金価格短期上昇も再下落の公算、しかし8年サイクルボトム近し [大橋ひろこコラム]
2015.11/20 大橋ひろこ 記事URL

金価格は11月18日、1070ドル台にあった下値サポートを割り込み年初来安値を更新。12月のアメリカの利上げが目される中でのドル高が金価格を押し下げていますが、短期的には買い優勢の相場展開となりそうです。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回は投資日報社の林知久さんにお話しを伺いました。

金と銀は現在「強気ダイバージェンス」の状態。
金は7月24日の安値を更新しましたが銀はまだ8月26日の13.91㌦を割り込んでいません。
またXAU指数も9月11日の安値42.72を割り込んでいないため、
目先3市場全ての相場が新安値を更新しない限り強い相場となります。

金は11月16日の高値1,097.4㌦、XAU指数なら48ポイントを
引け値ベースで上回ると、売り玉の買戻しが入ってくるとみられ、
来週から再来週にかけて1,125~1,130㌦を試す展開があるのでは?!
と林さん。

ただし、買い相場は短期的なものだそう。

林さんは「ヘリオ射手座ファクター」という天体現象に注目。
(11月20~30日まで発生)金やユーロ相場を上昇に導きやすいと
される時間帯だそうですが、2012年10月以降は上昇するものの長くは続かず、
むしろその上昇から大きな下げを併発する事が少なくないのだとか。

目先の相場が上がったとしてもジオコスミック的に、このファクターの
中間点である来週25日前後、もしくは再来週の11月30日付近で
上昇は終了すると分析されています。


金融版投資日報11月23日号ではギャン理論からみた金相場の展望が
掲載される予定ですが、ギャン理論のサイクル分析は
若干メリマンサイクルとカウントの違いがあるが、
昨年11月からある長期サイクルが始まっており、
このサイクルの基調は弱気であるという点では一致しているのだそうです。

現在12カ月目に入るのですが、このサイクルは短くても
起点から13~14カ月程度の日柄が必要で、現状では日柄が若干足りないため、
本当のボトムは12月から来年1月あたりに付けるというのが
綺麗な形なのだそうです。この点においても、大局ではまだ下落波動は
終了していないことを示唆しているということですね。

ただ、一般的に金は年末に向けては上昇しやすいというアノマリーが
あったような気がしますが、、、、。

林さんは2008年以降、節目となる安値は昨年11月7日のケースを除くと、
年末12月か年初1月に出現する事が多く、近年は年末高にならないことが
多いと指摘。過去には12月高値を演出することも多かったのですが、、、。
12月は高値、もしくは安値を示現するケースが多く、
相場の転換点となりやすいということです。

また12月第三週の16日には注目のFOMCにてアメリカが金利を
引き上げると目されています。
実際に利上げ実施が決定されるであろうFOMCの時期まで
戻りは売られやすい地合いは継続するでしょう。

しかし、悲観することはありません。
その先の長期サイクルでは、金はいよいよ8年サイクルという
長いサイクルの終了地点に差し掛かっています。

起点は2008年10月ですので、終了は2016年10月ということになりますが、
きっちり8年ちょうどで転換するということでもありません。

前回の8年サイクルで金相場は起点から3年間で1,200㌦上昇しました。
「夜明け前が一番暗い」と言われるように、
金相場にとって年末年始に陰惨な下げ場面があれば、
そこは千載一遇の大底かもしれないということです!

現物を買うか、現受けするつもりで先物を買うか、
国内なら限月のない「東京ゴールドスポット100」を
余裕資金を潤沢に要所要所でちょこちょこ買っていくと
5、6年後に大化けするかもしれないとお話くださいました。

