米国、イラン攻撃の応酬で原油、ゴールド急騰 [投資α情報(大橋ひろこ)]
2020.01/08 大橋ひろこ 記事URL

2020年、米国大統領選挙の年となりますが、年明け1月2日、米国政府が報復空爆でイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害したことを発表。今日8日早朝に、イラン革命防衛隊が米軍の駐留するイラクの基地に対してミサイル攻撃の報復を行いました。

イランは国連安保理に「戦争は求めていない」と書簡を送っていると伝えられていますが、トランプ大統領は米国時間8日午前に声明を発表するとしており、緊張の年明けとなっています。

 


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はマーケット・リスク・アドバイザリー新村直弘氏をお迎えしお話しを伺いました。

 

米国とイランの対立激化がコモディティ市場では
原油、ゴールド価格を大きく押し上げています。

 原油価格はイランを包含する有事発生によりホルムズ海峡封鎖リスクを
意識せざるを得ず、これが本格的な開戦ということになれば
アブカイク攻撃時に試したWTI価格で75ドルをトライ、
90ドル程度まで上昇する可能性が否定できません。

貴金属は米・イラン情勢の緊張を受けた原油価格の高騰が
実質金利を押し下げており、金銀とも年初から大幅な上昇となっています。

現在実質金利から乖離して上昇しているいわゆる「リスクプレミアム」は
1月8日275ドルとなっています。
(※放送中の375ドルというのは言い間違いとのことです。訂正させていただきます。
ちなみに平常時でも平均的に150~160ドルはプレミアム状態にあるそうです、、、)

仮に地政学的リスクがすべてなくなれば、この分が剥落すると考えることができます。

 しかし、米中の今後が不透明であり、中東情勢も不安定で、
ブレグジットも無秩序離脱の可能性が排除できないこと、
といった目に見える地政学的リスクは多く、
完全に剥落するような相場にはならないと思われます。


仮に米国とイランの戦争リスクが顕在化しない、という前提で考えると
世界景気の動向は、各国の製造業PMIを見るにまだ世界経済は底入れしていません。

米国の重要なマインド指標であるISM製造業指数は12月予想外に悪化し、
2009年のリセッション以来の低水準となっています。

ただし、今年は大統領選挙年。
昨年クドロー米国家経済会議委員長が発言しているように
夏頃に中所得者層を対象とする減税が行われるとなれば、
景気循環と関係なく米経済が過熱する可能性も。

新村氏には、米国とイランの報復の応酬と原油、ゴールド価格、
また、こうした有事のリスクを排除した場合の景気循環から見た
コモディティ市況についてお話を伺っています。 

足元では、トランプ大統領からの声明待ちではありますが、、、

詳しくはSpotifyのポッドキャスト配信で新村さんの解説をお聞きくださいね。

https://open.spotify.com/show/230k9NexbGZ5g1h4uBShSk
2020年に向けて金、原油 R・メリマンフォーキャスト [大橋ひろこコラム]
2019.12/26 大橋ひろこ 記事URL

サイクルとアストロロジーで読む原油と金の動向

12月25日、レイモンド・メリマン氏の『フォーキャスト2020』の日本語版が発売されました。

また、26日、メリマン氏独占インタビューを交えた音声版フォーキャストも発売開始。

この番組でも触れましたが今年6月のNY金の上値抵抗突破はメリマン氏の2019年の予測が的中したうちの一つでした。9月にトップアウトし3か月に及ぶ調整を強いられていましたが、24日、再び1500ドル大台に回帰する大きな上昇を見せています。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は投資日報社の林知久氏をお迎えしお話しを伺いました。

12月24日の上昇によって、11月の安値水準である1,450㌦、
更にここ数カ月の値動きから1,480㌦が目先のサポートとなってきます。

メリマン氏は『フォーキャスト2020』の中で
2019年12月±3カ月の何処かで「16カ月サイクル」のボトムをつけるとしています。
林氏も11月安値が16カ月サイクルボトムであった可能性を指摘しており
9月の高値水準である1,560㌦を目指すかこれを上回る展開が
来年の春ごろまでに出現すると解説くださいました。

