豊作見通しで弱気継続のトウモロコシ [投資α情報(大橋ひろこ)]
2013.08/16 大橋ひろこ 記事URL
今日でお盆休みも終わりです。マーケットは商い閑散となる中、日経平均が神経質に乱高下、ドル円相場もこれにつれて方向が読みにくい流れとなっています。流動性が低いために、インデックスへの仕掛け的な動きでボラティリティが上がってしまっているようですが、こうした中、コモディティ市場は農産品銘柄と工業品銘柄で明暗が分かれています。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はマーケット・リスク・アドバイザリーの津賀田真紀子さんに
農産物・穀物市場の動向と今後の見通しを伺いました。

フランスやドイツなどのGDPが市場予想を上回る内容になるなど、欧州のリスクが後退、景気回復期待が強まりつつあることから、米中日の需要回復期待と合わせて、主要経済圏の需要が増加する可能性が高まってきました。工業品銘柄は堅調な値動きが続いていますが、今後の景気回復期待だけでなく、米国では今後、FRBによる資産購入規模の縮小開始が後ズレとなる可能性も出てきたことから、エネルギーを始めとするリスク資産が金融面で買い支えられているようです。

しかし、農産品はどの銘柄も積極的に安値を買い拾うような動きが見られていません。基本的には豊作による需給緩和の可能性が高く、昨年のような天候被害も生じていないことから、中長期的に上昇要因に乏しい状態が続くと見込まれているためです。

天候相場となっているシカゴのトウモロコシも非常に軟調な値動き。現在生育中の2013-14年度(2013年9月-2014年8月)の米国トウモロコシの単収(1エーカーあたりの収量)が前年度から大幅に改善すること伴い、過去最高の豊作になると予想されていることが大きな弱材料となっています。今月12日に米農務省から発表された需給報告によりますと、2013-14年度の米国トウモロコシの単収は前年度比+25.1%の154.4ブッシェルに、生産高は同比+27.7%増の137億6,300ブッシェルと予想されています。なお、前月の需給報告と比較すると、予想生産高が2億ブッシェル近く下方修正されていますが、それでも前年度比では30億ブッシェル近くの増産となる見込みです。


懸念材料としては、春先に低温や長雨に見舞われた影響から、主要生産州の生育進捗率が過去5年平均を下回っていることが挙げられます。現在はデント(トウモロコシの粒が歯の様に固くなる段階)ですが、11日時点の進捗率は5%と過去5年平均の17%を大きく下回っていました。今後、生育の遅れにより収穫作業が遅れれば、それだけ降霜被害が発生する可能性が高まることになります。こうした懸念は一定の下支え要因とはなり得るものの、積極的な買い材料とはなりません。単収が更に下方修正される可能性もないことはないのですが、13-14年の場合はかなりの豊作ですから、今後多少単収が下方修正されたとしても、前年度のような需給逼迫の状態に転じる可能性は低いと思われます。

天候相場ということもあって、あまり注目されていない需給要因についても津賀田さんに伺いました。

米国産トウモロコシの最大の輸出先は日本ですが、近年、日本の輸入需要が落ち込んでいることから、米国の輸出量も減少傾向が続いています。2013-14年度の輸出量は12億5,000万ブッシェルにとどまる見通しで、生産量に占める輸出の割合は9.1%と2000-01年度以降では昨年に続いて2番目の低さとなることが予想されています。

また、これまでトウモロコシ価格の上昇要因であったエタノール向けの需要も、国内需要の伸び悩みを背景に2011-12年度以降は減少に転じています。飼料向け需要も、米国内の屠畜頭数が低迷していることから大幅な増加は期待し難い状況。

ということで、買い要因が見当たらないトウモロコシですが、7月中旬以降、価格はかなり大きく値下がりしています。これは需給バランスで見た場合適正な水準なのでしょうか。

津賀田さんは7月中旬の下落は限月交代によるものですで、旧穀(2012-13年度)は昨年米国で発生した大干ばつの影響で需給がかなりタイトでしたが、新穀(2013-14年度)は予想通りに収穫が進めば大豊作となると見込まれており、かなりギャップがあったことが背景にあると指摘。


シカゴトウモロコシ相場は米国のトウモロコシ需給(需要÷供給)と相関性の高い値動きをする傾向がありますが、今後もこの傾向が続くと仮定した場合、2013-14年度の需給比率から判断した適正な価格水準は400セント程度となるのだそうです。収穫期が終わるまで天候異変が生じないという前提はありますが、今後も豊作見通しを受けて値を崩す展開が続く可能性が高いと解説くださいました。

詳しくはオンデマンド放送で津賀田さんの解説をお聞きくださいね。

ここで番組からお知らせです!

 

来る9月12日(木曜日)に「マーケット・トレンド」のスペシャルイベントを行います。ぜひみなさま、ご参加ください!

 

 

◇タイトル:「ビジネスパーソンのための経済情報スキルアップ講座」

 

◇開催日時: 2013年9月12日 木曜日 夜7時~8時

 

◇開催場所:Apple Store, Ginza 3Fシアター 

http://www.apple.com/jp/retail/ginza/
〒104-0061
東京都中央区銀座3-5-12
サヱグサビル本館

 

◇内  容:ビジネスのスキマ時間を活用して有益な経済情報を得るアプリの紹介。

     金相場解説の第一人者 池水雄一氏による『金』に係るお話、

「世界経済を知る~知っておきたいGOLDのこと」

 

◇出  演:池水雄一(スタンダードバンク東京支店長)
 (予 定) 小渕大樹(東京商品取引所 広報部長)   

 

◇司  会:大橋ひろこ(「マーケット・トレンド」キャスター)

 

◇入  場:入場無料(事前申込みは不要)

※満員の場合は入場できない場合があります。予めご了承ください。

 

どなたでも自由にご来場いただけますので、ぜひご参加ください。

私も、池水さんもお待ち申し上げております!