短期は買い、さっと手じまって再下落に備え、その後の大きな下落では
長期的な買いを仕込むというような戦略ですね。
もちろん投資判断は自己責任でお願いします♪

また、林さんはプラチナの戻りにも注目、ということで
南アフリカの通貨ランドが大底を入れた可能性に言及。
プラチナやランド相場についても伺っています。

詳しくはオンデマンド放送で林さんの解説をお聞きくださいね。

予想以上の市場開放―TPP大筋合意と農業への影響 [大橋ひろこコラム]
2015.11/13 大橋ひろこ 記事URL

10月5日、5年にわたって行われてきたTPP(環太平洋経済連携協定)が10月5日、大筋合意されました。TPPは、農業分野を含む高いレベルでの自由化、ルール形成の重視、知的財産、競争政策、環境、労働、分野横断的事項など21分野に及ぶ包括的交渉です。その先にはFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)が見据えられています。国内農業への影響が大きいことから「聖域」とされた重要5品目(コメ、麦、豚肉・牛肉、乳製品、砂糖などの甘味資源作物)の内、3割が関税撤廃、全農産物の8割の関税が撤廃されることが決定しています。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回は「予想以上の市場開放―TPP大筋合意と農業への影響」
資源・食糧問題研究所 柴田明夫さんに伺いました。


重要5品目については以下の通り。

コメ・・・現行の最低輸入量(ミニマムアクセス)77万トンとは別に、米国7万トン、オーストラリアに8,400トンの輸入枠

牛肉・・・現行38.5%の関税を15年で9%に
豚肉・・・協定発効10年目に、1kg当たり482円の重量税を50円に引き下げ。

小麦・・・国が製粉会社に売る際に輸入価格に上乗せするマークアップ(事実上の関税)を9年目までに45%削減。

乳製品・・・ニュージーランドに対しバター・脱脂粉乳の輸入枠(生乳換算7万トン)。※生乳8トン⇒バター1トン

砂糖・・・500トンの試験輸入用TPP枠を設ける。


すべての品目について高いレベルでの自由化を目指すTPPの中で、
重要5項目の関税撤廃を回避できたことは大きな成果だと
政府は評価していますが
問題は、今回の関税見直しが重要5項目に留まらないところことです。


これまで国際交渉で例外として守ってきた農林水産物834品目のうち、
約400品目の関税が撤廃されることになったのですが、
ブドウ、キウイフルーツ、ジャガイモ、トマトなど
多くの野菜や果物が協定発効と同時に関税ゼロとなるほか、
日本酒、しょうゆ、茶など多岐にわたり関税が撤廃される内容。
これらは、それぞれの産地で、特産品として育成してきたもので
今回の決定はまさに「寝耳に水」


政府は直ちにTPP総合対策本部を設け「守りから攻めの農業」に転換し、
若い人が夢を持てる農業を行えるように万全の対策を講ずる
としていますが、柴田さんは、そのための具体的な対策に欠けることを
懸念されています。

その対策は

農地集約→規模拡大→6次産業化で付加価値を付け→輸出に道を拓く

というものですが、これまでの対策をなぞっただけで
新味はありません。

柴田さんは供給サイドに加え需要サイドの対策こそ重要で
なによりも消費者が安全で信頼性の高い国産品を買い支える
取り組みや仕組みを作り、それを行政が支援することが望まれると
しています。TPP発効により、将来農業に対するやる気が失われれば、
食料安全保障のために必要な一定数の農家と農地を
維持することすら覚束なくなるため、対策は急務ですね。

ということで、柴田さんはTPP発効は
企業のビジネスチャンスが広がる一方、
農業にとっては厳しい内容であると解説くださいました。


TPP発効までの今後のスケジュールですが

①12カ国で正式な協定文作成

②各国政府がそろって署名
~米大統領は議会に対して、署名の90日前までに署名の意図を通知
60日までにテキストを公開
(11月5日に実施しており、従って2016年2月3日以降に署名可能)

③各国はそれぞれ国会(議会)に承認手続き。並行して、必要に応じて国内法を整備。

④各国が順次批准

⑤発効へ
 条件:全12カ国が批准
12カ国の署名が2年以上経過し、GDP80%を超える6カ国で批准

各国議会承認が得られなければ発効とはならないのですが、
それでも2年以上が経過し承認が得られた6か国のGDPが80%を
超えれば全12か国が批准されなくともスタートする、ということで
最長でも2年後にはスタートします。

