と考えられます。
そこまで、大きく下げることも無いのではないかと鎌田さんは見ているそうですが。

後半は注目のFOMCについて。
米連邦準備制度理事会(FRB)が20・21日に開催する連邦公開市場委員会(FOMC)で
利上げ見通しがどの程度引き上げられるかが注目ですが
その結果によって
私たち投資家がどのような姿勢をとればよいのか教えて貰いました。
詳しくは、オンデマンド放送でお聴きください。



来年=2018年も株価上昇は続くのか [鎌田伸一記者]
2017.12/18 山本郁 記事URL
東京株式市場は今日、大幅高となりました。
大引けの日経平均株価は5営業ぶりの反発。348円55銭高の22,901円77銭。
米国の税制改革法案が今週内に成立する見通しとなった為です。
減税に伴い、米国企業の手元に残る利益は増加し、株主還元策の増強、あるいは設備投資の増加やM&Aの進展に伴う企業価値の上昇に対する期待が高まった...と。
ラジオNIKKEIの鎌田伸一記者に、この株価上昇は来年も続くのか聞きました。

ポイントは、米国の利上げ・ユーロ地域の量的金融緩和の規模縮小により、米国やドイツの長期債が上昇するかだそうです。
現状の株式市場は「米国が政策金利を引き上げても長期金利はなかなか上昇しない」状況にあります。
製品の需要が世界的に強い上、長期金利が上昇しないので企業は低い金利で資金を調達することができ、事業環境は良好。
そこに減税が加わって、米国企業は利益が極大化する構図になります。

長期金利が上がらないので、確定利付き商品の金利には魅力が乏しいまま。
日本の場合は日銀が長期金利をゼロ周辺に押さえ込む政策を続けているので更に金利の魅力が乏しく、確定利付き商品に魅力がなければ、相対的に株式の魅力が大きくなります。
特に現在のように業績の伸びている環境の下では、先行きの企業の利益や配当の伸びに対する期待値が大きくなり
「債権を買うよりも株式を買う方が得である」という傾向が続きやすい。
その傾向が続けば、株価は上向きのままとなる...と鎌田さん。

しかしまるで懸念がないわけではないそうです。
鎌田さんの気になるポイントも教えて貰いました。
鎌田さんの詳しい解説はオンデマンド放送をお聴きくださいね!
トランプ政権と株式市場 [鎌田伸一記者]
2017.01/23 山本郁 記事URL
本日のコメンテーターはラジオNIKKEIの鎌田伸一記者です。
鎌田さんには、トランプ米大統領が当選した直後にも出演してもらいました。
今回は就任直後。
トランプ氏の政策から、投資家の私たちが考えなくてはならないことを分析してもらいました。

トランプ氏の政策は二つ
「保護主義的政策」「公共投資の拡大」
「保護主義的政策」は、海外から米国国内にモノがたくさん入ってきたりすると米国国内の工場が動かなくなるから、出来る限りそれを抑えて米国国内でモノづくりをやって、米国人がそこで働いて、給料をたくさん頂いて、米国人がたくさん消費するというような国内に目を向けた政策。
「公共投資の拡大」は、公共投資を増加させることによって、雇用を増やす。
つまり両方とも"雇用を増やすこと"これが最大の目的なんです。
今回の演説で、トランプ政権は日本の企業にとってはマイナスの影響を与えるのではないかという不安の方が強く出て、今日の株安に繋がったと鎌田さんは考えているそうです。

また、公共投資について演説でほとんど触れず具体的な施策の説明がなかったということから、ドルが上がりませんでした。
これでドル高の進行に対しての期待値というものがトランプ演説によって短期的には薄れたという状況にあります。

鎌田さん曰く、これから日本企業を見つめていく上で大切なことは、ドル高による利益の上振れ分には頼らずに、これから先、日本企業の決算を見ながら企業を選別していくということが、トランプ演説を受けて私たちがやらなくてはならないことではないか...ということ。

そんな鎌田さんが注目する企業をいくつかピックアップしてくれました。
(株)安川電機(6506)、三和ホールディングス(株)(5929)、(株)ノーリツ(5943)

詳しい解説はオンデマンド放送でお聴きくださいね!
今後の株式市場のポイント [鎌田伸一記者]
2016.11/14 山本郁 記事URL
今日は、ラジオNIKKEIの鎌田伸一記者に、今後の株式市場をみるポイントを教えて頂きました。
今日は日経平均株価の終値が17,672円と2月2日以来9か月半ぶりの高値水準となりました。
この日本の株高の理由は、ドル高だから。それは債権の利回りが上昇しているから。その大元は米国債の発行が、トランプ減税策によって増えるのではないか...という思惑。
だから、今後のポイントとしては、トランプ発言に注目することが、まず一つ挙げられます。
そして今週の米国株。
いくら日本株がドル高で上がっていると言っても、米国株が下がる展開になった場合でも日本株が上がったら警戒した方が良いと鎌田さん。
今週、ドル高を跳ね返して米国株が上がるような展開になると、これは米国株、日本株の年内の値動きが楽しみになります。
鎌田さん、その可能性は5分5分と見ているそうですが。
なぜ年内いっぱいかというと、まだトランプ氏が大統領になっていないから。
大統領になっていない段階だと、責任を追及されないので大きなことを言えるわけです。
国債発行の裏付けが無くても景気刺激策を語ったり、減税策を通じて公共投資と個人消費を強くしてGDPを4パーセントに引き上げると言ったり。
投資する側は、トランプ大統領が本当にGDP4%を実現できるのかといったことは今は無視して、GDP拡大の話題が材料になるのだからそのお金の流れに乗っかる...という動きが展開される可能性があるということです。
その意味で、トランプ発言、今週の米国株に注目です!
詳しい鎌田さんの解説はオンデマンド放送をお聴きくださいね。

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