野神隆之氏に聞く2019年原油価格展望 [投資α情報(大橋ひろこ)]
2019.01/23 大橋ひろこ 記事URL

2018年10月に向け原油価格は上昇し、WTIで76.41ドルと4年ぶり高値を示現。2017年ハリケーン来襲等による特に軽油需給引き締まり感に加え、18年5月のトランプ大統領による11月対イラン制裁再発動と輸出の全面停止、代替する他の産油国の増産による余剰生産能力の低下による供給リスクを織り込む動きでした。しかし、年末に向けWTI価格は42.53ドルと1年半ぶりの安値に急落となりました。何が起きたのでしょうか。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。

今日は石油天然ガス・金属鉱物資源機構 首席エコノミスト 野神隆之氏をお迎えし、
2019年の原油市場動向と展望をテーマにお話を伺いました。


原油急落の背景は米国株式相場急落、及び米ドル上昇という金融要因のほか、
米国・中国貿易紛争複雑化及び米国金融当局の利上げ継続方針で、
石油需要の伸びの鈍化懸念が台頭したことが背景ですが、
最も効いたのが、イラン原油輸出停止に関し米国が一部免除を決定したこと。
供給は不足するどころか、他のOPEC産油国の代替のための増産で
供給過剰に転じてしまったのです。


2019年に入るとWTI原油価格は50ドル台前半へと回復基調へ。

① 米国及び中国貿易紛争に関する協議進展と解決への期待
② 米国金融当局の利上げペース減速方針
③ サウジアラビアの原油供給削減に対する積極的姿勢の明確化

などが材料となってリバウンド、しかしながら足下では上値が重くなってきました。


ここからは、OPEC減産がどこまで効いてくるのかが焦点ですが
WTI50ドル台後半の原油価格では、
米国シェールオイル等の開発・生産活動が活発化するとの観測があるほか、
トランプ大統領の原油価格上昇に対する牽制発言にも留意しなくてはなりません。


野神氏はリスクとして、リビア、ベネズエラ、イランの地政学的要因が原油価格を押し上げる
可能性を指摘くださいましたが、2019年のWTI原油の予想レンジは50~60ドル、±5ドル。


詳しくはオンデマンド配信で野神さんの解説をお聞きくださいね。

追い風が吹き始めた金市場(環境の変化)  [投資α情報(大橋ひろこ)]
2019.01/17 大橋ひろこ 記事URL

2018年8月から上昇し始めた金市場。年始早々一時1300ドルに達したものの、1月にはいってレンジ内での膠着状態に入っています。ドル指数が95~97ポイントで高止まりの様相を呈しており、NY金はレンジを放れられずにいますが、2018年にみられたようなドル独歩高による高止まりではなく、ユーロ圏の指標の悪化からユーロ安がドルを支えている側面も。そして、足元では米国指標の悪化も目立ち始めました。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は金融貴金属アナリスト 亀井幸一郎氏にお話を伺いました。

金市場を取り巻く環境が変化しています。
「決められない政治(政治リスク)」と「FRBの政策転換」が2019年、
金を大きく上昇させるかもしれません。


1.「決められない政治(政治リスク)」

①  英議会はメイ首相とEUとで合意したブレグジット案を否決しました。
翌日、内閣不信任決議は否決されたものの、市場は意外と冷静です。
3月29日のブレグジット期限は延長されるだろう、
まさか、合意なき離脱はとはならないだろうという楽観があるようですが、
亀井氏は期限の先伸ばしはリスクを増大させる可能性があると指摘。


5月には欧州議会選挙が予定されています。
トランプ政権誕生の一躍を担った元主席戦略官、スティーブ・バノン氏が
イタリアやフランスの右派を扇動しているとの話もあるようです。
欧州の右派が「欧州保守改革連合」を欧州議会に送り込もうと画策しており、
選挙によって欧州議会の勢力図が塗り替わる可能性があり、
英国とのブレグジット交渉内容が変わる可能性が出てくるのです。


②  ねじれ議会とホワイトハウスの対峙

すでに27日目に入る一部政府の閉鎖問題。足元では株価も反騰局面にあり、
市場はこの事態をそれほど深刻にはとらえていないようです。
しかし、3月には債務上限問題がやってきます。
米財務省が支出をやりくりすることで、しばらくは大きな問題とならないかもしれません。