もちろん、12ヵ国批准できたタイミングで即発効ですので
もっと早い可能性もありますが、、、

詳しく派オンデマンド放送で柴田さんの解説をお聞きくださいね。

資源関連企業、資源価格下落で窮地に [投資α情報(大橋ひろこ)]
2015.11/06 大橋ひろこ 記事URL

FRBが12月利上げの可能性を示したことで、ドル高再加速となるなか、商品市況は再び下落圧力にさらされています。ドル高という金融要因が国際商品価格の下押し要因であることだけでなく、中国の景気減速による需要後退も需給を緩めており、価格低迷は長期化の様相を呈しています。そんな中で資源を扱う企業にはレイオフや事業閉鎖などのニュースが相次いでいます。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回は三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員芥田至知さんにお話を伺いました。

景気に敏感な銅やアルミニウムなどベースメタル。
アルミは10月下旬に2009年6月以来の安値をつけていますが
10月16日には、中国最大手の中国アルミが甘粛省にある最大の精錬所を閉鎖すると発表。

 10月22日には、スイス系資源大手のグレンコアが43%を保有する
センチュリー・アルミニウムが米サウス・カロライナ州の精錬所について、
電力会社との交渉で競争力のある電力価格を獲得できない場合は操業を停止すると発表。
アルコアは11月2日に、米国内で稼働しているアルミニウム製錬所4カ所のうち、
3カ所の稼働を停止すると明らかにしています。

こうした大幅減産の発表を受けてアルミニウム相場は、
やや反発する動きとなっていましたが、銅、亜鉛、鉛など、
大幅減産が発表された他のベースメタルの例をみても、
減産だけでは市況を反転させる力が十分ではない、
というのが現在の市場環境のようだと芥田さん。
特にアルミニウムは、中国での供給過剰が根強く、
中国のアルミニウム製品が海外に輸出され、
国際市況の押し下げ要因になっている状態は引き続き変わらないだろうとしています。

プラチナ生産で世界3位のロンミンは株主割当増資ができない場合、
事業閉鎖に追い込まれる可能性がある、と報じられています。

また10月30日米石油メジャーのシェブロン は、
2016年の設備投資額を25%縮小するとともに、
従業員の約10%を削減する方針を明らかにしました。
早期の原油価格回復は見通せないとして対応を急ぐものです。


これら全ての苦境の原因にあるのが商品価格の下落ですが、
いよいよ米国のオイルメジャーにもその波が押し寄せているとは。
このまま商品価格の低迷は長期化するでしょうか。

資源の王様、原油価格について芥田さんに伺いました。

1月頃に対イラン制裁が解除され、イランからの原油輸出が
増加する見込みですが、イランは、制裁が解除されれば
ただちに日量50万バレルの増産が可能としています。
当面、需給の引き締まりは、起こりそうにない状況です。

注目される12月4日OPEC総会。
昨年冬のOPEC総会では、原油価格が70ドル台に下落する中、
生産目標を日量3000万バレルに据え置く決定がなされたために
(減産しなかった!)原油相場の下落が加速しましたが、
今回もサウジアラビア、UAE、クウェート、カタールなど
シェアの維持を重視する主流派と、
ベネズエラ、リビア、アルジェリアなど減産により
価格を下支えしたい他の加盟国との意見の相違が埋められるかどうかが
焦点ですが、減産は見送られ現状維持となる公算が高いというのが
コンセンサスとなっています。

その背景は?原油価格の今後は?
詳しくはオンデマンド放送で芥田さんのお話を
お聞きくださいね。

12月OPEC総会、イランの増産分はどうバランスさせるか [大橋ひろこコラム]
2015.10/30 大橋ひろこ 記事URL

原油価格はトレンドな気小動きが続いています。中国経済への過度な不安感は薄れたものの、需要は伸びません。米国のガソリン需要は価格の安さから9月前年同月比では、3-4%増と好調となりましが、レンジ相場が続いています。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回はオイルエコノミストの藤沢治さんにお話を伺いました。

世界的に見ると原油の需給状況は、相変わらずの供給過剰です。
故に価格が上昇しないのですが、
IEAは10月の石油市場報告で、2015年の石油需要を再度上方修正し、
2014年比で日量180万バレル増としました。
米国と中国の石油需要が相変わらず強いとしています。