プラチナとゴールドのスプレッド拡大中 [投資α情報(大橋ひろこ)]
2013.08/09 大橋ひろこ 記事URL
マーケットも夏休みムードとなっていますが、今週気を吐いたのがプラチナ。8日のドル建てプラチナ価格は50ドル上昇の1495ドル。久しぶりに見た大陽線です。南アのNortham Platinumが、賃金交渉が行き詰まりストライキに結びつく可能性が高くなったと発表したことで、供給不安が広がりました。

南アフリカにはNUMという穏健派の労働組合と、より急進的なAMCUという労働組合がありますが、NUMは賃金の6割アップを、AMCUはなんと賃金の倍増を要求しているのだとか。現在ゴールド鉱山のほうでも労使の賃金交渉でもめていますが、このところの金価格、プラチナ価格の下落低迷により鉱山会社も賃金アップにはとても応じられる余裕がないのが実情です。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はスタンダードバンク東京支店代表の池水雄一さんに
プラチナと金のスプレッドについてお話しを伺いました。

8日のプラチナの急上昇を受けて「プラチナとゴールドのスプレッド(値差)」は
プラチナがゴールドよりも180ドル近く、円建てで600円以上高くなっています。
プラチナの生産量は金の15分の1しかないため、これでようやくスプレッドが
正常化したのではないか、と思われます。
2011年9月金価格が1920㌦の高値を付けてから
金価格の方がプラチナよりも高いという逆転現象が起こっていました。
リーマンショック後のわずかな期間にも同様の現象があったのですが、
そのねじれは直ぐに解消されました。


しかし、2011年以降のねじれは1年3~4か月も
続いたのです。リーマンショック、ギリシャ危機などの不安心理から金市場に
資金が流入する反面、ディーゼル車の触媒需要が主であるプラチナは景気の低迷から
冴えない値動きが続き、プラチナの生産コストラインであると言われている
1400㌦台をも割り込む安値に沈んでいました。

ところが、このねじれが昨今逆転し、拡大傾向にあるのです。
金市場から資金が流出する一方で、プラチナ市場には供給懸念からの
買いが価格を支え、値を上げてきました。

労働組合と鉱山会社の賃上げ交渉決裂によるストライキ懸念だけではありません。
スクラップと呼ばれるリサイクルも自動車触媒用が-9%、宝飾で-19%と落ち込んでいます。
価格が安くなったためにスクラップの売りも出てこなくなったと見られますが、
これもサプライサイドの懸念ということで、プラチナ価格を押し上げる要因となっているようです。

また、南アフリカで今年誕生したプラチナのETFの残高が
目を見張る伸びとなってきています。
貴金属関係者の間でも話題となっているこのプラチナETFの名前は「New Wave」
これまでもロンドンやNYなどに上場されているプラチナETFはありましたが、
今年生まれたばかりのNewWaveのプラチナ残高は
全体のプラチナETFのシェア25%にも上るのだとか。

プラチナの年間生産量が250t程度とされていますが、NewWWaveの残高は
およそ17t、結構なボリュームですね。

南アのETF、というところに鍵がありそうです。
解っている向きには解っているんじゃないか、プラチナが生産コストラインを
うろうろしている状態がそう長く続かないだろうというという実情を。
鉱山の経営が危うくなるほどの価格低迷、賃金問題、ストライキ。
しずかにしずかに、NewWaveに流入するマネー。

この先もプラチナ高、金安のスプレッドはさらに拡大すると池水さん。
詳しくはオンデマンド放送で池水さんのお話しをお聞きくださいね。


ここで番組からお知らせです!

 

来る9月12日(木曜日)に「マーケット・トレンド」のスペシャルイベントを行います。ぜひみなさま、ご参加ください!

 

 

◇タイトル:「ビジネスパーソンのための経済情報スキルアップ講座」

 

◇開催日時: 2013年9月12日 木曜日 夜7時~8時

 

◇開催場所:Apple Store, Ginza 3Fシアター 

http://www.apple.com/jp/retail/ginza/
〒104-0061
東京都中央区銀座3-5-12
サヱグサビル本館

 

◇内  容:ビジネスのスキマ時間を活用して有益な経済情報を得るアプリの紹介。

     金相場解説の第一人者 池水雄一氏による『金』に係るお話、

「世界経済を知る~知っておきたいGOLDのこと」

 

◇出  演:池水雄一(スタンダードバンク東京支店長)
 (予 定) 小渕大樹(東京商品取引所 広報部長)   

 

◇司  会:大橋ひろこ(「マーケット・トレンド」キャスター)

 

◇入  場:入場無料(事前申込みは不要)

※満員の場合は入場できない場合があります。予めご了承ください。

 

どなたでも自由にご来場いただけますので、ぜひご参加ください。

私も、池水さんもお待ち申し上げております!