しかし、同様に一部政府のシャットダウンが長期化した2011年8月、
格付け会社S&Pが米国債格付けを引き下げたことがありました。

この時、ドルが売られ金は200ドルもの急騰をみせたのです。
今回のシャットダウンは過去最長を更新していますが、
3月の債務上限問題に加え、米国は財政赤字の拡大が
格付け機関の米国債見直しにつながりかねない状況でもあります。


そして、株価の大幅下落が促すFEDの方針転換。
亀井さんは、「企業版資産効果」の逆流のリスクを解説くださいました。
これまでは金融緩和の中で株価上昇と景気拡大の相互循環作用が働いていました。

株価上昇⇒時価総額増大⇒社債発行など資金調達
⇒設備投資、自社株買い⇒株価上昇

これが量的緩和策の終了 ⇒量的引き締め(バランスシート縮小)
     段階的利上げで逆回転 ⇒景気に影響 

亀井さんは利上げの停止だけでは株価の戻りはあれ、
更なる上昇は無理筋だと指摘。
今年はゴールドに大注目です。

詳しくはオンデマンド配信で亀井さんの解説をお聞きくださいね。

末尾9の年は圧倒的なゴールド上昇傾向が [投資α情報(大橋ひろこ)]
2019.01/10 大橋ひろこ 記事URL

ゴールドが騰勢を強めています。2018年8月にはドル建てゴールド先物価格は1201ドルまで下落し1200ドル大台割れ寸前まで売り込まれました。ヘッジファンドなど投機筋の売りポジションも積み上がり、ネットショートになったことも記憶に新しいですが、足下では1320ドル台にまでゴールドが上昇しています。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。

マーケットアナリスト菊川弘之氏にお話しを伺いました。


1975年からの2018年までの年間騰落率を集計してみると
末尾が9の年はゴールドが圧倒的な強さを見せる傾向強く、
原油も上昇傾向を強めていました。
2019年も金、原油が強い1年となるでしょうか。


菊川氏は米国の好景気サイクルの終焉が鮮明となるだけでなく、
欧州、新興国、中東リスクの高まりや国際秩序の再構築などの
覇権戦争など不透明、不安材料には枚挙にいとまがありません。


こうした中では資金の受け皿になるだろうゴールド価格は
長いレンジ相場を上抜けする可能性が高く、
中東リスクは供給への懸念を強めることで原油価格を上昇させるかもしれません。


ドル円相場も75年からの年間騰落率統計では上昇する年なのだそうです。
米国の金融政策も慎重姿勢を強める中、ドル安予想が増える中、、
年初3日のドル円相場のフラッシュクラッシュ(瞬間暴落)から
円高リスクも警戒され始めており、ドル円相場の下落予想が増えてきた
印象ですが、年間を通じてみれば円安ドル高に終わるというシナリオにも留意。

消費増税延期となれば、円売りとなるリスクもぬぐえません。

菊川氏は、リスク回避で資金の受け皿としてのゴールド上昇に加え
為替相場の円安が来れば円建てのTOCOMの金相場が大きく動く可能性について
解説くださいました。


詳しくはオンデマンド放送で菊川氏の解説をお聞きくださいね。

新村直弘氏に聞く「2019年商品相場展望」 [投資α情報(大橋ひろこ)]
2019.01/09 大橋ひろこ 記事URL

昨年2018年は米株が史上最高値を更新する中、一人気を吐いていた原油市場も10月からの大暴落。ドル高という金融要因もありましたが、欧州、中国など景気の減速からの商品需要減退への懸念がコモディティ市場を覆った1年だったかと思います。2019年は何がテーマとなるでしょうか。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。

今回はマーケット・リスク・アドバイザリー代表取締役 新村直弘氏をお迎えし
2019年のコモディティ市況を展望していただきました。

IMFは見通しでは、2018年~2020年まで経済成長見通しを3.7%と見込んでいますが、
世界銀行の見通しは2.9%。2019年は景気の減速が懸念されます。


足下ではOPECの減産が始まっていることや、株式市場の急落による
HF勢によるポジション整理(破たんするファンドも多かった)でOverSell気味となった
原油価格は買戻しが優勢となっていますが、世界景気の減速による需要減が懸念されませす。