ただ、藤沢さんによると多くのアナリストが
石油需要は伸びても日量130-150万バレル程度だろう、と
IEAの予測は過大と見ているとのこと。

12月4日に次期のOPEC総会が予定されていますが、
減産することはないというのがコンセンサス。
それでも事前にいろいろな交渉が成される過程で
価格を動かすことはあるかもしれません。


市場に放出されますが、イランの増産分を何処が減らして
対処するのかが問題となってきます。
イランは制裁が解除されればすぐに日量50万バレルの増産は可能
としており、その分をほかのOPEC諸国が減産しなければ
価格はさらに下がってしまいますね。

おそらく話合は纏まらずOPECの生産量は
イランの増分が追加されることで来年は今年より多くなるというのが
マーケットの見方です。
従って2016年中に需給がバランスすることは無く、
相変わらず供給過剰になると藤沢さんは解説くださいました。

一方で米国の原油生産量は、やや減少しています。
シェールオイルの生産減少が徐々にではあるが減少傾向であり
この先石油掘削リグ数はこれから更に減少するかに注目ですが、
米国の原油生産量は、未だ昨年の同時期より高く原油在庫が
積みあがっています。

ただし、短期的に冬に向かい暖房湯の需要シーズンであるため、
11-12月には価格は少し回復すると見込んだファンド筋が
原油ロングにしている模様。
NYMEXでは、ファンド等の非当業者のNet Long Position(買い越し残)が
徐々に増えてきており、取組高に対する割合は17.5%と
8月の12%より増えています。この先ロングが積みあがっていく過程で
価格が上昇していくでしょうか。

藤沢さんには今後のWTIブレント価格展望をいただいています。
詳しくはオンデマンド放送で藤沢さんの解説をお聞きくださいね。

スーパーエルニーニョの米国産大豆・コーンへの影響 [投資α情報(大橋ひろこ)]
2015.10/23 大橋ひろこ 記事URL

アメリカの穀倉地帯は収穫期に入っています。現在までの大豆は72%、トウモロコシは59%収穫が終わっており、収穫期に農家から売りが出るために価格が下落しやすい「ハーベストプレッシャー」も、そろそろでなくなる頃です。茅野さんによれば、ハーベストプレッシャーというのは収穫が50~60%程度進んだころに最も出やすいのだそうです。 


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回はコンチネンタルライス 茅野信行さんにお話しを伺いました。

今年は大豆、トウモロコシとも豊作となりそうだ、と茅野さん。
では需要はどうでしょう。11月ともなれば名実ともに需給相場です。

米農務省・USDA発表の10/15までのトウモロコシの週間輸出成約高は
24万8,000トンと市場予測40万~80万トンを大きく下回りました。
茅野さんによりますと、前年同期比で25%も減少しており、
需要がきわめて鈍いことが伺えます。

その背景は

①中国の買いが鈍っている

②米国産トウモロコシは割高

・新興国通貨安によって、新興国の穀物価格が相対的に安く、
ドル高である米国産穀物は割高であることから、
中国はウクライナからの輸入を増やしている

③小麦豊作による影響

・EUのトウモロコシ生産は不作だったものの小麦が豊作で
あったため、小麦からトウモロコシへの代替が進む流れに

また、大豆も同様にブラジル、アルゼンチンなどの南米産大豆
価格が通貨レアル・ペソ安によって価格競争力が高く
米国産が割高となっているために、米国産大豆の輸出が伸びません。

米国の利上げの思惑から長期的にドル高、新興国通貨安と
なってきた為替の影響が、米国産と新興国産の穀物輸出競争にも
影響を及ぼしてきたということですね。これは実際に米国が
利上げを実施するまで続くのか、利上げしてからも続くのか...
ドル高による影響がここにも出てきているということです。