「FRB議長、長期政権後のアノマリー」 [投資α情報(大橋ひろこ)]
2013.08/02 大橋ひろこ 記事URL

アメリカの景気回復は本物なのか?!5月にFRBバーナンキ議長が出口に言及、6月FOMCでその行程を示したことから、米国出口論議がマーケットの最大のテーマとなってきています。QE縮小への思惑はドルを動かし、金市場もこれに神経質に振り回される展開が続いていますが、このところ出てくる米系指標は極端にいいものとそうでないものと玉石混交。出口論議の行方、そして金市場の今後は?!

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回は金融・貴金属アナリスト亀井幸一郎さんにお話しを伺いました。
亀井さんが注目しているのは「FRB議長の後任人事」と交代後のマーケット。
FRB議長の長期政権後のアノマリーについて解説くださいました。


「長期政権後の後任の時代に必ず波乱に見舞われている」と亀井さん。

1951年~1970年まで18年もの間FRB議長を務めたウィリアム・マーチンから
アーサー・バーンズに議長交代となった直後の71年にニクソンショックが起こります。
金本位制の廃止は、FRB議長交代の翌年に起こったのです。
(※1971年にニクソン米大統領が電撃的に発表したドルと金との固定比率での交換停止のこと。60年代のベトナム戦争で米国は大幅な財政赤字を抱え国際収支が悪化、米国は金の準備量をはるかに超えた多額のドル紙幣の発行を余儀なくされ、金との交換を保証できなくなりニクソン大統領はドルと金の交換停止を発表。これにより米ドルは信用を失って大暴落となる)

18年もの長期間議長を務めた方がもう一人いますね。そう、市場ではマエストロと呼ばれその手腕が高く称賛されたアラン・グリーンスパン氏です。グリーンスパン氏が18年もの長期任期を終え、ベン・バーナンキ氏に交代したのが2006年。その後2007年にサブプライムショックが起こり、2008年にリーマンショックへと繋がります。FRB長期政権後には何か大きなクラッシュが起こる、とされるのは、こうしたアノマリーからなのです。

ベン・バーナンキ氏の任期は来年1月末までと目されています。本人が継続の意志がないように受け止められており、後任人事が喧しいですね。となるとバーナンキ氏の任期は8年だったことになります。それならあまり心配はないのでは?!
いえいえ、8年任期の議長交代後にも、マーケットには波乱が起こっているのです。


ニクソンショックの洗礼を受けたアーサー・バーンズの任期は8年。引き継いだのはウィリアム・ミラー。バーンズ時代にドルが大暴落したことからインフレを招いてしまっていました。止まらないドル安にアメリカは前例にない「ドル買い介入」を実施します。介入というのは、外貨があるからできること。ですが、外貨を持たないアメリカはどうやって介入したかのでしょう?!


米財務省は、外貨を入手するため78年11月から外貨建て米国債をドイツ、スイスで計65億ドル発行したのです。債券を発行して(借金して)ドル買い市場介入を実施。時の大統領はジミー・カーター。この債券は「カーターボンド」と呼ばれています。このウィリアム・ミラー氏の任期はたった1年5か月間でした。


ミラー氏の後を継いだのがポール・ボルカ―。79年から87年まで8年もの間FRB議長を務めます。この時は前ミラー氏が短期政権に終わっていたので波乱アノマリー発動はありませんでした。


そして、ボルカ―の後を継いだのがマエストロ、グリーンスパン氏。この方が18年もの間議長を務めたことで米国の不動産バブルが起こるのですが、就任当初の87年10月ブラックマンデーという洗礼を浴びてのスタートでした。株価が25%も減価したブラックマンデーは史上最大規模の世界的株価大暴落とされ、暗黒の月曜日と呼ばれています。S&L(貯蓄貸付組合)の破綻問題などもありました。

こうしてみると、8年任期のFRB議長からの交代のタイミングにも波乱は起こっているのですね。亀井さんは、今回は過去に例を見ないQEマネーの縮小、出口論議がトリガーになる可能性を指摘されています。「金はまだ終わっていない」亀井さんの解説はオンデマンド放送でお聞きくださいね。

ガソリンスタンド及びガソリン需要の急減の背景 [投資α情報(大橋ひろこ)]
2013.07/26 大橋ひろこ 記事URL

ガソリンスタンド(SS)の減少が止まりません。

資源エネルギー庁7月初め発表では、2012年度末のSS数は前年比1,394店減の36,349店となりました。ピークだったのは1994年度末の60,421店ですから、この20年弱で約24,000店も減少したことになります。

市町村内にSSが3カ所以下の地域が257カ所(2013年3月末),ゼロの自治体も7町村にも上っています。20~30㎞走らないと給油できないとこも多く、中には100㎞というところも。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は株式会社セキツウの山内 弘史さんに
SSの減少の現状と今後の取り組みについてお話しを伺いました。

今、SSがないためにガソリンの給油だけでなく

灯油(暖房湯、お風呂を湧かす)や

農業機械を動かす軽油が手に入らないという問題も深刻化しています。

なぜSSは減少を続けているのでしょうか。

まず大きな要因としてガソリン需要が激減していることが挙げられます。


(1)ガソリン需要の減少

ガソリン需要のピークは2004年度の6,170万KLから12年度には5,645万KLまで減少
しています。今年度策定された「石油製品需要想定」では,年率1.7%減で
2017年度には5,171万KLまで減少するとの想定となっています。