逆にここから1,480㌦を割り込んだら見方を転換。
1,350㌦を目指すような弱気相場が最長来年3月まで続くとしています。


また、林氏は前回出演の9月26日に、原油相場について日柄と値幅の観点から
「遅くても10月下旬までに最悪50.00~50.50㌦付近でボトムをつけるだろう」
と解説くださいましたが、10月3日に50.99㌦を形成後に反発。
クリスマス直前に60㌦台を回復する上昇相場に転じています。

NY原油自体は15~23週間隔で安値をつける傾向があり、
12月第4週は10月安値から12週目。
現行相場は5~7週程度のサブサイクル3つで構成されており
11月20日の安値で最初のサブサイクルボトムをつけた公算が高いそうです。
12月第4週はそこから5週目なので、
日柄的には今後2週間以内に2番目のサブサイクルボトムが出現する公算。
11月安値が割り込まれる事がない限り、押し目買いポイントになります。
次は2018年10月の76.90㌦を試す可能性も。

目先想定される安値は57~58㌦。オーバーシュートで55㌦とのこと。


アストロロジーに関して、メリマン特番では土星を取り上げました。
来年1月13日の土星・冥王星コンジャンクション(0度)を含めた
「山羊座のステリウム」は超長期的な歴史の転換ポイント。


目先、ここ数カ月の相場と関連性がありそうな時間帯は
米国時間で2月16日~3月10日あたりまで続く水星逆行と、
3月21~31日に出現するヘリオ射手座ファクター。

どのようなことに注意が必要なのかについては
Spotifyのポッドキャスト配信で番組をお聞きいただくか

メリマンフォーキャストをお読みいただくか、
投資日報社のHP(https://www.toushinippou.co.jp/)をご覧ください。

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門倉貴史氏に聞く2020年の世界経済 [投資α情報(大橋ひろこ)]
2019.12/25 大橋ひろこ 記事URL

メリークリスマス!

2018年のクリスマスは株式市場が暴落に見舞われ大荒れでしたが、2019年は静かにリスク選好相場のまま年末を迎えそうです。ダウ工業30種平均は連日のように過去最高値を更新していますが、株価が示すほどには実体経済がいいわけではなく、理論値と実績値に20%ほどの乖離がある?!2020年までこの相場続くでしょうか。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はエコノミスト・Brics経済研究所代表 門倉貴史氏をお迎えし
2020年のマーケット展望をいただきました。


米中貿易協議で第1段階の合意には達したものの
表面的・部分的で包括的な合意とはほど遠いのが実情です。
この問題はかなり長期間にわたってくすぶり続けることで
企業家の心理が悪化し新規の設備投資抑制、製造業の生産停滞により
景気は減速するリスクが大きいと門倉氏。


中国の景気も急激に悪化しており、昨年2018年はは6.6%成長で
28年ぶりの低成長でしたが、今年2019年は6%台前半まで低下する見込みです。
来年2020年はさらに5%台後半まで落ち込むとみられます。


これまで中国で活動していた企業が関税のかからない中国以外の国に
生産拠点をシフトする流れから、中国国内の雇用環境が悪化し、
消費も低迷しています。
国政府が発表している失業率の数字は5%程度ですが、
実態は15%を超えている可能性が大きいと解説くださいました。


そして20年東京オリンピックというビッグイベントを控える日本。
下支え要因としては事業規模26兆円の財政面からの景気刺激策が
あげられますが、この数字は民間資金も含めたもので、
政府の財政支出は4兆円程度。通常の補正予算規模とそれほど変わりません。
内容としては5Gの通信インフラ整備など中長期のプロジェクトが多く
即効性に疑問も。

また東京都の試算(2017年3月)によると、
今回の五輪開催で32・3兆円の経済効果が見込めるとの試算がありますが
これは2013年から2030年までの18年間の累計額。
1年あたりでみれば1.8兆円程度です。