新村氏によると、過去の例から見ても景気減速時は
OPECの減産が価格を顕著に押し上げることはなく、
下支え効果をもたらすものと整理しておいたほうが良いとのこと。
実際に価格が上昇するには景気の回復が必要ですが
目下、世界にはリスクイベントは多数存在しています。


利上げの継続による長短金利の上昇や長短金利の逆転の可能性に怯える市場に対し、
FRBパウエル議長は一転、ハト派的姿勢を示したことで、足元では過度な警戒は薄れましたが
欧州政治の混乱の懸念(イタリア、ドイツなどの与党敗退)やBrexitの問題、
中国景気の一段の悪化など気がかり材料には枚挙にいとまがありません。

新村氏によると過去36年のデータをもとに簡単な回帰分析では、
GDP成長と石油需要の増加率の間には相関が高いそうですが
GDP成長が2.9%を下回ると石油需要の伸びが前年比マイナスとなる可能性が。
OPECが減産を続けたとしても価格の下落は継続することになると予想されています。

OPECとロシアの減産や、イラン制裁を材料に上昇トレンドを描いた2018年の
原油市場でしたが、2019年は景気後退が指摘される中、供給サイドの材料ではなく
需要面が価格動向を支配するとみられます。


ではゴールド市況はどうでしょうか?!
米国の利上げも最終局面、年末燃焼の株式市場の波乱局面では
利下げを織り込む動きも出てきました。
リスクイベントが多いことと、米国金融政策の修正でゴールドが注目の1年となりそうです。

詳しくはオンデマンド放送で新村氏の解説をお聞きくださいね。

門倉氏に聞く2019年世界経済展望 [大橋ひろこコラム]
2018.12/27 大橋ひろこ 記事URL

現状、米企業の業績は総じて好調ですだが、先行きの収益見通しは急激に悪化しつつあり、2018年末に向け株式市場は大きく崩れてきました。18年に始まった法人減税(35%から21%に引き下げ)の効果が一巡してくることと、米中貿易戦争の行方に対する企業の不安などを織り込み始めたようです。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はエコノミストBRICs経済研究所 代表 門倉貴史氏をお迎えし
「2019年世界経済のゆくえと投資戦略」をテーマにお話を伺いました。

米国だけではありません。中国経済の鈍化も世界景気後退リスクを高めています。
足元では自動車や携帯電話など消費の減速が明確になってきており、
農村部から都市部に出稼ぎにくる「農民工」を中心に失業者も増加。
米国が中国からの輸入品に高い関税をかけるようになったため、
外資企業や中国企業が次々と、生産拠点を中国から他国へと移転し
中国国内での求人は減少傾向にあります。


米中貿易戦争は両国とも妥協点を見出すことが難しい状況で、
IMFの試算(2018年10月)では、仮に米国が全ての対中輸入および自動車・同部品に
追加関税を課した場合、世界経済の成長率が最大年間0.82ポイント下押しされるとしています。



ヨーロッパでも政治的なリスクが高まっており、投資先としての魅力を失いつつありますが
世界景気が悪化することで、投資家の間ではリスク回避の動きが強まり、
日本の円が買われて円高になる可能性が指摘され始めています。
場合によっては1ドル=100円を割り込む局面があるかもしれないと門倉氏。



ただ、日本は2019年、改元やラグビーワールドカップなどのイベントも控えており
景気を下支えする期待も。
ラグビーのワールドカップについては、約4372億円の経済効果との試算が。
02年の日韓共催のワールドカップの経済効果3700億円を上回ります。
12都市にまたがって開催されるため、地域経済活性化の観点から大きな効果が期待できます。



新興国の中ではインドが中長期の投資先としては魅力だと解説いただきました。
インドの成長率は7%台で、現状、BRICs4か国の中で最も成長率が高いのですが
来年4月~5月に総選挙が予定されていて、政権交代の可能性も不安視されていますので
この点には注目が必要とのこと。



ただし、2019年は、もしかすると、リーマンショック級の衝撃があるかもしれない、
と門倉氏。その根拠は「太陽黒点説」


太陽黒点説は、太陽の黒点の増減のサイクルと世界の景気のサイクルが
ぴったり一致しているという経済の経験則です。

太陽の黒点が増える=太陽活動が活発化→人々の心理が上向いて経済活動が活発化→バブルの発生。
太陽黒点が減る=太陽活動が停滞→人々の心理が下向いて経済活動が下向きに→バブルの崩壊。