(2)燃費の向上

12年度の乗用車販売台数エコカー減税の影響もあって457万台で前年比105万台
増加しているのですが、そのうち34%(156万台)が軽乗用車です。
今年上半期の新車販売台数271万台のうち39%が軽自動車。車種別にみると
1位プリウス,2位アクア,3位N BOX~ベスト10のうち6台が軽自動車、
もしくはハイブリッドとなっています。中古ガソリン自動車の燃費10km以下程度ですが、
軽・ハイブリッドに買い替えると30km前後と燃費の向上がガソリン需要の減少に
繋がっているようです。


(3)若年層減少と車離れ

また、日本でも米国でも車社会化を支えてきたのはベビーブーマー(団塊の世代)世代が
老齢化する一方で若年層の人口は大幅減少。さらに「民間給与所得実態調査」によると
平成23年の平均給与総額は409万円、平成9年のピーク467万円から60万弱の
減少となっています。年収200万円以下の勤労者が1,100万人にも上るとされ、
「若者の車離れ」は「車を持てない若者」と同義語になってきているのです。


(4)激化する価格競争

こうしたガソリン需要が減少するなかで、ガソリンの価格競争が激化しています。
ガソリンは連産品です。原油から石油製品を精製する際は様々な他の油種も生産されます。
ガソリンだけを生産調整することができません。
常に元売りはガソリンが余剰に抱えてしまっており、
これを商社系SSに安く買ってもらっているのです。
こうした業者間のガソリンの売買を業者間転売玉といいますが、
こうして商社系SSに卸される転売玉は系列特約店に元売が卸す価格よりも
かなり安くなっています。(平均3.8円/Lにも)。

系列特約店同士でも最大6.9円の格差があるとされています。
安値仕入玉で仕掛けられたガソリン値下げ競争では、商社系SSが有利ですね。
こうした安値で販売が出来る商社系SSに中小SSも対抗せざるを得ないという状況で、
系列特約店にしわ寄せが、、、。


(5)利益率の低下

加えて,ガソリン販売の利益率も著しく減少しています。
SSの経常利益率は0.5~0.6%しかないのだそう。
(小売業の平均は1.3~1.4%、小売業平均の半分しか利益率がない)
これではガソリンをlL売ってもマージンが5円前後しかありません。


(6)消防法令における地下タンクの危険物流出塩防止対策

さらに消防法令における地下タンクの危険物流出塩防止対策が25年2月から施行され、
SS地下タンクの改修工事が義務化されます。需要の低迷に加え利益率の低い経営状況下で、
改修には平均で700~1000万円近くものコストがかかるとあっては
廃業を考えざるをえないというSSが続出するのも無理はありません。
政府は改修補助金を出したのですが、それでもこの問題で
1300店の減少に繋がったとされています。


ではSS減少に対して、どのような取組が行われているのでしょう。

民間事業者やJAの撤退により、自治体や地域住民が地域のSSを守るために、
主体的に取り組む事例が増加しているのだそうです。いくつか例を挙げますと、


◆高知県四万十市(旧西土佐村)
地域住民が主体的に経営

◆愛知県 豊根村(旧富山村)
SSの閉鎖直後に村が施設を買い取り、運営を村営事業の1つとして
観光業とともに民間団体に管理委託(平成17年)

◆宮城県七ケ宿町
閉鎖予定のSS施設を村が無償で譲り受け、
地元の自動車整備事業者に無償貸付をして営業を継続(平成21年)。
SSが撤退を検討した際、村民の要望を受けた村がガソリン・灯油の
仕入価格の10%を補助することで、SSが事業を継続(平成21年)

◆福島県檜枝岐村
SSが消防法令の規制強化を機に廃業することから、
地元の観光業者等でつくる合同会社が事業を継承(平成24年)

◆群馬県水上町
SSが撤退するにあたり、住民が県庁の指導を受けながら、
住民出資の株式会社を設立して事業を継承(平成18年)


過疎化する地域の住民や自治体が、なんとかエネルギーインフラを残そうと
努めているのが実態です。
詳しくはオンデマンド放送で山内さんの解説をお聞きくださいね。

米国石油需要増でWTIは国際指標としての地位奪還か [投資α情報(大橋ひろこ)]
2013.07/19 大橋ひろこ 記事URL

5月22日のバーナンキ議会証言以降、米国の金融政策(出口論議)に神経質に動いたマーケットですが、7月17日半期議会証言では、景気次第で柔軟にというスタンスが示されたことから、テーパリング(先細りの意)という早期出口論議が後退し、じわじわとリスクオン相場が戻ってきたようなムードです。しかし、参院選を控えて今日の日経平均は一時400円安まで急落するなど波乱含み。金もじわじわと戻り始めていますね。

 

 

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。

今日は三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員の芥田知至さんにお話しを伺いました。

 

コモディティ市場では、市況が2極化しています。石油は上昇、金属は下落ですが、FRBの金融政策に対する思惑の変化が最も端的に現れている市場がコモディティ・マーケットだと芥田さん。出口論議が高まりドル高が進行した際には金の急落を招き、コモディティ全般が値を崩しましたが、半期議会証言通過後は落ち着きを取り戻したようです。 

コモディティマーケットが影響が大きいのはFRBの政策に、ドル相場が神経質に動くためですが、しかし冷静に考えれば米国が量的緩和からの出口に向かうのは、景気が自律的に回復する本格回復局面に近づいているという感触が得られ始めているからということです。こうした米国景気の回復が、コモディティ市場の中では、原油相場の持ち直しという形で反映されてきていると芥田さんは指摘します。米国は世界最大の石油消費国ですが、その景気回復は需要増加観測につながり始めているようです。