そして一方、景気の下押し要因はやはり今年10月に始まった
消費税率の10%への引き上げ。
消費者は節約意識を強めてきており、東京オリンピックが終わった後に
景気が低迷する可能性は高いのですが、年前半は日本株が大きく上がる可能性に言及。

米国は今年利下げに踏み切りました。世界的な金融緩和局面が続くことから
過剰流動性マネーが出遅れていた日本株に向かう可能性もあると門倉氏。

ただし、それも年前半まで。
その後、ゴールドが魅力を増す可能性についても解説いただきました。

詳しくはSpotifyのポッドキャスト配信で門倉さんの解説をお聞きくださいね。

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雌伏の時を経て~2020年の金価格展望 [投資α情報(大橋ひろこ)]
2019.12/18 大橋ひろこ 記事URL

9月、米10年債利回りが1.5%割れまで低下するとNY金は1566ドルの高値を示現。これが今年の高値となってしまうでしょうか。米中「部分合意」観測が浮上して以降、金価格はそれまでの1480~1520ドルから1450~1480ドルにレンジ切り下げています。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は金融・貴金属アナリスト亀井幸一郎氏をお迎えし
「2020年のNY金、どう読む」をテーマにお話しを伺いました。

足下では米国の指標の改善などを受け(製造業ISM以外)
米国株3指数11月以降連日の過去最高値更新するなど
リスクオン環境にある金融市場。
しかしながら、教科書的に株価とは逆相関であるとされる
金価格は高値圏を維持し続けています。

米中を中心とした通商・外交上の強硬スタンス、
また、弾劾裁判が増幅させる通商・外交リスクなど
「トランプリスク」は投資家らのヘッジ姿勢を崩さぬ一因ですが
亀井さんは、FRBの金融政策も金高の背景だと指摘。


FRBは19年、3回にわたる予防的な利下げを実施しただけでなく
短期金融市場への資金の大量供給を実施しています。
2カ月半で3000憶ドルほど供給していますが
このままいくとバランスシート縮小前の水準を超える日も
そう遠くありません。


足下では、これを材料にリスク資産に資金が流れ込んでおり、
決して間違った政策ではないのですが、この正しいとされる政策が
次の過ちにつながって来た過去30年を振り返り、
株高こそが、この先の大きなリスクとなっていると亀井さん。


ここからの注目指標として、亀井さんは
景気拡大の終わりを見極める上で、雇用(NFP)の増加ペース、
(個人消費に悪影響)
また、格付けトリガーに注意が必要だと解説くださいました。


超低金利下で自社株買いの原資調達のために
社債発行(負債の拡大)を急増させた一般企業の企業格付けが
格下げされ、リスク許容度に変化が生じれば
年金など機関投資家らは保有資産から
格下げされた資産を外さねばなりません。
格付けトリガーについて、そして2020年の金価格展望は
Spotifyのポッドキャスト放送で是非、亀井さんの解説をお聞きくださいね!


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OPEC総会で原油価格はどう動く?! [投資α情報(大橋ひろこ)]
2019.12/04 大橋ひろこ 記事URL

株高の進行や景気減速懸念の後退が支えとなる中、原油価格は9月半ばごろから
下値を切り上げる展開となっていましたが、5日~6日のOPECプラスの定例総会では、
減産の延長が予想される中、ロシアが今回のOPEC総会での減産延長に否定的な
コメントを出したことで原油価格が急落する局面が。ここからのシナリオは?!

