シカゴ大豆10ドル割れ、レンジ下方ブレイク [大橋ひろこコラム]
2015.01/16 大橋ひろこ 記事URL

シカゴ大豆価格が10ドルの大台を割れてしまいました。大豆やトウモロコシなど米国の穀物価格は2014年、エルニーニョ観測による天候リスクを材料に5月まで買われたのですが、安定した天候に恵まれ過去最高水準の大豊作となることが見込まれ、5月から10月までおよそ半年間下げ続けました。

大豆価格は10月1日に9.1ドルの安値を付けて反発、その後11月から1月にかけては10ドルから10.50ドルのレンジで3か月もレンジ相場が続いていましたが、今週とうとう再び10ドルの大台を割り込んで下げてきました。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回はコンチネンタルライス代表取締役 茅野信行さんに
大豆価格の今後についてお話を伺いました。

そもそも何故昨年10月に下げ止まって、穀物価格が上昇したのか。
その裏側にあったのが、原油価格の下落です。
コモディティファンドは、原油を保有していると
どんどんパフォーマンスが悪化してしまいますね。
そこで、原油を売って貴金属や穀物を買うという
銘柄のリバランスが昨年秋以降、進められたためと見られます。

安くなるものを手放し、割安放置であったものを組み込む。
こうした銘柄間の循環はコモディティ市場ではよく見られます。

だから、決して需給環境が変化したわけではないのです。

そもそも昨年2014年の米国産大豆は過去最高の豊作。
加えて、ブラジルやアルゼンチンといった南米産大豆も
増産が見込まれてており、これが、そろそろマーケットに
織り込まれてくる時期となってきています。

南米産穀物は当初、雨不足が懸念されていたのですが
ふたを開けてみれば大増産予想。これから収穫期に入ります。

収穫期というのは、農家の売りが増します。
これをハーベストプレッシャーと呼びますが、
農家の方は収入を得るため、収穫した穀物を一刻も早く
市場に放出します。特に昨今は、ブラジルレアルやアルゼンチンペソなど
新興国通貨安といった状況にあり、輸出競争力は高いことに加え、
さらに通貨が安くなる前に早く売ろうとする可能性も。
例年より農家の売り圧力は旺盛となるものと思われます。

茅野さんは、大豆価格はこの後、
南米産の増産、ハーベストプレッシャーの影響で
4月くらいまで弱含むだろうと指摘されています。

しかし、3月に入ると今度は米国産穀物の作付に向けて
農家の作付意向面積などが出てきます。(例年3月31日発表)

農家が大豆、コーン、小麦のどの穀物の作付意欲が高いのかを
アンケートして集計するものですが、この数字をみて
穀物市場は動意づいてきます。

現在はコーンに対して大豆が割高であることから、
市場関係者の間では大豆の作付意欲が高いのではないか、
という予想が大勢ですが、茅野さんはそうならない可能性が
大きいと指摘。

実は大豆とコーンの比価は 高いところで2.8までありました。
大豆が割高だということです。
これが現在は2.4まで下がってきており、大豆の割高感は
修正されつつあります。

今後もこの比価が修正される傾向で相場が推移するならば、
3月の時点で大豆が割高であるかどうかは分かりません。
つまり、大豆の作付意欲が高いだろうという現在の市場関係者の
予測のもとにサポートされている大豆価格は
この意味でも失望の下落を招きやすいということですね。

2つの弱材料によって大豆価格は4月くらいまで下げるのではないか。
昨年10月の9.08ドルの安値を目指して、さらには
このレベルを割り込む可能性も否定できないと茅野さん。

詳しくはオンデマンド放送で茅野さんの解説をお聞きくださいね。

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2015年通貨安(ドル以外)による金高を狙え [大橋ひろこコラム]
2015.01/09 大橋ひろこ 記事URL
2014年はドル高の1年となったことからコモディティ市場は全般下落が続きました。特に年末にかけて大きく値を崩した原油はドル高だけが理由というわけではありませんが、基本的に、ドルが上昇すれば国際商品価格は下落します。その意味で最もドル高に押されたのは貴金属市場だったといってもいいでしょう。シルバーや銅と言った素材メタルも大きく下落しました。2014年は、新興国需要が大きく伸びたコーヒーを例外とすれば買われたのは、株、ドルそして債券という金融商品。コモディティではなかったということです。米国の金融緩和の終了と経済正常化の歩みにより、ドル、そして株への資金集中傾向は今年2015年も続くとみられ、多くの金融機関がゴールドに対して弱きな見方を続けています。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回はスタンダードバンク東京支店長の池水雄一さんに
2015年の金市場を展望していただきました。

2014年はQE3終了となり米国はいよいよ政策金利の引き上げ時期が焦点となってきました。米国が利上げに踏み切る=金融緩和から引き締めの方向に動いている反面、日本は日銀による異次元緩和、欧州もこれから国債も視野に量的緩和策が導入されるとみられるため、引き続きドル高となると思われます。

となると、多くの金融機関が予想するようにドル建てのゴールドには
弱い相場が続くことになるのですが、池水さんは、この要因だけで
ゴールドが下落するとは考えにくいとお話くださいました。

というのは、もしそうであれば、昨年とっくに1000ドル近く
もしくは1000ドル割れまで下がっていてもおかしくない相場だった、
というのですが、確かにドル上昇の勢いにもゴールドは1100ドル台が
非常に底固い印象です。池水さんは特に昨年11月以降、
ゴールドの1100ドル台の下値ではドルの動きとゴールドの動きが
乖離してくるようになったと指摘。値ごろ感からの実需の買いが
ゴールドのこれ以上の下落を阻んでいるようです。