 

WTI原油価格は108㌦まで上昇してきました。ブレント価格とほぼ同じ価格にまで上昇してきているのですが、100㌦台乗せのきっかけはエジプトの反政府デモなど地政学要因を材料にした投機筋の流入だったものが、昨今こうしたリスク要因が後退しても尚価格は上昇を続けています。

 

芥田さんは毎週発表される米国の石油統計をみると、数年ぶりに石油需要が前年水準を上回る傾向がみられるようになっており、いよいよ米国の景気の回復が実態経済へと波及し始めていると解説くださいました。夏のドライブシーズンに入り、ガソリン需要が増えているというだけでなく、産業向けにディーゼル油などの需要も増え始めているようです。

 はっきりと、石油需要が増えるのは久しぶりです。省エネなどの構造調整によって、石油需要はほとんど増えてこなかったのですが、景気回復による需要増加の力の方が勝り始めているようにみえるとか。

 

対して、金属市場では、新興国経済の減速の影響がまだ残っている状態。金や銅は、5月に比べると1割低い相場水準にあり、金については、中国やインド実需の鈍化観測が市況低迷の一因となっています。銅など工業用の金属については、最大需要国である中国の景気持ち直しの遅れが主因ですが、今後、中国が停滞するならばコモディティは上値重く推移するのか、という疑問に対して、芥田さんは米国の景気回復の波が中国へと波及することで持ち直すことが見込まれるとして、今後、ベースメタルなどの産業用需要も持ち直してくると解説くださいました。

 

ここからは金融要因から需給要因で動く時代になるとして、米国の景気回復がコモディティ相場にもじわり効いてくるとのことですが、詳しくはオンデマンド放送で芥田さんの解説をお聞きくださいね。

トウモロコシ受粉遅れは波乱要因となるか?! [コモディティの見通し(大橋ひろこ)]
2013.07/12 大橋ひろこ 記事URL

今年2月、TOCOM東京商品取引所には大豆やトウモロコシなどの穀物・農産物銘柄が加わりました。

ということでマーケットトレンドでは現在木曜日に農産物、穀物取引の基礎知識をお送りしていますが、専門家の目で今後を展望いただく金曜日にも、穀物業界の専門家として著名なコンチネンタルライスの茅野信行さんんいご出演いただけることとなりました。今後定期的にご出演いただき、穀物相場の展望を伺っていきますのでご期待くださいね。

さて、2012年は熱波、干ばつから大豆やトウモロコシなどの価格が大暴騰しましたが、今年2013年は豊作予想につき価格は下落傾向、非常に落ち着いています。


ただし、穀物相場を見る上では「限月」に注意してください。
昨年取れた穀物を取引する限月と、
今後作られる今年の穀物を取引きする限月では
チャートの形が全く違います。

現在、期近物といって、受け渡し・納会が一番近い限月は7月限。
今、7月ですね。つまりこの7月には納会を迎えなくなってしまう限月です。
現在この7月限は急騰しているのです。

この7月限は「旧穀」と呼ばれています。つまり「昨年作られた穀物」。
そして、「新穀」と呼ばれる「今年これから作る穀物」相場は
トウモロコシが12月限、大豆が11月限からとなっています。
こちらのチャートは大きく下落しています。

7月限のチャートと、12月、11月限のチャートが全く様相が異なるのは
何故なのでしょうか。

旧穀限月は不作の影響で在庫がなく、物がない状態だから高い。
新穀限月は豊作予想につき物が増えるだろうという思惑で安い。

ということですね。

そして新穀限月のチャートが下落傾向で今年の天候相場は波乱が
ないようなムードに包まれているのですが、果たして
「新穀」の収穫を迎える10月頃まで、この旧穀の在庫で繋いで
行けるのかどうかを不安視する見方も出てきています。

というのも、現在のトウモロコシは
天候相場でもっとも重要な「受粉期」を迎えています。

受粉はわずか1週間から10日の間の、しかも「午前中」に行わなければならないという
極めて局所的なタイミングで成功させなければなりません。

この受粉期に上手く受粉ができないと単収が低下、不作となってしまいますが、
今年は平均すると10日ほど、受粉が遅れていると茅野さんは解説くださいました。

受粉が遅れると収穫までの間の日照時間が足りなくなる可能性も出てきます。
受粉の遅れは現在相場にあまり織り込まれていませんが、
もしこの影響で、新穀も不作となる予想が出てくると、相場の急変のリスクも。

旧穀在庫はカツカツで新穀が出回るまでに持つかどうかも懸念されているというのに、
新穀の豊作予想が覆ってしまったら・・・?!