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです
今日はよそうかいグローバルインベスターズ代表 松本英毅氏をお迎えし
原油価格の現状と今後の見通しを伺いました。

本格的な暖房需要期に入る中、米国内の需給はやや引き締まり気味ではありますが
OPEC総会では、追加減産で合意できるかがカギとなります。

来年3月までとなっている減産期間の延長では、
合意に至る可能性高いと報じられていますが
追加減産(減産幅の拡大)には、ロシアが難色を示している模様。
サウジアラビアはアラムコのIPOを控えて原油高を演出したい思惑があり
今回の会合で減産枠を現行の日量120万バレルから
160万バレルへと拡大することが検討されているという報道もでてきました。

OPEC総会のポイントはオンデマンド放送で松本氏の解説を是非。

また、米中通商交渉ですが、年内にも第1段階の合意が
あるとの期待が株価を支えてきましたがこの期待は急速に後退しています。

米下院本会議は3日、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族など
イスラム教徒を弾圧しているとして、トランプ政権に強硬な対応を求める
ウイグル人権法案を407対1の圧倒的賛成多数で可決しました。
中国外務省の華春瑩報道局長は4日、法案可決を受けて談話を発表
「強烈な憤慨と断固とした反対」を表明しています。

ということで、米中合意期待の剥落から株安となった場合、
原油価格も一緒に下がるでしょうか。
松本氏は、昨年2018年下旬の株安、原油安は米金融政策の引き締め環境下において
引き起こされましたが、現在は緩和に転換していることが大きく異なると指摘。

市場には資金が溢れかえっていることにも注意が必要。
株価の調整進めば、株式市場からの逃避資金が流入してくる可能性も高いと
投機マネーがどう動くかがポイントだと解説くださいました。

詳しくはSpotifyのポッドキャスト配信で松本さんの解説をお聞きくださいね。

米国のシェールオイル増産は続くのか⁉ [コモディティの見通し(大橋ひろこ)]
2019.11/27 大橋ひろこ 記事URL

12月5~6日のOPEC総会が注目されていますが、OPECプラスが長期協調減産を実施していても原油価格の上値が重い背景に米国のシェールオイル生産の増加があげられます。OPECが減産してもそれを補って余りある米国増産が需給を均衡させてしまっているのです。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はエネルギー情報ネットワーク 山内 弘史氏をお迎えし
「米国のシェールオイル増産は続くのか⁉」をテーマにお話しを伺いました。

◆米国の直近の原油生産量は1,280万㌭/日
  ちなみにサウジアラビアの10月原油生産量は970万㌭/日です。

月間では10月が1,260万㌭/日、
2019年1~10月1,209万㌭/日となっています。
2018年は1~10月1,078万㌭/日
2017年の1~10月 922万㌭/日だったことを見れば

年々生産量が増加していることが確認できます。


◆2019.11月18日発表の"drilling Productivity Report"によると
米国の主要7つのシェールガス・オイル鉱床の
11月の原油生産量は9,084千㌭/日。
12月には9,133千㌭/日になると予測されています。


*同シェール鉱床のガス生産量 11月84.9Bcf/日 12月85.2Bcf/日 
 原油生産も天然ガス生産も過去最高を更新しています。
米国本土48州の陸上油田生産量は毎月前月比20万㌭/日増を続けています。

  

◆ 11月OPEC石油市場報告でも
2019年の米国の原油生産量は
前年比120万㌭/日増の1,219万㌭/日を予測。
うちタイト原油は同112万㌭/日増の763万㌭/日。
増産が予想されています。

◆しかしながら石油掘削稼動リグ数は大きく減少しています。

11月22日現在 全米671基が稼働していますが
 昨年同期885基で214基も減少しています。

      パーミアン  405基 昨年同期 493基 △88基
      *マーセラス 36基       58基 △22基


ところが生産量は落ちていません。むしろ増えています。

パーミアンの原油生産量 11月467万㌭/日 昨年同月363万㌭/日
            12月473万㌭/日  〃   369万㌭/日

つまり生産坑井の選択と集中が進んでいるのです。
稼動リグ数の減少は中短期的には減産には繋がりません。

◆ DUCも減少しています。これはどういうことでしょうか。
 (drilled but uncompleted well;掘削したが完成させていない坑井=待機坑井)

 2019年10月19日現在 7,642井 
ピーク2019年2月19日 8,372井 △730

 以前に掘削した坑井に水圧破砕やセメンチングを施あれ
 生産井にしているとか。つまり待機坑井は待機状態から生産油井へ。
 ゆえにシェール原油生産増が続いているというのが現状です。