しかし、今冬はスーパーエルニーニョの観測が出ており、
これによる穀物高をはやす向きも出てきました。

エルニーニョうとなれば米国の大豆やトウモロコシ穀倉地帯には
高温乾燥懸念が増すとされています。要するに干ばつリスクです。

茅野さんは、エルニーニョは発生そのものより
「消え方」が重要であり、どのように消滅するかによって
穀倉地帯への影響が変わってくると解説くださいました。

最もリスクが大きいのは
2-3月頃に忽然とエルニーニョが消えるパターン。

2-3月にパッとエルニーニョが消えると、7-8月に
穀倉地帯がホット&ドライとなるのだそうです。

5-6月までエルニーニョがなかなか消えずに残るようなら
7-8月のトウモロコシの受粉期などの重要な時期に
影響はあまりないと茅野さん。

エルニーニョは発生している期間というより
その消滅の在り方が、米国穀倉地帯にもたらす影響が
異なってくるというのが重要です。
ここからスーパーエルニーニョとなるリスクがある、
という予報がありますが、エルニーニョ発生=穀物不作
ということではありませんので要注意。

実際1997-8年の20世紀最大のエルニーニョパターンでは
穀物は平年並みに収穫されたことで大相場となっていません。

ここからの価格動向予想など
詳しくは茅野さんの解説をお聞きくださいね。

金反騰!米利上げに懐疑的となった市場 [投資α情報(大橋ひろこ)]
2015.10/16 大橋ひろこ 記事URL

10月に入ってからコモディティ市況が上昇を見せています。金相場も夏場までは1000ドルを割れるとした予想もありましたが、9月分の雇用統計の数字が市場予想を大きく下回る数字であったことをきっかけに、年内の米利上げ観測が大きく後退してしょまっているようです。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回は金融貴金属アナリスト、亀井幸一郎さんにお話しを伺いました。

9月雇用統計 ではNFPが14万2000人雇用増と20万人の大台割れ。
これだけならまだしも、8月分も17万3000人から上方修正見通しが
下方修正されて13万6000人という数字となったことがサプライズ。
8月分の数字は上方修正されるという癖があるのですが、まさかの
下方修正。一方で5.1%の失業率は完全雇用状態にあります。

マーケット・センチメントは一気に利上げに懐疑的となりましたが、
それでもFOMCのボードメンバーは年内利上げの可能性を排除しない
スタンスの発言を繰り返しています。ただし、このところは市場も
FOMCメンバーのタカ派発言を無視するようになってきました。

というのも、FED内部でも政策判断の転機となった可能性がある、
というのです。亀井さんはFRB内部から
利上げ反対の声が出始めたことに注目されています。
現在、FRB理事は2名欠員状態であり、 議長以下5名。
12日、FRブレイナード理事(女性)は
「インフレ率を見るのに失業率は十分な統計と思わない」
と発言。失業率が低下すればタイムラグがあるにしても
いずれインフレとなるというフィリップス曲線の概念が
古いということでしょうか。確かになかなかインフレになりませね。。。
また13日タルーロFRB理事は
「年内利上げは不適切、インフレ加速の具体的証拠を待つべき」とし
今のところは年内の利上げを支持しないと述べています。

FRBの理事2人が早期利上げに反対の姿勢を示し、
理事の間に意見のばらつきがあることが明るみに出ことが
利上げ観測を著しく後退させ、ドル安につながっているのです。

そして、それが金買いにつながっているということですね。

ゴールドマン・サックスなど大手金融機関が金価格の1000 ドル割れを
予想していましたが、1000ドル割れ予想の根幹には米利上げが前提と
してあることを考えると、早晩この予想も修正されるのではないか、
と亀井さんは指摘されます。

というのも、ゴールドマン・サックスのチーフ・エコノミストである
ジャン・ハッチウス氏が米金利見通しを修正しているのです。
(この方独自の見通しであってゴールドマンとしての総意ではない)

ハッチウス氏は12月利上げを読むものの
「ゼロ金利は「はるかに長引き、16年に入ってからもしばらく続く、
あるいはさらに長期化する」と発言しています。
実際、昨年末時点でのGSの2015年9月末の米長期金利予想は 2.85%
現在の金利は2.02%、GSの予想に遠く及んでいませんね。