また、今年注目すべき要因としてギリシャを中心とした欧州の情勢、
ロシア、そして中国を取り巻く国際情勢が上げられます。
ギリシャのユーロ離脱が現実となれば、ギリシャは国際金融市場では
資金を調達できなくなり、通貨の大幅切り下げは必至ですし、
原油安からロシアが苦しい立場に追い込まれていますが、
仮に有事となれば、金は下値が切り上がるでしょう。
中国は不思議と懸念が高まると富裕層の金買いが強まる傾向があり、
中国人が中国を信用していないことが、国際的に信認の高い金に
資金を向かわせているものと思われます。

昨年に続いて今年の貴金属ポジションでの注目は
「円建てのメタル」だと池水さん。2014年も同様の見通しでしたが、
確かに2014年TOCOMの円建て金価格は4000円を割り込むことなく
底堅く推移し、年末に向けては一段高となって終わりました。

ドルが強くなるということは、ドル建てゴールドにとってはネガティブ
ですが、同時に円やユーロといったほかの通貨が弱くなるということ。
2014年、日本円は14%下落し、Euro は12%下落しました。
これにより、円建てゴールドは11.6%上昇し、
ユーロ建てゴールドは8%上昇しました。
(ちなみにドル建てゴールドは1.8%の下落。)
この流れは今年2015年さらに加速されると思われるため、
国際金価格(ドル建て)に弱気の声が高まっても
円建て、ユーロ建てでみれば、金価格は上昇している、
というようなことが続くとみられるのです。

また現在の国際政治情勢からも資金は米国に流れ込む動きは変わらず、
米ドルはさらに強くなると思われますが、
逆に不安から安全を求めてのゴールドへの資金回帰も可能性が高いとと池水さん。
ドル建てのゴールドの下値が限られているとするならば、
今年の最大のテーマは「通貨安」だと考えます。
ユーロ下落、円下落となる中で我々日本人は
素直に円建てのゴールドを買うのが正解となる一年になる!

詳しくはオンデマンド放送で池水さんのお話をお聞きくださいね。

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原油価格の下値は?シェール減産はあるのか [大橋ひろこコラム]
2014.12/26 大橋ひろこ 記事URL


年末に向けて価格下落が加速した原油市場。11月27日のOPEC総会で減産が見送られたばかりか、OPEC産油国サウジのナイミ石油相が"20ドルになっても減産は適切ではない。市場はいずれ安定する。"といった発言に市場は反応しました。米国経済は好調で第3四半期の成長率が5%と発表された23日にはやや反発しのですが、原油在庫増で再び下落。ドル高が原油価格の下落をもたらしテイル側面も大きいようです。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回はオイルエコノミスト藤沢治さんに原油市場の動向について
解説いただきました。

そもそもの価格下落の背景には米国のシェールオイルの増産など
非OPEC諸国の生産増が上げられますが、加えて需要が当初予想より
増加量が減少していることによる需給の緩みが大きいと藤沢さん。

IEAも7月以降、毎月今年の需要を下方修正しています。
12月の月次報告では、2014年の増分は僅か日量64万バレルと予測。
6月の報告では、日量133万バレル増と予測していましたが、
欧州、日本の落ち込みが大きく、下方修正されています。

そもそも米国のシェールオイルは原油価格下落で減産されるでしょうか。

今のところ、減産は確認できないのですが、
シェールオイルは新規に井戸を採掘する必要があるため、
投資額をもとの計画より減らす動きは出ているのだそうです。

シェールオイルの採算分岐点は、$50-$60/バレルと言われていますが、
WTIが$60-79/バレルになれば投資利益率は低下します。
米国企業の動きは迅速で、既に来年の投資額を半減すると発表した企業も。

カナダのオイルサンドも生産原価が$70/バレル程度とされており、
減産は必至と見られます。

米国は、今や世界一の石油生産量を有する一大産油及び産ガス国。
エネルギー産業の裾野は広く、資源関連の企業業績は悪化し、
株式市場の押し下げ要因となるという側面も懸念され始めて居ます。
ガソリンが国内で安くなることで個人消費は押し上げられますが、
金融市場に懸念をもたらすため、原油安はいわば諸刃の剣。
シェール開発は、独立系の中小企業も多く、借金経営のところもあるため、
州によっては地方銀行の破綻も懸念材料だと藤沢さんは解説くださいました。

また、原油価格下落によって不利益となる勢力によるテロのリスクも。
イスラム国がカタールやUAE, サウジなどで油田を破壊するような
テロがあれば、原油価格にはリスク・プレミアムがつき急騰する可能性も
否定できません。あるいは欧米のどこかで、テロが起きる可能性もあり、
その場合にも産油国でなくてもテロの拡散懸念で原油価格は上昇する
こともあるかもしれません。

今後の価格予想においては
米国のシェールオイル生産がいつ減少するか、
カナダのオイルサンド生産の減少はどうなるかが注目だそうですが、
シェール開発業者、オイルメジャー、石油、ガスの関連企業が
ロビー活動を活発化させ共和党に対策要請する動きがでる可能性もあり、
ここからの下値は限定的だと藤沢さんはお話くださいました。