太陽黒点の増減のサイクルは9年~11年。
過去、太陽黒点が最小になった年は
90年(日本のバブル崩壊)、
97年(アジア通貨危機)、
2008年(リーマンショック)。


現在は24周期で、NASAの予測では2019年が黒点数が最小になる時期にあたり、
世界景気が非常に悪い状態になっているというのです。

2019年は世界経済のリスク要因が山積する中、、究極の安全資産である金(ゴールド)に
資金流入があるやもしれません。


詳しくはオンデマンド放送で門倉氏の解説をおききくださいね。

低迷するゴム市況、現需給と今後の展望 [投資α情報(大橋ひろこ)]
2018.12/20 大橋ひろこ 記事URL

2018年は天然ゴムの供給が豊富であったところに 米中貿易戦争の影響で中国製タイヤの米国向け輸出には、米国輸入時に25%の追加関税をかけることが決まり、ゴム市況には打撃となりました。


以降、米国向けのタイヤの輸出がほとんどなくなり、その分中国のタイヤ生産量が減少することに。さらに中国の自動車生産が9月以降前年同月比マイナスになり、国内の新車用タイヤ生産も落ちてきました。これで天然ゴムの成約量が減り、価格も一段安となっています。




皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は加藤事務所 代表取締役社長の加藤進一氏をお迎えし
世界のゴム需給動向と今後の展望を伺いました。



米国トランプ大統領が1月からの25%追加関税を
90日間猶予するとしたことで、天然ゴム相場価格が反発していますが、
今から天然ゴムを買ってタイヤを作り、
米国に持って行ってもすぐに3ヵ月かかってしまうため、
この価格上昇も限定的とみられます。



価格が低迷すると主要生産国らが価格支援策を打ち出すことで
価格を支えてきた歴史がありますがタイ・インドネシアでは
政府が輸出量を規制することをあきらめたようだ、と加藤氏。



タイ、インドネシア、マレーシア 3ヶ国だけの輸出規制しても
ベトナムや中国など生産国が多様化したことで
効果が極めて限定的なのだそうです。



来年はタイは選挙があるので、農民のために天然ゴムラテックスを買い上げ、
道路のアスファルトに混ぜて消費するとのことを始めているようですが、、、。



主要生産国であるタイ、インドネシア、ベトナムの人件費を考えると、
今の価格では農民の生活費が稼げず、赤字になりつつあります。
この状態が続くと生産者はゴム生産が続けられず、
2019年には供給がやや減る可能性も。

生産者らは米中貿易戦争が終わることを願っているのですが。

日産自動車の電気自動車戦略の今後と次世代自動車の未来 [投資α情報(大橋ひろこ)]
2018.12/19 大橋ひろこ 記事URL

11月19日、カルロス・ゴーン氏が東京地検特捜部に逮捕されました。日本株全体のセンチメントも冴えない中、ゴーン氏逮捕以降日産自動車の株価は下落基調にあります。

仏ルノーが日産の電気自動車の技術を取り込むのを阻止するためだったのではないか、との憶測もありますが、電気自動車のコア技術であるオートモーティブエナジーサプライ(NECとの共同出資び電池事業会社)は中国系で再生可能エネルギー事業を手がけるエンビジョングループに譲渡することが決定しています。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はエネルギーアナリスト大場紀章氏をお迎えし
「日産自動車の電気自動車戦略の今後と次世代自動車の未来」
をテーマにお話を伺いました。


フランスは黄色いベスト運動に揺れていますが、
日産自動車がバッテリー部門を中国に譲渡することが決定しており、
フランスは工場を国内に持ってくることで雇用を確保しようとしていたのではないか、
とも考えられますが、マクロン大統領の支持率は大きく低下し、
デモの影響はPMIの50割れをもたらしています。

デモのきっかけとなった燃料税の引き上げは、
元をたどればドイツのフォルクスワーゲン車のディーゼル車の排出規制不正問題。
これを機にそれまで優遇されていた軽油の税制の見直しが、
この騒動の引き金となっています。
マクロン大統領としては、EV化の流れを加速させ用途の思惑があり、
それが日産自動車の囲い込みにつながっていったものと推測できます。