というようなリスクも孕んだ今年の穀物相場。
まずはトウモロコシの受粉が大きな問題にならないことが焦点となります。

詳しくはオンデマンド放送で茅野さんの解説をお聞きくださいね。

投機筋が原油市場に参入?!需給関係なしの思惑とは... [投資α情報(大橋ひろこ)]
2013.06/28 大橋ひろこ 記事URL

マーケットトレンドにご出演いただいているオイルエコノミスト藤沢治さんと中島孝志さんの共著「これから日本経済は途方もなく凄いことになる」が7月3日に緊急出版!!私もちらりと拝読いたしましたが読んでいてワクワクが止まりません!間もなく書店に並びますので是非ご一読を。



金が暴落しています。とうとう1200㌦台をも割り込む下落となってしまい、今日28日の日経新聞朝刊の1面トップは「金、マネー流出続く」として金、コモディティ市場からの資金流出が続いていることを大きく取り上げていました。大局的にみれば、FRBの出口論議の高まりでドル高となっておりコモディティ市場は下落傾向にあるのですが、原油市場だけを見てみると原油市場は90~100㌦のレンジ帯の上限近くに位置しており、下値固い動きとなっています。

 

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。

今回はオイルエコノミスト藤沢治さんに原油市場の動向と今後の見通しを伺いました。

 

藤沢さんは、原油の価格変動要因は需給、経済、地政学的要因がポイントとなるが、現在は微妙にバランスがとれていて、ボックス圏で、狭い範囲で上下動を繰り返していると指摘、しかしながら、地政学リスクが下値を支えていると解説くださいました。

 

現在はシリア問題が焦眉の急で米国の反アサド政権派への武器供与発言で紛争激化懸念が広がっています。により中露と欧米の対立が鮮明化しており、シリア内乱が近隣諸国に波及するのではないかという懸念も。レバノンのヒズボラがアサド政権支援で、スンニー派とシーア派の対立激化で宗教戦争の一面も併せ持っています。またイラクではテロが連日勃発。エジプト、トルコでも内紛が激化しており、理由は異なるにしても、ブラジル、中国でもデモ・暴動が勃発中。宗教と所得格差問題が世界中で、内紛を起こしていることが価格を支えているものと考えられます。イラン問題は、大統領選選挙があってロハニに変ったのですが、核濃縮疑惑は、ハメネイ師が強硬なので続くと思われ、 解決を期待する向きもあるがそう簡単には行かないだろうとお話しいただきました。

 

この地政学リスクの高まりを受けて投機筋(ファンド勢)が原油市場に入ってきており、NYMEXの投機ポジションは29万枚のネットロングと過去最高に近いレベルに達しています。株式市場が天井打ちの様相となってきたことから、一部のファンド筋が原油市場に入ってきているものと考えられます。

 

しかしながら需給面では、第二四半期はOPECも日量3,000万バレルを少し超えて生産しており、供給が需要を日量100万バレル上回り需給は緩和状態。米国のシェールオイル増産が、非OPEC生産を前年同期比で日量約100万バレル押し上げて、日量5,400万バレルにも上っています。。需給面からは、ブレント価格で価格は$90でもおかしくは無いと藤沢さん。EUでは価格問題で、オイルメジャーが-共謀して価格押し上げをした疑惑がでているようです。

 

ここからのキーファクターは、昨今問題視されている中国の需要がどうなっていくかに注目です。  最近は、需要の伸びが鈍化。5月は軽油需要が前年同月比で約3%減となっており、4月も3.8%減少。(但しガソリン需要は好調)こうした伸びの鈍化が今後も続くのかどうかがポイントとなってきます。また、中東の紛争、シリアの内乱が懸念材料。米国や欧州が武器供与すれば、ロシアも対抗手段を取り内乱は激化する恐れが。ヒズボラはイランの肩入れということで中東全体に波及する可能性が懸念されます。


需給は緩和状況が続き非OPECの生産増が続けば、サウジがまた生産量を調整することが考えられますが需給逼迫はないことから先物市場での投資家が、中東問題にそれ程懸念しなければ市場から後退し価格は下がる可能性が大きくなっていると思われます。基本的には、米国のシェールオイル増産で需給緩和傾向を反映して下落傾向と藤沢さんは指摘されていますが、さて、今後の価格予想は?!詳しくはオンデマンド放送で藤沢さんの解説をお聞きくださいね。

大豆価格は割高?!天候相場入り、現在の需給 [投資α情報(大橋ひろこ)]
2013.06/21 大橋ひろこ 記事URL

19日のFOMCでバーナンキ議長が示した出口工程に為替市場ではドル高が大きく進みました。これを受けて金価格は4月の暴落時の安値を割り込んで1200ドル台に転落してしまいました。

しかしながら穀物市場は比較的落ち着いた動きであまり影響がなかったようです。

 

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。

今日はマーケット・リスク・アドバイザリー津賀田真紀子さんに大豆相場の現状と今後の見通しを伺いました。

 

穀物市場がFOMCの影響をあまり受けていない理由は、投機筋がそもそも穀物市場から撤退してしまっており、金融要因で動く資金がないということ。金市場には長年積み上げてきたETF市場からファンドマネーが流出を続けていますが、穀物市場にはそれほど投機マネーが入っていない状態でした。つまり、需給に即した値動きとなっているということです。需給要因を抑え置けば今後のシナリオも構築しやすい状況にあります。

 

シカゴ大豆相場は昨年11月以降、1,400~1,500セントのボックス相場。上値が重い値動きが続いている理由としては、現在生育中の2013-14年度(2013年9月-2014年8月)の米国大豆の生産高が単収(1エーカーあたりの収量)の改善に伴い、過去最高の豊作になると予想されていることが挙げられます。12日に米農務省から発表された需給報告によりますと、2013-14年度の米国大豆の単収は前年度比+12.4%の44.5ブッシェルに、生産高は同比+12.4%増の33億9,000ブッシェルと見込まれています。