アナリストは総じて弱気でですが皆が同じ方向で一致
している時には、得てしてそうはならないものだということです。
詳しくはオンデマンド放送で藤沢さんの解説をお聞きください。

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サイクルから見た原油、金~プルバック期間へ?! [大橋ひろこコラム]
2014.12/19 大橋ひろこ 記事URL
一体どこまで下げるのでしょうか、原油安がマーケット関係者の注目となっています。今回のマーケット・トレンドは、サイクル、テクニカル、そしてアストロロジーの観点から今後の動向とトレードチャンスについて伺いました。

皆さん、ご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
サイクル、テクニカル、アストロロジーといえば、、、そうです、今回は投資日報社の林知久さんにご出演いただきました。

12月25日に発売を控えた「メリマン2015年大予測」。
これまで皆川弘之さんが務めてこられたメリマン氏独占インタビューの
コメンテーターですが、今回林知久さんにバトンタッチ。先般収録を終えたばかりです。

今回は、メリマン氏のアストロロジー分析のみならず
林さん独自のテクニカル分析、サイクル論から原油、金価格見通しを伺っています。
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さて、6月を高値に下落を開始、需給だけでは説明がつかない
不可解な急落を演じている原油ですが、メリマン氏は今年前半の
強気予想から、すぐさま売り方針に転換しています。
その大きなきっかけになったのは10月の段階で

2011年の年間高値(5/2の114.83)と年間安値(10/4の74.95)を
起点にした三角保合を下放れたたことでした。

では、この下落まだ続くのでしょうか?

原油の長期サイクルは18年。

98年12月から始まっているため、09年12月の安値は
9年ハーフサイクルボトムであったという事になります。

サイクルは大抵2つないし3つのサブサイクルを持っていますが、
林さんによると、現在のNY原油は3年サイクルが3つつながって
大底をつけるパターンとみられています。

現在は2番目の3年サイクルがボトムをつける時間帯。

09年12月の安値(12/19の32.40)から11年5月の高値(114.89)まで

上げ幅は82.43㌦にも上りました。

この上げ幅に対しての黄金分割(フィボナッチリトレースメント)で見ると、
すでに61.8%修正の水準をも割り込んで下落しています。
通常、黄金分割では38.2%、50%、61.8%を使いますね。

このレベルをも超えてしまった、、、こうした場合、林さんは
「76.4%」「85.4%」と言う数字を用いて目標値を算出すると解説
くださいました。時間がないのでその数字の意味までは伺えませんでしたが、
単純にこの数字を覚えていただければと思います。

これでみると76%押し水準が51.85±7.43㌦。
85%押し水準が44.43±8.31㌦となります。


先般、UAEの大臣が1バレル=40㌦になるまで減産はないと
原油価格下落の容認ともとれる発言ををしていましたが、
テクニカル的にもこの数字は理にかなっていると林さん。

となると、53㌦台までの下落を見た原油相場は、そろそろ
下げ止まる水準なのかもしれません。

林さんは原油は98年から平均38カ月前後でボトムをつけているため、
ここは買い場探しとなってくるとお話くださいましたが、
その際、1つの目安として最新のMMAサイクルズレポートで
勧めていらっしゃるのが引け値で15日移動平均を上回ったら買いという手法。

目先は80㌦付近に抵抗帯が存在するため、それ以上の上昇があるかどうかは
まだわからないとしながらも、短期的にはプルバック、戻り局面に
入ったとお話くださいました。

ただし、注意が必要なのは長期サイクルで大底を打つのは
恐らく2020年前後になるということですから、まずは現在の下落が
いったん止まっての戻り局面ということです。


そして、2014年株高が続く中で精彩を欠いた金相場。

NY金も11月に1,130㌦まで下げ、1,180にあった下値抵抗を
割り込んでしまい、基調は弱気に転換したと林さん。

金の超長期サイクルは25年。
リーマンショックの時の08年の安値(10/24の681)で
8.5年サイクルボトムをつけているため、金の大底は
2016~2017年にやってくる、、ということで、
超長期ではまだ大底ではないため、基本は戻り売り相場なのですが
短期サイクルでは買い妙味あり、なのだそうです。

超長期サイクルに内包される金の短期サイクルは
非常に複雑になっているため、番組で詳細の解説が
出来なかったため、金のサイクルについては図をご覧下さい。

目安は11月の安値(7日の1,130.40)、短期的にはこのレベルを
割り込まない限りは買いだと林さん。

過去、2011年と2013年は、年末からそれぞれ2カ月、3カ月上昇しています。
目先11月安値を割り込まなければ、相場は2月まで高い可能性が。

テクニカル的に直近の上値抵抗は1250㌦。これを超えれば1350ドル。
これを超えるかどうかは今のところ解らないとしながらも
サイクル的には戻り局面に入ると思われます。

ただし、相場が11月の安値を割り込むと、
900ドル近くまで下がる可能性を示唆するため、ロングする際も
ロスカットはきちんと入れることをお忘れなく。

細かいサイクルに関しては投資日報社では
レポートだけでなくセミナーを開いて現状報告を行っているそうです。

番組ではまた、TOCOMの金についても分析いただいています。
現在東京金はダイヤモンドフォーメーションを描いている?!
詳しくはオンデマンド放送で林さんの解説をお聞きくださいね。

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原油安がもたらす金市場への影響 [大橋ひろこコラム]
2014.12/12 大橋ひろこ 記事URL