◆何故シェール生産が増え続けているのでしょうか。

パーミアン・シェールの新しい取り組みと成果が一つの材料。
パーミアンの新しいパイプラインの敷設が生産レベルを引き上げました。
8月に2本のパイプラインがパーミアンで開通したのです。

※40万㌭/日のEPIC・NGLパイプラインと
 67万㌭/日のCactusⅡパイプライン。

増産続きで余剰となるパーミアン原油がメキシコ湾岸着で
他の原油と競争するには安値販売しかなかったため、
一時はパーミアンのミッドランドFOBと
クッシングのWTIスポット価格との間に最大で16ドルの価格差
(パーミアン安)がありました。
パーミアン・ベイスン~USGCの新規パイプラインの稼働によって
米シェール増産が見込めるということですね。


◆現行原油価格でも増産は続くでしょうか。

2018年のWTIスポット価格は65.06㌦。
2019年は56.45㌦,2020年は54.60㌦予測。

コスト的にはあまりよろしくありませんね。
シェール革命は中小ベンチャー企業が始めたものですが
当初、ジャンク債市場で資金調達が行われてきました。
原油価格が安価に低迷すると中小ベンチャーは採算が合わず
破綻するリスクが高まりますが、近年ではオイルメジャーが
シェールベンチャーを買収しているため、破たんリスクは大きくありません。

ここからの展望は是非Spotifyのオンデマンド配信で
山内さんの解説をお聞きくださいね。

https://open.spotify.com/show/230k9NexbGZ5g1h4uBShSk

電力先物取引の展望と課題 [投資α情報(大橋ひろこ)]
2019.11/21 大橋ひろこ 記事URL

2019年9月17日、TOCOM東京商品取引所にて電力先物取引がスタートしました。

平成28年に電力小売りが全面自由化されたことで、現物の電力売買が活発化していますが、現物取引市場では電力価格が乱高下しやすいことが問題となっていました。先物市場は将来の電力価格を売買する金融取引です。自前で発電設備をもたない新電力(PPS)事業者の経営の安定化にむけたヘッジツールとして注目されます。

皆様ご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は日本エネルギー経済研究所 小笠原潤一氏を
お迎えし「電力先物取引の展望と課題」をお伺いしました。


原油や穀物などは貯蔵が可能ですが、電力は電気エネルギーの状態では
貯めておくことが出来ません。

ところが、災害の多い日本は天候リスクなどによって電力価格が大きく変動し
現物市場では4~5倍に価格が跳ね上がることも珍しくありません。
発電設備を持たない新電力事業者は、安価な電力を消費者に供給することが
難しく、高値でも現物市場から購入せざるを得ないのです。

春、秋は晴れ間が多く再生可能エネルギーが増えることから
電力価格は下がりやすく、暑い夏や寒い冬の需要期には
需要超過から高値となりやすいなど電力価格にもサイクルがありますが
天候予測は難しく、予測誤差といって、予報が外れることで
電力価格が不安定化することも。

電力先物は、将来の電力価格を売買する金融取引です。
先物取引は決められた期日の価格を、現時点で決めることができるため
発電設備を持たぬ新電力事業者らは
事前に先々の電力価格を固定して購入するなどの活用で、
安定的に電力を調達することが可能になります。

また、海外の電力取引事情についてもお伺いしました。
GAFAと呼ばれる巨大IT企業などによる電力使用が増加しており
年間の電力需要は3割も増えているのだそうです。

石油や石炭などの使用が多い企業は、ESG投資から外されるとして
これらの企業は電力を再生可能エネルギーにシフトするための投資も
積極的に行っており、実需家だけでなく投資家による取引も盛んです。
日本でも環境に優しい企業として投資家らの資金を呼び込むための
動きが活発化すれば、市場参加者も増えていくと思われます。