今回の逮捕劇は、仮にゴーン氏が無罪を勝ち取ったとしても
ルノー、日産、三菱自動車の3社連合での事業展開には禍根を残すことになると思われ、
電気自動車戦略には急ブレーキがかかったといえましょう。

また日本の自動車メーカーの中でも日産は中国市場にも積極的に進出していましたが、
中国の景気減速も著しく、自動車販売台数の落ち込みは5カ月連続。
中国市場での販路拡大も見込み薄、、、。

ということで、バッテリー受注は停滞、リチウム、コバルト価格は大きく下落しています。

では、次世代自動車はどこがどのような形でシェアを獲得するのでしょうか。

大場さんは全個体電池の可能性について解説くださいました。
トヨタが2020年代前半には実用化できるとか?!

詳しくはオンデマンド放送で大場さんの解説をお聞きくださいね。

ネガティブ材料が目立つ欧州通貨とドル金利 [大橋ひろこコラム]
2018.12/12 大橋ひろこ 記事URL

2018年、ドル/円相場の変動幅はわずか9.99円。年初のVIXショック、米中貿易摩擦など株式市場のボラティリティが大きかった割にはドル/円相場が膠着気味だったのは何故でしょうか。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はソニーフィナンシャルホールディングス シニアアナリスト石川久美子氏をお迎えしお話しを伺いました。


為替市場全般で見れば新興国通貨安でドルが強かった印象が強い1年。
BISの実質実効レートではドル指数は数十年ぶりの高値に位置しており、
ドルは相対的に高くなっています。


米国が政策金利を引き上げてきたことで、金利面からドル保有に妙味が増したことが
大きかったと思われますが、足下では米国の利上げに早期打ち止め観測が台頭。
利上げサイクルの終焉がテーマとなってくると、ドル高からドル安へと転換する
シナリオも考えられますが、足下ではEUとのブレグジット合意の承認が得られぬ英国の問題や
イタリアの財政問題、フランスの大規模デモに、ドイツメルケル政権のレイムダックなど
英国、欧州のリスクも懸念が大きく、ドルよりも欧州通貨が弱い展開となっており、
これもドル/円相場が動かぬ一因とみられると石川さん。


今夜英国では保守党内でメイ首相の不信任投票が実施されるとの報道に、
足下ポンドが乱高下となっていますね。
フランス、マクロン大統領への不信任決議案への警戒も強まっていると報じられています。


こうした中、ドルに再び焦点があてられるのが来週12月18-19日のFOMC
今回の12月利上げはほぼ織り込まれていますが、問題は来年の利上げ回数。
市場ではFOMCの見通しよりもハト派的になっており、
FOMCメンバーの金利見通しに変更があるのかどうかが焦点。

来年に向けてのポイントは?!

石川さんに伺いました。
詳しくはオンデマンド放送で石川さんのお話しをお聞きくださいね。

中国、「ペトロダラー再循環」体制への挑戦 [投資α情報(大橋ひろこ)]
2018.11/21 大橋ひろこ 記事URL


WTI原油は10月3日の1バレル=76ドル台から11月20日の53ドル台まで1カ月間で23ドル強の下落となっています。

11月5日米政権による対イラン制裁が再開されたものの、日本や中国など8カ国がイラン産原油の禁輸措置から一時的に除外されたため、供給ひっ迫懸念が後退。冬場の需要期における過度の供給混乱を避ける狙いがあるとみられるますが、需要期に入れば流れが変わるでしょうか。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は資源・食糧問題研究所 代表 柴田明夫氏に
足下の原油下落の背景と「中国の人民元建て原油先物取引スタート」について伺いました。



原油下落にはほかにも

① サウジとロシアの増産
② 米シェールオイルの生産増加
③ 米国内在庫の増加(7週連続)
④ 米中貿易戦争による石油需要減退懸念―などが背景。

などの材料が指摘されていますが、
イラン制裁については制裁猶予期間は「180日間」。
来年4月にはイラン産原油禁輸が復活します。


また、12月3-4日の石油輸出国(OPEC)総会で、
2019年1月以降の生産体制について再び協調減産合意への
思惑も高まっていますが、センチメントは著しく悪化しています。
柴田氏の解説をお聞きくださいね。

また、中国・上海市場では今年3月、人民元建ての原油先物取引がスタートしました。


中国はすでに米国を抜いて世界最大の原油輸入国ですが、
最大の輸入国としての立場から価格形成を巡る影響力を拡大し、
ドル一辺倒の原油取引に風穴を開けるという狙いが透けて見えます。