12月に入って金が上昇に転じています。11月30日㈰のスイスの外貨準備における金保有比率を高めるといった趣旨の国民投票が否決されたことを受け、週明け月曜の東京時間で金価格は1141ドルまで急落しました。11月7日につけた安値1130ドルを割り込まなかったことで、反発に転じてはいたものの、本格上昇となったのは欧州時間から。この日はNY時間もショートカバーが続き、結局金は一晩で80ドル近くも上昇となったのです。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
金融貴金属アナリスト亀井幸一郎さんにお話を伺いました。

亀井さんは、週末に金がらみのイベントがあった場合、
週明け月曜日のTOCOM時間に価格が振れやすく、
天底を形成するパターンが多いようです。

行き過ぎる価格を付けるのが月曜の東京時間で、
その後反転することが多いそうですので、覚えておくといいですね。
3月16日のクリミアの住民選挙の時も、週明けに当面の高値を付けて
下落に転じて居ました。

この12月1日の大陽線から相場が底入れしたように見えますが、
亀井さんは金ETFの代表的なスパイダーゴールドの保有残高が
木曜までで3営業日連続で増加していることにも注目だと指摘。

ETF市場からの資金流出は、これまでの金価格下落の大きな圧力と
なってきていましたが、資金流出が止まったのでしょうか?
9月以降3日連続で金ETF保有残が増加したことはなかったのだそうです。
亀井さんは金ETFの残高動向はマーケットの潮目の変化を読むうえで
先行指標となるケースが多いとして注目されています。

また、昨年こそ中国に首位を奪われたものの世界1の金の需要国である
インドが金の輸入規制を緩和したことも、大きな変化だと亀井さん。

インドは巨額の貿易赤字に苦しんでいますが、赤字の最大の原因は
原油です。これは輸入規制するわけにはいかないので
次に赤字の原因となっていた金の輸入に、厳しい規制をかけていました。

輸入関税を1%から10%へと10倍に引き上げたり、
80:20ルールと言って、100の金を輸入したら
そのうちの20%は加工するなどして輸出しなければ、次の輸入ができない、
という規制も施行していました。

これを11月28日に緩和したのです。

すでにインドの金輸入は9月に143トン10月に150トンと増加傾向にあり、
インドの金需要が旺盛であることは、数字にも表れていましたが、
この規制緩和を受けて、おそらく中国から金消費国首位を奪還する
のではないでしょうか。こうした金輸入増を受けて、市場では
インドが金の規制を強めるのではないか、という予想もあったのですが、
その逆でインドは金の輸入規制を緩和したのです。
その背景にあるとみられるのが原油安。

インド当局は規制緩和の理由は明らかにしていないのですが、
亀井さんは原油安によって貿易赤字が縮小する見込みであることが
金輸入規制緩和の背景にあるのではないか、と指摘。

北海ブレント価格も70ドル程度まで下落していますが、
70ドル換算で計算すると2015年のインドの原油輸入による
貿易赤字額は500億ドルも圧縮されるそうです。

ちなみに2013年の金の輸入コストは440億ドル。
来年原油価格下落で圧縮されるであろう赤字額分より
少額ですね。まるまる相殺されてしまう、という試算です。

また、昨今の原油安が今後何をもたらすのか、という点においては
シェール事業に投資していた資金の焦げ付きなどが指摘され
始めており、(シェール掘削事業も原油価格が高いことで成立していた)
すでにジャンク債市場には影響が出始めています。

ロシアも欧州向けパイプラインの事業計画凍結を発表しており、
原油安によってもたらされる地政学上のリスクも懸念されているのです。

こうした金融市場や地政学上のネガティブ材料は
金市場にとっては買い要因なってくるため、
金価格がジワリ買い戻されている背景にはこうしたリスクへの
警戒が強まっているとの見方もできないことはないでしょう。

詳しくはオンデマンド放送で亀井さんの解説をお聞きくださいね。

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産油国、原油安で逆オイルショックの様相 [大橋ひろこコラム]
2014.12/05 大橋ひろこ 記事URL

サウジアラビアは4日、米国とアジア向けの1月積みの原油価格を大幅に引き下げると発表しました。サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは代表油種「アラビアンライト」の米国向け公式販売価格(OSP)を12月から0.70ドル、アジア顧客向けの価格は1バレル当たり1.90ドル引き下げ、ドバイ原油とオマーン原油の平均価格より2ドル安い水準とするとされています。サウジアラムコは10月にも、アジアとアメリカ向けの原油輸出価格を大幅に引き下げており、市場シェアを守る道を選んだとみられますが、何故原油価格は下落が続いているのでしょうか。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は資源・食糧問題研究所 柴田明夫さんに原油市場を取り巻く問題と
原油価格の今後について伺いました。

11月27日、ウィーンで開催されたOPEC(石油輸出国機構)総会は、
日量3,000万バレルの現行生産枠を維持することで合意し、
油価急落を防ぐために必要な減産を見送りました。

これを受け、ニューヨークWTI原油は、1バレル=60ドル台半ばまで急落。
北海ブレントも一時70ドルを割り込んだのですが、原油価格に底入れ感はありません。

ちなみに、IMF(国際通貨基金)は、
財政収支を均衡させる原油価格について、
サウジが86ドル/バレル、
イラン130ドル、
イラク109ドル、
UAE74ドル、
カタール71ドル、
クウェート52ドルと推定しているのですが、
何故OPECは減産しなかったのでしょうか?