また、大手電力も、長期的に同コストでの電力が調達したいのが本音。
現状では、月ごとに限月が立っていますが、
年単位での取引が可能となれば安定的な経営、戦略的事業計画を組むために
先物市場でのヘッジ調達ニースが拡大していくものと考えられます。

今後の課題に至るまで、
小笠原さんに詳しく解説いただきました。
是非Spotifyのポッドキャスト配信で音声をお聞きください。
https://open.spotify.com/show/230k9NexbGZ5g1h4uBShSk

年末に向け膠着を脱却できるか、ドル円相場の展望 [投資α情報(大橋ひろこ)]
2019.11/20 大橋ひろこ 記事URL
今年も残すところあと1ヵ月半弱となりました。ドル/円相場は正月3日のフラッシュクラッシュと呼ばれる急激な円高進行が今年最大のボラティリティとなっており、その後の高値安値の値幅は8円強に収まっています。2017年、2018年のドル/円相場も10円程度の狭いレンジでの値動きに終わりましたが、今年はそれをさらに下回っています。このまま1年を追えてしまうのでしょうか。



皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はソニフィナンシャルホールディングス シニアアナリスト石川久美子氏をお迎えし、ドル/円相場、年末に向けてのポイントと注目通貨をテーマにお話しを伺いました。


19日、米上院が香港人権法案を可決。10月に下院を通過していますので
後はトランプ大統領の署名があれば法案は成立します。


これに中国は激しく反発。成立なら報復すると表明。
これが楽観が広がっていた株式市場を冷やしています。
リスクオフ相場の到来となれば、ドル/円相場は円高に
備えなくてはなりませんが、米株が史上最高値を更新、
日本株も年初来高値更新のリスクオン相場でも
ドル円相場は上値重く推移しており、
必ずしも株式市場に相関する値動きとなっていません。



日米金利差はどうでしょうか。
米長期金利上昇には綺麗に相関しドル円が上昇してきましたが
足下では米長期金利は低下傾向。
これはドル円相場にとってはマイナス材料ですが、
金利の低下のスピードと比較するとドル円下落は緩慢です。


ここから大きく動く可能性はあるのでしょうか?!


石川さんには香港人権法案成立までの今後の道筋と
これを受けて米中通商交渉が決裂した場合のシナリオ、
ドル/円相場の今後の展望についてお話を伺いました。

また、ポンドの今後についても。
12月12日の総選挙を控えて、世論調査の数字がポンドを動かす?!

詳しくはSpotifyのポッドキャスト配信で石川さんの解説をお聞きくださいね。
TOCOM電力先物市場、発展拡大の課題 [大橋ひろこコラム]
2019.11/13 大橋ひろこ 記事URL

2019年9月17日、TOCOM東京商品取引所にて電力先物取引がスタートしました。乱高下する電力スポット価格のヘッジツールとして新電力事業者の経営の安定化にも寄与するものとして期待されています。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はエネルギーアナリストの大場紀章氏をお迎えしお話しを伺いました。

電力先物は、将来の電力価格を売買する金融取引です。


2016年の電力全面自由化に伴って「新電力(PPS)」と呼ばれる
自前の発電設備を持たない事業者も
ぞくぞくと電力の小売り事業に参入してきました。

自社で電源を保有しない事業者は、
消費者に安定的に安価な電気を提供するために
JEPX 日本卸電力取引所にて電力を買うなど、
安定的な電力供給確保が求められますが、
卸売価格は乱高下しがちで価格が安定しません。

新電力には消費者に安定的に電力を供給するめに
先物市場で、先々の電力価格を固定して購入するなどの
ヘッジニーズがあると期待されますが、
市場には売値を提供する大手電力の参加がなければ価格が成立しません。
大手電力、そして新電力が参加して初めてマーケットが成立するのです。

※JEPX 日本卸電力取引所
一日前市場と呼ばれるスポット市場、
その後の調整市場として当日市場(時間前市場)の取引などが行われています。

ということで、新電力が安定的な電力を供給できるための
ヘッジとしてだけでなく、大手電力が市場に参入してくることが重要ですが
現状において大手電力は、市場への参加の必要性が高くないという実態が。