金価格動向も、米利上げを巡って大きく動いてきましたが、
利上げに懐疑的となってことで金価格は反騰開始となっています。
ここからの金価格を予想するうえでも米利上げ観測は大きなテーマですが、
ここからの見通しは?!
詳しくはオンデマンド放送で亀井さんの解説をお聞きくださいね。

膠着のドル円、動き出したオセアニア、今後のポイント [大橋ひろこコラム]
2015.10/09 大橋ひろこ 記事URL

ドル円相場は120円を挟んですっかり膠着していますが、豪ドルやNZドルが上昇しています。7-9月は上海株の急落に始まり、人民元の切り下げ、オイルマネーの撤退にVWの排ガス規制不正問題、グレンコアの破たん危機等々、市場心理を冷やすリスクがあちらこちらから噴出し、世界同時株安の様相を呈したものの、ドル円相場は比較的底堅く116円台までの円高に留まりました。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回は外為どっとコム総合研究所シニアFXアナリスト石川久美子さんを
お迎えし、為替市場の動向と今後の展望をいただきました。

為替市場のセンチメントが変わったのは9月の雇用統計が発表された
10月2日の夜から。市場の予想を大きく下回る悪い内容だったことで
発表直後は株やドルが急落したのですが、
NYマーケット引けにかけては株もドルも大きく巻き返し、
雇用統計発表前の水準を上回って取引を終えました。

悪材料に素直に反応して売られたものの、
アメリカの利上げは当面見送られるとの思惑から
株式市場には買戻しが入ったとみられ、
ドル円相場もこれにつれ高となったようです。

石川さんには、米利上げが年内実施される可能性はあるのか、
FRBのスタンスと市場の思惑などについて伺っています。

また、株式市場の堅調とともに、これまで売り込まれてきた
コモディティ銘柄も買い戻されていますが、
資源関連や新興国通貨も上昇してきています。


豪ドル、NZドルの金融政策なども今後このまま豪ドルやNZドルが
上昇基調を保てるか否かの材料となってきます。
先週豪州は利下げ予想があったものの利下げせず
声明でも今後の利下げを示唆するようなコメントが
見受けられませんでした。

一方、NZにはまだ利下げ予想が根強く残っていますが、
NZの金融政策を占う上ではCPIの数字などにも
注目しておきたいところ。

これが本格底入れ、上昇トレンドへの転換といえるのか。
あるいはショートカバーにすぎないのか、見極めのポイントについて
詳しく伺いました。

詳しくはオンデマンド放送で石川さんの解説を
お聞きくださいね。

プラチナは2008年安値に迫るのか?! [大橋ひろこコラム]
2015.10/02 大橋ひろこ 記事URL

VWショックでプラチナが一段安の展開となっています。それまで950ドル近辺で底値感が出てきていたのですが、、、。9月18日にVW排ガス規制不正が発覚してからディーゼルカー離れが懸念されプラチナ触媒需要後退懸念から下落が加速、10月に入ると900ドルをも下回ってしまいました。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はICBCスタンダード・バンク東京支店長 池水雄一さんに
VWショックに揺れるプラチナ価格について伺いました。

プラチナの過去10年間の安値は2008年のリーマンショックによる世界金融危機のときの786ドルでした。またここまでプラチナが下がることがあるのでしょうか?

2008年年末当時と2014年から現在に至るまでの状況を比較して
今後を考察いただきました。

◆2008年との類似点

①2008年リーマンショックによる経済危機でプラチナの需要が約18%減少。
 現在もまた、中国景気後退でプラチナ需要は減少しています。

②2008年プラチナと同時に原油価格も140ドル台から30ドル台まで下落。
 現在もまた、原油価格は100ドル台から30ドル台へと下落しています。

また、エネルギー価格の大幅下落でプラチナ生産コストが低下したことで
増産体制へ。原油安からガソリンの価格も下落したことで
より燃料費の安いディーゼルカーを買おうというインセンティブも低下
するだろうことが、現在のプラチナ安につながっています。