柴田さんは油価急落をめぐって、原油市場が
サウジアラビアと米国のシェールオイルとの
「チキンゲーム(我慢比べ)」の様相を呈し始めたと指摘。
このままチキンゲームが終わらなければ原油の供給過剰が継続し、
原油価格は一時的に50ドルを割る可能性もあるとしています。


サウジをはじめとするOPECは、イージーオイルと言われる
在来型原油を生産しています。
これは「液体で濃縮された経済的な場所にある」安価な原油です。

サウジやイランなど中東産油国の生産コストは
バレル当たり4~20ドルとされています。

対して、シェールオイルに代表される非在来型原油の場合、
「液体でなく、濃縮されておらず、経済的な場所にもない」
ハードオイル(hard oil)で、
生産コストは30~90ドルとされています。
シェール層によってコストは随分違うようですね。

米国のリサーチ会社が、北米のシェールオイルの損益分岐点を
調査したところ、WTIが80ドルを割れば、
約3分の1が採算割れになると発表していいます。


WTI原油の急騰は、日本などの輸入国にとっては
「オイルショック」をもたらすものでした。
しかし、2011年以降は90~100ドル台で推移してきたことに
慣れてしまったことから考えると、今回の60ドル台までの急落は
産油国にとって「逆オイルショック」と言えよう、と柴田さん。

サウジは市場シェアを重視し、シェールオイルの減産を
引き出すために敢えて油価下落を選んだとみられますが、
OPECにおいても10月の原油生産量が、
過去14か月で最も高い水準である日量3,097万バレルとなり、
6カ月連続で目標生産枠を超過しています。

どうやら原油価格は「新たな下値均衡点」を探る動きに
入ったようですが、シェールオイルの生産が直ちに
抑制されるとも思えません。

限界生産コストの高い鉱区での生産は困難になるとしても、
比較的低コストの鉱区では、油価下落による原油収入の
落ち込みを増産によってカバーしようとするでしょう。

ちなみにBP統計によれば、米国の原油生産量は、
2008年の日量678万バレルから2013年で1,000万バレルに拡大。
この内、450万バレルがシェールオイルとされます。

短期的には、価格が下落することで更なる増産となり、
供給過剰からさらに価格が下がるという負のスパイラルに
入ってしまいましたが、問題は、将来の需要拡大に必要な
上流部門への開発投資が控えられてしまうことだと柴田さん。
多くの産油国は、国内の治安維持のため、
貧困層に対してガソリンや食料などを
手厚い補助金によって提供しているため、油価急落により
財源が細れば社会不安を増長させることにも繋がります。

詳しくはオンデマンド放送で柴田さんの解説をお聞きくださいね。

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減産合意に至らなった第166回OPEC総会 [大橋ひろこコラム]
2014.11/28 大橋ひろこ 記事URL

原油価格が大きく下落しています。今年2014年はウクライナ問題やイスラム国など地政学リスクがマーケットの懸念材料として取り沙汰され、原油価格は地政学プレミアムから買われる局面もあったのですが、地政学リスクによる供給懸念は生じなかったことから一転下落に転じ、地政学プレミアムが剥落する過程ではドル高圧力も加わり、100ドル台から70ドル台へと下落していました。それだけに11月27日開催のOPEC総会はオイル関係者のみならず。マーケット関係者の関心も高かったのですが...。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回は減産合意に至らなかったOPEC総会と原油市場を
取り巻く背景を株式会社セキツウ常務取締役の山内弘史さんに
伺いました。

そもそも、オイル関係者の間では今回のOPEC総会での減産合意は
難しいだろうとされていました。OPEC総会前にサウジアラビア,
イラン非OPECのロシアなどが会談しており、減産しないことで合意していたためです。ベネズエラが減産を強く主張したもののこの主張は受け入れられませんでした。

OPEC減産合意ならずで、総会後の原油市況は更に下落しました。
WTIは一時前日比5.02㌦下げの68.43㌦/㌭
北海ブレントは同6.27㌦下げの71.26㌦に
どちらも2010年5~6月以来の安値に沈んでいます。

地政学プレミアムの剥落、ドル高によるコモディティ価格下落、
そして、OPEC減産合意ならず、という下落要因による急落ですが、
しかし、そもそもの需給がタイトであれば、ここまで価格が下がる
ことはありません。

山内さんによると、石油供給量-(引く)石油需要量=
2013年 ▲50
2014年Q1+40
2014年Q2+130
2014年Q3+50
という状況になったおり、供給過多状態になってきているのが
そもそもの原因です。

そこで、OPECが価格を押し上げるために減産するのでは?
という見方が出ていたわけですが、、、

現在のOPEC原油生産量は日量3,000万㌭。
2012年から変わっていません。
しかしこれはあくまで生産目標量。

実は最近のOPECの生産量は下記の通り。
2014年Q2 3,008万b/d
2014年Q3 3,051万b/d
8月 3,031万b/d
9月 3,075万b/d
10月 3,060万b/d

2014年Q2まではなんとか生産目標量を遵守していたのですが
それ以降は31~75万b/dの増産となってきていました。

OPECの中で特に増産が著しいのはリビアです。

2014年Q2は23万b/dまで落ち込んでいたのですが,
最近は100万b/dにまで回復しているのです。
もともと160万b/dの生産能力がありますので、
増産余力はまだまだ大きい。