皆さんは毎月送られてくる電気料金の内訳をチェックしていますか?
「燃料費調整額」という項目があります。
これは電力会社が発電するための燃料(原油、液化天然ガス、石炭)の
価格変動に応じて毎月の電気料金を調整し、
価格変動を電気代に反映させるための制度です。
この制度によって大手電力は、原料費の変動によるリスクにさらされることがないのです。

また、仮に市場に様々なプレーヤーが参加し取引が増えてきた場合、
いかに公正透明な価格形成ができるのか、
どのようにルール、規制を作るかもポイントです。

体力の大きくない新電力に対し、大手電力は価格決定に際しても優位性が高く、
電力を提供する側の売り手価格と購入する側の買い手の価格の
ギャップを埋めるには市場の流動性の拡大も急務となります。

そもそも先物市場の健全化のためには、
スポット市場(卸市場)の価格の安定も重要です。
そうすることで、スポット市場と先物市場の裁定も効いくるのです。

3年の試験上場を経て、正式上場を目指すTOCOMの電力先物取引。
その意義、そして市場発展のための課題とは?!


大場さんに詳しく解説いただきました。
是非Spotifyのポッドキャスト配信で音声をお聞きください。
https://open.spotify.com/show/230k9NexbGZ5g1h4uBShSk

WPIC Platinum Perspectives~プラチナの今後を占う [投資α情報(大橋ひろこ)]
2019.11/07 大橋ひろこ 記事URL

自動車の売り上げが減少する現在、これをPGMの弱材料に取る向きが多いが果たして本当にそうでしょうか。確かにこれまでの2019年の自動車売り上げは2018年から4.2%減。触媒需要の減少も連想させる数字ですが、、、。



皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はJBMA日本貴金属マーケット理事長 池水雄一氏をお迎えし
底値がたくなってきたプラチナ市場の今後についてお話しを伺いました。

池水氏は、歴史的にみると厳しくなる排ガス規制の方が
自動車の売り上げの伸びよりもPGMの需要に
大きな影響を持っていると指摘。

厳しくなる排ガス規制と代替の動きが
自動車売り上げ減少をカバーするとお話しくださいました。

1990年から2018年の期間、自動車の販売数は1.7倍(5400万台から9400万台)に
増加しましたが、PGMの触媒需要は5.8倍(2200万オンス から1億2600万オンス)
へと大きく伸びています。

欧州でのディーゼル車の落ち込み40%に対し
プラチナの触媒需要の落ち込みは20%程度なのだとか。

環境への配慮から、自動車1台に使用する触媒量は
増加する傾向にあるのです。

環境規制が年々厳しくなる中、中国では「国6」と呼ばれる規制が
4年も前倒しで実施されており、
生産ラインはこれに追い付いていません。

中国の自動車販売台数の落ち込みが弱気材料として
取り上げられますが、実は新基準に対応する生産ラインが
整っていないことによるものとの指摘も。

また、パラジウムが歴史的高値を更新するなか
安価なプラチナへの触媒の代替についてですが
ガソリン自動車に使用されるパラジウムからプラチナへの
代替は設備投資にかかる時間とコストが大きすぎるために
困難な状況のようですが、現在ディーゼルエンジンでも
使われているパラジウムがプラチナに置き換わっていく可能性は大きいと池水氏。


価格のギャップを埋める動きに加え、
中国の新基準導入、そしてEV車からFCV社への軸足シフトなどは
プラチナ市況の今後を大きく変えていくかもしれません。


プラチナは新鉱山への投資も止まっているため
需要が伸びてくると供給が増えないことから需給がタイト化する
可能性も否定できず、これに気付き始めた機関投資家らは
ETF市場を通じてプラチナへも資金を流入させているようです。


詳しくはSpotifyのオンデマンド放送で池水氏の解説を
お聞きくださいね。

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