③2008年もリーマンショックで、リスク回避のドル高が引き起こされました。
現在も、利上げをテーマにしたドル高が進んでいます。

◆2008年と異なる点

投資家のポジションが決定的に違います。
リーマンショックの時の下げの売りの主体は、
プラチナの需要が今後減少するという見込みからの「新規売り」

今回の下げは、積みあがっていたNymexのロングポジションの
手仕舞い売りが売りの主体であり、2014年のロングポジションピーク時
から現在はおよそ半分にまで減少しています。

グラフを見ていただければ一目瞭然。
2008年はファンドなどの投資家のポジションはほとんどなかったのです。
ではなぜ2008年はプラチナ価格が2300ドル台まで上がったのでしょう?!
その買い手は投資家ではなく、実需筋だったのです。

2008年南アフリカの鉱山ストがあり、ストライキに備えて
自動車メーカーはプラチナを買って備蓄する動きにでました。
この在庫がリーマンショック時のビッグ3の破たん危機の際に
市場に放出されたことで、プラチナ価格暴落の一因ともなりました。

リーマンショック時の安値786ドルまではまだ下げ余地を残しています。
2008年との相違点を検証することでの池水さんの今後の展望は?!

詳しくはオンデマンド放送で池水さんの解説をお聞きくださいね。

ガソリンスタンド減少問題、対策は?! [大橋ひろこコラム]
2015.09/25 大橋ひろこ 記事URL

ガソリンスタンドが減少しています。

SS数が最も多かったのは平成6年度末の60,421カ所。26年度末には33,510カ所となり、ちょうど20年で約27,000カ所減少したことになります。

2014年3月末時点で市町村内にSS数が3カ所以下しかない,いわゆる「SS過疎地」が265カ所。SSが全くない町村が10町村,66町村にはSSが1カ所という状況で、最大では100km先にしかSSがないという深刻な状況に陥って居ます。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回は株式会社セキツウ常務取締役の山内弘史さんに
高速道路ガソリンスタンド事情について伺いました。

高速道路では100km以上もSSがないところもあり、
ガス欠でJAF(日本自動車連盟)に救援を依頼する件数が
年間1万件以上にものぼります。100kmSSなし区間83カ所、
最長は233kmSS空白区間が存在しています。

一般道にSSがあっても従業員が常駐できないところも多く、
客が訪れた時だけ給油に駆けつけるSSも増えていのだそうです。
ガソリンを扱うSSが無人であるというのは安全上の問題もありますね。

このSS減少問題は,今や経済産業省だけで検討して済むことではなく、
国土交通省や消防庁までが取り組んでいるのだそうです。

高速道路上のSSは,高速道路会社による関連事業としての直営や
テナント等によって運営されていますが、自動車の燃費向上や
ガソリン需要の減少等による経営環境の悪化に伴いSS数が減少。

高速道路上のSS数は,平成17年10月には219カ所ありましたが、
21~24年には201~202カ所に減少,27年4月には215カ所となっています。
一般道のSS減少と比較するとそれほどの減少ではないように
見えますが、高速道路自体は伸びており、本当であればSSは
増えていないとおかしいのですが、、、。


高速道路会社では,SS空白距離が長い区間では,

①周知広報の徹底,
②ガソリン缶詰の販売,
③テナント撤退への対応策として営業料金の低減などに努めていますが、
ガソリンの缶詰販売は安全面からも問題は残ります。

SS数の減少の根底にあるのはガソリン需要そのもの大幅減少が
上げられます。2010年度には5,816万klの需要がありましたが
2014年度は5,298万klまで8.9%もの減少となっています。

需要想定検討会の今後5年間の需要見通しでは年率1.8%で減少を続け、
2019年度には4,831万klまで減少する見込みとなっており、
おそらくSS数は3万カ所を割り込むだろうと思われます。

ガソリン需要の減少は人口の減少や若者の車離れなどが構造要因ですが、
そのほか、低燃費車の普及でガソリン需要の減少という側面も。

 
日本のエネルギー政策も環境政策上、脱石油・脱ガソリンが進んでおり、
ガソリン車に変わって次世代自動車を普及させる政策となっています。
ハイブリッド車,電気自動車,燃料電池車,水素自動車が普及していくと
思われます。ということで、ガソリンのみを販売していては
SS減少には歯止めがかけられません。