これまでリビアは原油積出港5つのうち4つが
反政府部族によって支配されていたために、
原油生産が止まっていました。
この混乱解消によって生産量が回復したことで
OPECの生産量は超過状態になっていったのです。
アメリカのシェール革命です。

アメリカの原油生産量は
2008年の500万b/dがボトムで
2009年535万b/d
2010年548万b/d
2011年565万b/d
2012年650万b/d
2013年745万b/d
と増産されており、
2014年1~11月には848万b/d、
11月第2週以降は900万b/dを超えるまでに。
これは1970年代以来の規模になってきたということです。

これだけ供給が増えていることが主因ではあるものの
世界の景気がよく需要も大きければ需給は締まります。
しかし、先進国経済の成長は鈍化傾向にあり、
加えて中国も鈍化してきたことは周知の事実。

ということでIEAは9月石油市場報告で
世界の石油需要を下方修正しています。

このような状況にあるのに、なぜOPECは減産しなかったのか?

山内さんはOPECは生産カルテルとしての役割を放棄したと
解説くださいました。世界的な石油需給の緩和でOPECが
スウィング・プロデューサー役を果たせなくなったことが
大きいのですが、原油価格回復のために減産すると,
結局は米国などにシェア―を奪われるだけなのです。

サウジは1980年代半ばに価格維持のための減産で
シェアを奪われたことがトラウマになっており、
この時は900万b/dだったサウジの生産量が
一時は250万b/dまで落ち込みました。
現在の環境では真面目に減産しても、その分のシェアを
米国などほかの産油国に奪われるだけだと思われます。

しかし、これだけ原油価格が下がってくると
アメリカのシェールオイル革命はどうなるでしょう。
そもそも原油価格が高くなったことからシェールのコストが
賄えて利益を上げられる構造です。
米国は下落に耐えられるのでしょうか?

山内さんによるとシェールオイルの生産コストは
38~80㌦/㌭、随分幅がありますね。

中でもバッケン,パーミアン,イーグルフォードの3つの
シェール層の生産量が全体の大半を占めるため
これらのシェール層のコストが重要です。
この生産量はそれぞれ100万b/d,150万b/d,120万b/dで
合計で370万b/d。(全体では900万b/d近く)

山内さんによると、この3つのシェール層の生産コストは
50㌦前後だそうです。ということは70ドル近辺の現在でも
まだ余裕があるということになりますね。

山内さんはまだアメリカが減産に踏み切るには
下値余地があるとして、原油価格はさらに下落するだろう、
と解説くださいました。

詳しくはオンデマンド放送で山内さんの解説をお聞きください。

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反騰の勢い鈍る大豆マーケット [投資α情報(大橋ひろこ)]
2014.11/21 大橋ひろこ 記事URL
急速にドル高が進行していることにより、ドル建てのリスク資産である商品銘柄に資金が入り難くなっていることでコモディティ市場全般が軟調です。特に原油相場は4年ぶりの安値を記録。世界景気の減速に伴うエネルギー消費の減少が懸念されている一方で、北米ではシェールオイルの増産が続いているなど、そもそものファンダメンタルズが弱いことも影響しているようですが、11月27日に開催される予定のOPEC総会でも、財政的に厳しく減産に消極的な加盟国と合意に達することが難しいと見られており、価格のサポートにはならないとみられています。こうしたエネルギー価格の下落は実は穀物市場に影響を及ぼしています。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回はマーケット・リスク・アドバイザリー津賀田真紀子さんに
反騰の勢い鈍る大豆マーケットをテーマにお話を伺いました。

過去最高レベルの豊作となることを織り込みながら半年近い下落相場を
続けてきた大豆相場ですが、10月には底入れしたかにみえ、反騰局面を
迎えていました。しかし、先週から再び下落に転じており、
現在は10ドル割れが意識される展開となってきています。

2014-15年度の米国産大豆の生産高は当初からかなりの豊作が
予想されていましたが、先週10日に発表された米農務省の需給報告において
更に上方修正されたことが弱材料となっているためだと津賀田さん。

それによると米国の2014-15年度の大豆生産量は前年度比+17.9%の
39億5,800万ブッシェルと過去最高の豊作となることが予想されています。
なお、主要産地の収穫作業は11月16日現在、既に94%が終了しており、
ここまで来れば降霜などの影響によって作柄が悪化する可能性も限定的です。

需要面はというと、2014‐15年度の需要は圧搾用、輸出量を合わせて
合計36億1,500ブッシェルと予想されており、前年度比+3.9%と
過去最高となる見込みですが、供給量の方が圧倒的に多いため、
結果としては期末在庫が大量に積み上がることが予想されています。

問題はドル高進行により今後は輸出需要が下方修正され、
さらに需給が緩和する可能性があるということだと津賀田さんは指摘。
大口消費国である中国の輸入需要は旺盛な需要が続いており、
2014-15年度の中国の輸入需要は前年度比+5.2%の7,400万トンと
過去最高を記録することが見込まれていますが、
このままドル高が続くようであれば実需側の買い付け意欲が
低下する可能性も考えられるということです。

では現在の価格水準は適正と言えるのでしょうか。
生産コストの観点から見ると、現在のシカゴ大豆相場はほぼイーブンの状態。
ちなみに、米農務省が6月に発表した生産コストによると、
2014年の1エーカー当たりの生産コストは477.66ドルでした。
2014-15年度の予想単収は47.5ブッシェルなので、
1ブッシェルあたりの生産コストは10.06ドルということになります。
ほぼ現在の価格水準ですね。