 

現時点では、主要生産州の作付け進捗率や発芽率が過去5年平均を下回っていることから、単収の下方修正懸念が出ていることが一定の下支え要因となっています。米国最大の生産州であるアイオワ州の作付け進捗率は6月16日時点で77%と過去5年平均の96%に比べ大幅に遅れており、これがレンジとはいえコモディティ市場が全般軟調な中でも価格の支援要因となっています。。発芽率も過去5年平均が91%であるのに対し、56%にとどまっています。

 

ただし、春先から中西部を襲っていた低温・多雨がちの天候はここ1ヶ月ほどで改善している上、主要生産国全体の大豆の作柄は比較的良好となっています。今後、夏場にかけては生育に適した天候が続くとの見通しが発表されていることから、豊作となる可能性が強まりつつあるようです。

 

また、米国に次ぐ世界第2位の生産国であるブラジルの大豆輸出量が急速に伸びており、このことも相場の重石となっています。ブラジル農業開発省の報告によると、同国の5月の大豆輸出量は前年同月比+9.1%の795万1,500トンと5月の輸出量としては過去最高を記録しました。通常、ブラジルの大豆輸出は6月~7月がピークですがが、4月以降、急速にレアル安に転じていることから、引き続き積極的に輸出が行われる可能性があり、米国産大豆の輸出需要を引き下げる要因として弱材料視されることも考えられます。(もっとも、ブラジル政府はレアル安に歯止めをかける様に政策を行っていますが・・・)

 

では需要面はどうなのでしょう。消費国側の動向に変化は生じているのでしょうか?

 

米国最大の輸出先は中国ですが、経済の拡大ペースの鈍化が懸念されているとおり、中国の12ヶ月平均の大豆輸入量は2012年9月に頭打ちとなっています。また、これまで中国の大豆輸入量は人口ボーナスの上昇に比例して増加する傾向がありましたが、今年6月に発表された最新の国連のデータ(2年毎に更新)では、中国の人口ボーナスは2010年にピークアウトしていることが示されていますから、今後はこれまでのような需要拡大が期待し難い状況となっています。これは当然、シカゴ大豆相場にとっては売り材料となり得ます。

 

昨年は豊作予想から一変、干ばつによる穀物の急騰劇がありましたが、今年もそういった特殊要因でもない限り、豊作予想に加え需要の減退が上値を抑えることになりそうです。

 

シカゴ大豆相場は米国の大豆需給(需要÷供給)と相関性の高い値動きをする傾向がありますが、今後もこの傾向が続くと仮定した場合、2013-14年度の需給比率から判断した適正な価格水準は1,200セント程度だとか。

 

詳しくはオンデマンド放送で津賀田真紀子さんの解説を聞いてみてくださいね。

JM社のプラチナ需給レポートがなくなってしまう?! [投資α情報(大橋ひろこ)]
2013.06/14 大橋ひろこ 記事URL

PGMの需給をカバーした「JM (Johnson Matthey)レポート」ですが、今年後半のupdateが最後となり、今年で打ち切られるということです。
業界的にも信頼されているレポートであったため、その内容によって
プラチナやパラジウムの相場が大きく動くことがしばしばありました。
なぜ打ちきりに?!


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。

今回はスタンダードバンク東京支店長の池水雄一さんに
PGM(白金系貴金属)についてお話しを伺いました。


現在、プラチナはパラジウムの価格のちょうど2倍の水準にあります。

主に自動車触媒として利用されるプラチナですが、
プラチナ価格が高騰すると安価なパラジウムシフトが起こったりします。

プラチナ触媒はディーゼル車用、
パラジウムはガソリン車に使われるので、
ディーゼル仕様の車社会の欧州が元気がない一方で、
新興国や米国などのガソリン車が売れていることから
パラジウム価格上昇に注目があつまっており、
プラチナとパラジウムの価格差が縮小してきてました。

池水さんはプラチナ、パラジウムの関係が2:1という比価は
歴史的に見ても非常に低く縮小している状態で、
プラチナが割安だと指摘しています。
あるいはパラジウムが高いのか...。

過去にはその格差が5倍~6倍にもなっていたこともあり、
通常プラチナ価格はその生産量、希少性から金よりも高いものですが、
なぜこれほどまでに、安くなってしまっているのでしょうか。

その背景のひとつには金価格が急落していることが挙げられると池水さん。
貴金属カテゴリーとして、金があがればプラチナも上がるという
順相関も見られますが、金市場から投機資金が流出し暴落した際、
プラチナもこれに連れて大きく水準を引き下げてしまいました。

そして、そもそもコモディティ市場に流動性マネーが戻ってきていません。
世界が好景気であるならインフレが起こり商品価格は上昇するはずですが
国際商品価格は下落、低迷しています。
新興国の景気後退も著しく需要も伸びていません。

下落が続くコモディティ、そして金急落に連れてプラチナ価格も
軟調となる中、このところの米国の出口論議を巡って
米国株式が神経質な動きとなれば、この動きにもまた連れ安となって
とうとうプロダクションコストと呼ばれる生産コスト1400ドルも
目前というところまで落ちてきてしまいました。


低迷するプラチナ価格、そしてインフレーションしてきた労働賃金。。。
採算が合わなくなってきた鉱山会社。プラチナ鉱山会社最大手の
南ア・ルステーンバーク鉱山の共同精錬業者であるJM社もまた苦しいのは
同じです。レポートの廃止は要するに余裕がなくなってしまったと
いうことのようです。まさかの発表に業界関係者は大ショック。

プラチナ価格が持ち直し、余裕が出てくれば
またレポートの再開もあるでしょうか?