現状では中国の先物取引は個人が中心で投機性に富み
流動性に欠けるなど、影響は限定的ですが
今回の動きは、世界市場で自国通貨人民元の影響力を強め、
「ドル一辺倒」であった原油取引に風穴を開ける可能性が強く、
長期的には原油決済をドルで行う「ペトロダラー再循環」体制への
挑戦であると柴田氏。


1973年のオイルショック後、米英とサウジが結んでこの体制がつくられましたが、
米国は、1971年に金=ドル交換を停止し変動相場制に移行した際、
ドルの国際基軸通貨としての地位を維持するために、
サウジに対し原油価格の引き上げを認める一方、
あらゆる国が必要とする石油(ペトロ)をドルのみで
取引する体制を構築しました。


この結果、産油国は多額の石油輸出収入をドルで手に入れることとなり、
このドル収入が欧米の金融機関を経て米国へと還流、
構造的な不均衡を抱えた米国経済を支えてきたのです。


過去、このペトロダラーから決済通貨をユーロに変えようとした国が
ありましたが、、、、。

詳しくはオンデマンド放送で柴田氏の解説をお聞きくださいね。

中央銀行の金買いとレパトリ [大橋ひろこコラム]
2018.11/08 大橋ひろこ 記事URL

各国中央銀行のゴールドの買いが増えています。各国の中央銀行は対外債務の返済、輸入代金の決済のほか、自国通貨の為替レートの急変動を防ぎ貿易等の国際取引を円滑にするため外貨準備をという形で様々な資産を保有しています。


基本はドル建てで米国債などですが、足下で各国中央銀行の外準はドル資産からゴールドにシフトする動きが広がっています。


2010年から世界の中央銀行はゴールド市場の買い手になっており毎年400トン前後の金を購入しています。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はICBCスタンダードバンク東京支店長 池水雄一氏をお迎えし
中央銀行の金買いとレパトリをテーマにお話を伺いました。


中央銀行の金準備は2018年Q3は2017年に比べて22%増加の
148トンに増加しました。
2015年以来最高の数字となっています。

主にロシア、トルコ、カザフスタンなどの国が
外準の金保有を増やしていますが
特にロシアはQ3に92トンのゴールドを購入しています。
これは四半期ベースでは過去最大。
これでロシアの金準備は初めて2000トンを超え、
外貨準備に占める金の割合は17%となりました。

この原資となっているのが米国債。
ロシアは外準の米国債の大部分を売ってゴールドに乗り換えており、
今後も「脱米ドル化」を進めていくとしています。

また、トルコは国家の準備金を増やし続けており
現在259トンにもなっています。

今年夏の新興国通貨安でトルコリラが大きく売り込まれる局面では
民間が中央銀行に預けていたゴールドは123トンも激減しました。

これはまさに流動性の危機にゴールドが活用された典型と言えましょう。
有事にゴールドを売ってドルに換え、危機を乗り越えたのです。

カザフスタンは着実にゴールドを買い続けており、Q3は13.4トン増、
準備高は335トン。
インドはQ3に13.7トン、ポーランドも13.7トン、
イラク6.5トン、モンゴル12.2トン、
ハンガリーは2週間で10倍に金準備を積み上げました。
※9月末3.1トン⇒10月前半28.4トン。

ハンガリーは32年前1986年からゴールドに手を付けていませんでしたが
何があったのでしょうか。

ハンガリー国立銀行は「金は最も安全な資産の一つである」としています。
買い付けた金はすべて現物で、
そのすべてを国内に持ち込んでいるのだそうです。


加えて近年、英国、米国、フランスなども海外に保有している金を
自国に戻すレパトリエーションに動いています。
ドイツは2013年から700トン近くもの金を英米仏から自国に送還。
オランダ、トルコ、ベネズエラなども同様の動きに出ています。


・ドイツ 2013-2017年ニューヨーク、ロンドン、パリから合計674トン。
・オランダ 2014年に米国から122.5トン
・トルコ 2011-2017年米国から220トンすべて。
・ベネズエラ 2012年米国・欧州・カナダ から221トン中160トン

その背景にあるものは・・・?!

詳しくはオンデマンド放送で池水氏の解説をお聞きくださいね。

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