原油価格が下落すると原油由来の化学肥料や機械燃料などの
生産コストが低下することが予想されるため、
来年度は更に損益分岐点が下がることが予想されます。
津賀田さんはコスト面から見ても、年明け以降も上値の重い値動きが
続くのではないかと解説くださいました。

今後は南米産の生産が注目されますが、現在ブラジルの作付けが
乾燥の影響で一部遅れが見られていることが、
相場の下支え要因として意識される可能性はあるとのこと。
しかし、作付けのリミットまでまだ時間的に余裕がある上、
現時点では世界全体の需給が大幅な供給過剰であることに変りはないことから
中長期的には需給緩和を反映した値動きが続くことが予想されそう。

詳しくはオンデマンド放送で津賀田さんの解説をお聞きくださいね。

アジアにおける金取引「TOCOM金限日取引」も [大橋ひろこコラム]
2014.11/14 大橋ひろこ 記事URL

アジアにおけるゴールド市場が、新たな時代を迎えようとしています。現在、世界のゴールドの取引所取引は70%ものシェアを占めるComexがNO1です。Comexは現在CME傘下となっていますが、CMEグループが運営する24時間稼働の電子取引プラットフォーム「グローベックス」にて24時間のゴールド取引が可能となっているためです。グローベックスは世界中の取引所をつなぎ、CMEで取引されている主要な通貨、エクイティ、金利、商品に関するあらゆる金融商品の24時間取引を実現しているため、S&P500指数先物などといった主要株指数の場が引けてからの取引は、翌日の米国市場へも大きな影響を及ぼしています。ゴールドマーケットにおけるcomex取引も同様、世界の他の取引所の指標となっているのです。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はスタンダードバンク東京支店長池水雄一さんに
アジアにおける新時代のゴールド取引についてお話を伺いました。


2位はSHFE(Shanghai Futures Exchange:上海期貨交易所)ですが、
SGE(Shanghai Gold Exchange:上海黄金交易所)の二つの取引を
あわせると中国の取引所のシェアは23%になり、
米国に次ぐゴールド取引所取引の国となりますが、
SGEは2014年9月、上海自由貿易特区(フリーゾーン)での
外国企業が参加できるゴールド取引所をスタートさせました。

そもそもSGE:上海黄金交易所は国内投資家のみが参加できる
ドメスティック(国内向け)市場だったのですが、
特区を以て広く海外勢にも市場を開放した、ということですね。

中国のゴールドマーケットということで、メタル関係者の注目度は大きく、
今後もアジア、ひいては世界での価格形成により大きな影響力を
与えていくのではないか、と思われます。

またシンガポールでもSGX(Singapore Exchange)にて
10月からキロバーの取引をが開始されました。

これに先立ち、シンガポール政府はシンガポールを貴金属市場の中心とすべく、
投資品質の金と銀とプラチナの商品サービス税を2012年10月に撤廃しています。
これにより、シンガポールの金取引は、2013年に前年比94%増加していますが、
池水さんによると、シンガポールは東南アジアの玄関口であり、
インドにも近いという利点もあり、シンガポールが国を挙げて、
ゴールド取引のハブたらんとしていることが強みだそうです。

CMEが世界のゴールドの指標として果たしている役割を
アジア時間では自分たちが取りたいという中国やシンガポールの
試みに、日本のTOCOM市場はどのように対抗していくのでしょう。

TOCOM市場は2006~7年まで、ロコロンドンとともに、アジア市場では
指標となってきたという経緯があります。そこで、TOCOMも動き出しました。
2015年5月から「金限日取引」をスタートさせることが決まっています。

限日取引というのは、毎取引日を取引最終日とする取引のこと。
つまり、日々ロールオーバーされる取引ですので、
決済期限がありません。簡単に言うと、FX取引と同じです。

納会、限落ち、という先物取引特有の仕組みとは違った
「CFD取引」が「円建ての金市場」においても実現するのです。

池水さんにその可能性と魅力を伺うと、費用対効果、
そう、レバレッジに注目とお話くださいました。
現在FX市場では規制によりレバレッジは最大25倍と
なっていますが、金限日取引では50倍程度になりそう。

現在円建ての金価格は、ドル高の影響で国際価格が下落を続けていても
大きく下がることがありません。円安効果で下値が固く、
むしろ上昇基調が続いています。

長期で円建て金を保有したい、という向きには、これまで
現物を保有する、ETFを買うというった手段はありましたが、
売買の利便性は高くないことから、急変時には対応が難しかった
のですが、CFD取引ならば円建てでの24時間取引が可能です。

TOCOMが「金限日取引」でアジアの指標に返り咲く日も
近いのではないか、、、期待は膨らみますね。

そして先述した
中国によるSGEでのゴールド取引の新コントラクトは
取引開始初日こそ、商いはあったものの、国内が50とすれば海外向けの
新市場は1程度のボリュームだったと池水さん。
まだスタートしたばかりですが、まだまだ盛り上がってはいないようです。

また、SGXは現在のところ市場参加者が
マーケットメーカーが4社程度で、活発な取引が見られないとのこと。
一般投資家がどんどん流入してくるようになるまでは
まだまだ時間がかかりそうです。