そこで、現在、急速充電設備の設置が進められています。

高速道路会社では,利用者のニーズを見定めつつ、
多様な燃料に対応した環境整備についても検討する必要があるのです。

中日本高速道路会社の検討会では
「次世代自動車充電インフラの充実」として
EV・PHVの普及状況を見据え,充電サービスの充実に取り組む
ことが話し合われました。

詳しくはオンデマンド放送で山内さんのお話をお聞きくださいね。

水星逆行とNY金相場、今回のトレンドは?! [大橋ひろこコラム]
2015.09/18 大橋ひろこ 記事URL
注目された9月のFOMCではアメリカの利上げが見送られました。アストロロジーの観点からは9月の利上げどころか年内利上げはないだろう、という指摘をされていた投資日報社の林知久さんが今回のゲストです。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
本日のゲストは投資日報社の林知久さん。
林さんにはレイモンド・メリマン氏のDVDや特番で解説をいただいていますが、米利上げについてはこれまでのコンテンツ内で年内の可能性が低いことを指摘いただいていました。

また、ちょうど9月18日から水星が逆行します。


この期間は「番狂わせ」が起こりやすく、マーケットで見ると
乱高下しやすく、方向が出ないことが多く、テクニカルでのダマシも
増えるとされています。従って、この期間は重要な決定は
避けた方がいいというのが定石ですが、
林さんによると、新国立競技場問題はこの水星逆行と無関係ではなさそう。

「国立競技場将来構想有識者会議」が行われたのが2012年。
(実はオリンピック開催前から動いていました)
2012年3月6日に第一回で建替えについて協議が行われ、
7月13日の第二回にデザインコンペを実施する事が決められ、
11月15日の第三回でザハハディド案が決められました。

2012年に水星逆行は3回発生しています。
一回目が3月12日~4月4日、
二回目が7月15日~8月8日、
三回目が11月7~27日。
水星逆行には前後2週間程度のアイドル期間があるので、
今回もめている競技場問題の根幹全てが2012年全ての
水星逆行期間で起きていたと林さん、決定事項が覆されたりと
一筋縄に行かないのも、この期間の決定事項であったことが
影響しているのでしょうか。

さて、水星逆行は金相場にはどのような影響を及ぼすでしょうか。
今回はNY金の最新版のアストロジカルマップをご提供いただきました。

2014年後半から金星逆行は4回発生、今回が5回目です。
過去4回の逆行期のNY金相場は、逆行開始日から終了日にかけて
どれも一本調子でトレンドを形成していることがわかります。

開始日から下落が2回、上昇が2回と50/50の確率であり、
上昇トレンドなのか、下落トレンドなのかはその時次第ですが、
前後の相場を見る限り、開始日直前のトレンドと関連性が高く、
今回の相場は8月24日の高値から急落し、
9月11日(水星逆行開始4営業日前)から上昇していることから、
昨年6月と10月のケースに似ていると林さん。

この時相場は安値からそれぞれ7.5%、6%上昇しているため
今回もこのケースに倣うなら9月安値から6%程度
上昇するのではないかとの仮説が成り立ちます。

水星逆行直前の安値は11日の1097.90㌦であるためターゲットは
1,163.70ドル近辺となり、8月24日の高値を面合わせレベル。

 
この数字はテクニカル的にも興味深い数字で、
金の先行指標として用いているXAU指数の目先の抵抗水準と近しい
ことが確認できます。


この2カ月、NY金相場とXAU指数は一方が安値切り下がり、
もう一方が高値切り上がる異市場間強気ダイバージェンスを形成しており、
短期的に買いシグナルが出来ています。
ただし金と違ってXAU指数は54ポイントのところにGAPがあり、
8月はこのGAPを埋めて下落したことから、金相場が本格的に
強気に転じるにはXAUで54ポイント、
NY金で8月高値もしくは1175ドルを超える必要がありますが、、、。

ここからの金相場の見方について詳しくはオンデマンド放送で
林さんの解説をお聞きくださいね。

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