池水さんは生産コストを割るほどに下落するとは思えず、
南アの労働組合による賃金交渉に解決の糸口が見えなくなっている今、
プラチナをコツコツ拾う絶好の機会ではないか、と解説下さいました。

南アの鉱山労働組合は従来から存在していたNUMと
新興勢力であるAMCUと二つ存在しますが、
強硬派であるAMCUのやり方とNUMとでは意見が対立しており、
この二つの抗争が問題となってきています。

赤字が続く鉱山会社が賃上げに応じられるわけもなく、
殺傷事件にまで発展する泥沼の労組問題と併せて考えても、
これが現在のプラチナ価格に織り込まれていないのがとても不思議ですね。
問題が長引けばプラチナの生産活動にも影響が出てくるでしょう。
供給に不安が生じれば、プラチナ価格は上昇に転じます。

さて、ここからプラチナ価格は生産コストをも割り込み下落してしまうのか。
労組、賃上げ問題が意識されて上昇に転じるのか。

ここからの見方、詳しくはオンデマンド放送で、池水さんの解説を
お聞きくださいね。

米国からのLNG輸入認可でLNG輸入コスト減の可能性は?! [投資α情報(大橋ひろこ)]
2013.05/31 大橋ひろこ 記事URL

米国エネルギー省は17日、中部電力と大阪ガスが2017年からのLNG調達を予定している米国フリーポート社の「フリーポートLNGプロジェクト」について、日本への輸出を許可しました。

現在、日本は原油価格リンクのLNGを輸入していますが、これでアメリカの天然ガス価格に連動した(ヘンリーハブリンク)LNGの輸入が実現します。

コストを抑えることが可能になるのでは?!と期待も大きいこのニュース、さて、現実はどうなのでしょうか。

 

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。

今日は株式会社セキツウ常務取締役山内弘史さんにお話しを伺いました。

 

 5月17日 DOE(米エネルギー省)が輸出認可を発表したのは
テキサス州フリーポート市にある「フリーポートLNGプロジェクト」です。

 生産規模は先行き年間1,100万㌧に拡大すると目され、2017年には日本への輸入が実現するとされています。権益を持つ大阪ガスに220万㌧/年、中部電力に220万㌧/年が輸出されることになります。

 

これで、安価なLNG輸入が実現するのでしょうか。

 

このLNGは米国ヘンリーハブ市況にリンクします。これまで輸出許可された国への事例から日本への輸出価格がどのくらいになるか算出すると、およそ10・6ドルくらいになるのではないか、とのこと。現在の輸入価格が16・5ドル前後ですので5~6ドル安くなることになります。

 

現在の天然ガス価格は4ドル程度。

「市況の115%+液化コスト3㌦+輸送コスト3㌦」という計算で算出。

テキサス州のサビンパス・プロジェクトでの価格フォーミュラはこのような

内容になっており,基本的にはこれが踏襲される見込みだそう。

 

ただし、パナマ運河通航料と液化コストが同一かどうかはまだ不明であることと、天然ガス価格がこのまま4ドル前後で推移しているのかどうかも不明です。天然ガス市況は2012年4月には1.9㌦に下落していたが,2013年4月19日には4.411㌦まで上昇しています。1・9㌦の時の計算ならLNGは8・815㌦で輸入できる計算。

 

となると、今後の天然ガス市況は非常に重要となってきます。

米国エネルギー省は5月に発表した『2013年エネルギー見通し』で「レファレン

ス・ケース(標準ケース)」で2040年に8㌦になると予想しています。今の倍の価格ですね。8㌦だとLNG価格は15・2㌦になる計算です。こうなると、現在の原油リンクとそう変わらなくなってしまいます。その時の原油市況がどのくらいの価格帯にあるかもわかりませんが...。

 

昨年の春先まではシェール革命で天然ガス価格は18ドルの高値から下落の一途をたどっていました。しかし、 2012年夏は猛暑・大旱魃となり電力需要が急増。

※発電用燃料としての天然ガス需要 4~6月が前年同期比35.1%増
                       7~9月が同14.3%増

2013年1~3月は厳冬により暖房需要が急増しています。

※家庭業務用都市ガス需要  家庭用前年同期比33.7%増
                   業務用同74.2%増

また天然ガス市況が下落していたことで電気料金・都市ガス料金が引き下げられたことも手伝って、需要が拡大、これで市況は底入れして、4ドル台まで上昇してきたのです。天然ガス価格は2~18㌦を乱高下してきたことを考えると高騰リスクは常にあると思われ、これを20年のターム契約をすることの危うさは覚悟必要と山内さんは指摘されていました。

 

米国でのその他の日本関連LNGプロジェクトには


①コーブポイントLNGプロジェクト(メリーランド州)

住友商事が230万㌧/年の調達を契約済み(東京電力・関西電力に供給予定) ドミニオン社との最終協議には東京ガスも参加

②キャメロンLNGプロジェクト(ルイジアナ州)

三菱商事・三井物産が各400万㌧/年の引取を契約(東京電力に供給予定

などがあります。

米国からのLNG輸入と今後の可能性について詳細はオンデマンド放送で山内さんの解説をお聞きくださいね。

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