というわけで、来年5月にもスタートする計画である
「金限日取引」金の円建てCFD取引に期待したいですね。

詳しくはオンデマンド放送で池水さんの解説をお聞きくださいね。

スイス国民投票で大量の金買いの可能性浮上?! [大橋ひろこコラム]
2014.11/07 大橋ひろこ 記事URL
10月には米株が急落し、金価格が上昇する局面もありましたが短命に終わり、金価格はこれまで重要なサポートラインとされてきた1180ドルの節目を割り込んでしまいました。テクニカルは著しく悪化し、下値が深くなりそうな局面となっていますが、ここからの金相場どのように見たらいいでしょう。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回は金融貴金属アナリスト亀井幸一郎さんにお話を伺いました。

◆取り巻く材料は弱気ばかり◆

①金融要因

10月、米国はQE3(量的緩和政策)を終了させ、マーケットは
利上げの時期を模索し始めました。他方、欧州はこれから追加の
量的緩和策に踏み切るとみられ、日本は日銀によるバズーカ2で
更なる量的緩和に踏み切っている、、、というように、主要国の
金融政策面からは「ドル高」展望が強く、このドル高が金だけでなく、
プラチナや原油などコモディティ価格の下落を誘発しています。
今後もドル高は継続するとみられ、金には下落要因となり続けるものと
思われます。

②実需

インドは文化的に需要期には金買いが旺盛となりますが、
今年動きが鈍いのが中国。昨年2013年に1000トンを超える大量の
金を輸入したことで、これが在庫になっていると見られますが、
価格が安くなると買い出動するとされる中国が、
ここまで下げてきても大きく買ってこないということが気がかり。
援軍来たらずで、下値がサポートされることなく、
重要な節目も割り込んでしまったようです。

③金ETF大量解約

9月FOMC直後のドル高の中で金価格は節目の1200ドル大台割れ。
この時点では、金のETFからの大きな資金流出は見られなかったの
ですが、10月30日に再度1200ドル大台を割り込んだ際には
大量に金のETF市場からの解約、資金流出が見られました。
ファンド勢が金市場から他の市場へ資金シフトしたとみられます。

④テクニカル悪化

トリプル底となるかと見られた1180ドルのサポート割れで
テクニカル分析によってトレードする欧米勢は
売りを加速させた可能性が高いものの、亀井さんはインドなどの
実需筋はテクニカルなどは一切関係なく金買いを行うため、
テクニカルがどこまで有効か、という点について言及されています。
たしかに、ここにきて出てきた「スイスの国民投票」という
大きな材料がテクニカルとは関係のない金買いのインパクトと
なる可能性が出てきています。今日のお話はここからがメイン。

◆スイス国民投票で大量の金買いの可能性浮上?!

スイス中央銀行の金準備売却禁止の是非を問う国民投票が
11月30日に行われます。

今回の国民投票では

スイス中央銀行は、国外に保管している全ての金準備をスイスへ持ち帰る
スイス中央銀行の全資産の20%を金準備とする
スイス中央銀行の金準備の売却を行わない

ことが問われ、これが可決すればスイスは金準備を20%まで
引き上げなければなりません。

スイス中央銀行の金準備の全資産に占める割合は
2010年4月以来20%を割り込み、亀井さんによると現在は
7.5%まで程度にまで低下しているそう。
20%まで引き上げるためには、スイス中央銀行は
およそ1500トンの金を購入しなければならないこととなるのです。

そもそもこの国民投票、今年7月に保守・右派のスイス国民党が
7月に署名を集めて定数に達したことで11月に実施されることは
随分前からわかっていたことでしたが、多くの人々は
これが可決するわけがないと楽観視していたのですが、
10月末の世論調査で、なんと賛成が44%にも達することがわかり、
にわかに現実味が増している、ということのようです。

こうした流れを受けてスイス中央銀行のジョーダンSNB総裁が、
「金準備の売却が禁止になれば、スイスフランの上限維持は困難になる」
と発言しています。

スイスは、昨今の欧州危機でユーロ圏からの資金流入が続き、
ユーロ売り、スイス買いが加速。
ユーロスイス相場がどんどん下落(スイス高が加速)したことで
1.2000を防衛することを宣言。この水準で膨大なスイス売り介入を行い
この水準を割らせないという政策を取っています。

しかし、外貨準備における金の割合を20%にまで引き上げなければ
ならないということは、外貨準備における通貨の割合を
落とさなければならず、銀の責務遂行が難しくなるとして
懸念を示しているということですね。

亀井さんは、イギリスのスコットランド独立を問う住民投票の時に
よく似ていると指摘、あの時も投票日が近づくにつれ、
独立賛成派と反対派の票が拮抗しているという民間調査が出たことで
通貨市場ではポンドが大きく売り込まれ、結局、独立ならずの結果と
なったことで、ポンドが買い戻され急騰するということがありました。

今回は通貨、スイスだけでなく、金市場にとっても大きな材料と
なってくる可能性があるということですね。

そもそも、何故スイスフランがリスク回避時の避難通貨として
人気があるのかご存知ですか?スイスは1990年代には
バランスシート資産の25%は金で保有していたのです。
発行通貨の25%は金に裏付けされているということでの
安心感からスイスフランは有事に買われる通貨として
選ばれてきたのです。

それが、何故気がついたら7.5%にまで金が売却されてしまったのか?
その背景にも実は「国民投票」が実施された歴史がありました。

1990年代末に全米ユダヤ人協会からのプレッシャーで
2000年から5年もの歳月をかけて金を売却し続けたという経緯について、
番組では亀井さんに解説いただいていますので、
是非オンデマンドをお聞きくださいね。

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