ネガティブ材料が目立つ欧州通貨とドル金利 [大橋ひろこコラム]
2018.12/12 大橋ひろこ 記事URL

2018年、ドル/円相場の変動幅はわずか9.99円。年初のVIXショック、米中貿易摩擦など株式市場のボラティリティが大きかった割にはドル/円相場が膠着気味だったのは何故でしょうか。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はソニーフィナンシャルホールディングス シニアアナリスト石川久美子氏をお迎えしお話しを伺いました。


為替市場全般で見れば新興国通貨安でドルが強かった印象が強い1年。
BISの実質実効レートではドル指数は数十年ぶりの高値に位置しており、
ドルは相対的に高くなっています。


米国が政策金利を引き上げてきたことで、金利面からドル保有に妙味が増したことが
大きかったと思われますが、足下では米国の利上げに早期打ち止め観測が台頭。
利上げサイクルの終焉がテーマとなってくると、ドル高からドル安へと転換する
シナリオも考えられますが、足下ではEUとのブレグジット合意の承認が得られぬ英国の問題や
イタリアの財政問題、フランスの大規模デモに、ドイツメルケル政権のレイムダックなど
英国、欧州のリスクも懸念が大きく、ドルよりも欧州通貨が弱い展開となっており、
これもドル/円相場が動かぬ一因とみられると石川さん。


今夜英国では保守党内でメイ首相の不信任投票が実施されるとの報道に、
足下ポンドが乱高下となっていますね。
フランス、マクロン大統領への不信任決議案への警戒も強まっていると報じられています。


こうした中、ドルに再び焦点があてられるのが来週12月18-19日のFOMC
今回の12月利上げはほぼ織り込まれていますが、問題は来年の利上げ回数。
市場ではFOMCの見通しよりもハト派的になっており、
FOMCメンバーの金利見通しに変更があるのかどうかが焦点。

来年に向けてのポイントは?!

石川さんに伺いました。
詳しくはオンデマンド放送で石川さんのお話しをお聞きくださいね。

中国、「ペトロダラー再循環」体制への挑戦 [投資α情報(大橋ひろこ)]
2018.11/21 大橋ひろこ 記事URL


WTI原油は10月3日の1バレル=76ドル台から11月20日の53ドル台まで1カ月間で23ドル強の下落となっています。

11月5日米政権による対イラン制裁が再開されたものの、日本や中国など8カ国がイラン産原油の禁輸措置から一時的に除外されたため、供給ひっ迫懸念が後退。冬場の需要期における過度の供給混乱を避ける狙いがあるとみられるますが、需要期に入れば流れが変わるでしょうか。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は資源・食糧問題研究所 代表 柴田明夫氏に
足下の原油下落の背景と「中国の人民元建て原油先物取引スタート」について伺いました。



原油下落にはほかにも

① サウジとロシアの増産
② 米シェールオイルの生産増加
③ 米国内在庫の増加(7週連続)
④ 米中貿易戦争による石油需要減退懸念―などが背景。

などの材料が指摘されていますが、
イラン制裁については制裁猶予期間は「180日間」。
来年4月にはイラン産原油禁輸が復活します。


また、12月3-4日の石油輸出国(OPEC)総会で、
2019年1月以降の生産体制について再び協調減産合意への
思惑も高まっていますが、センチメントは著しく悪化しています。
柴田氏の解説をお聞きくださいね。

また、中国・上海市場では今年3月、人民元建ての原油先物取引がスタートしました。


中国はすでに米国を抜いて世界最大の原油輸入国ですが、
最大の輸入国としての立場から価格形成を巡る影響力を拡大し、
ドル一辺倒の原油取引に風穴を開けるという狙いが透けて見えます。

現状では中国の先物取引は個人が中心で投機性に富み
流動性に欠けるなど、影響は限定的ですが
今回の動きは、世界市場で自国通貨人民元の影響力を強め、
「ドル一辺倒」であった原油取引に風穴を開ける可能性が強く、
長期的には原油決済をドルで行う「ペトロダラー再循環」体制への
挑戦であると柴田氏。


1973年のオイルショック後、米英とサウジが結んでこの体制がつくられましたが、
米国は、1971年に金=ドル交換を停止し変動相場制に移行した際、
ドルの国際基軸通貨としての地位を維持するために、
サウジに対し原油価格の引き上げを認める一方、
あらゆる国が必要とする石油(ペトロ)をドルのみで
取引する体制を構築しました。


この結果、産油国は多額の石油輸出収入をドルで手に入れることとなり、
このドル収入が欧米の金融機関を経て米国へと還流、
構造的な不均衡を抱えた米国経済を支えてきたのです。


過去、このペトロダラーから決済通貨をユーロに変えようとした国が
ありましたが、、、、。

詳しくはオンデマンド放送で柴田氏の解説をお聞きくださいね。

中央銀行の金買いとレパトリ [大橋ひろこコラム]
2018.11/08 大橋ひろこ 記事URL

各国中央銀行のゴールドの買いが増えています。各国の中央銀行は対外債務の返済、輸入代金の決済のほか、自国通貨の為替レートの急変動を防ぎ貿易等の国際取引を円滑にするため外貨準備をという形で様々な資産を保有しています。


基本はドル建てで米国債などですが、足下で各国中央銀行の外準はドル資産からゴールドにシフトする動きが広がっています。


2010年から世界の中央銀行はゴールド市場の買い手になっており毎年400トン前後の金を購入しています。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はICBCスタンダードバンク東京支店長 池水雄一氏をお迎えし
中央銀行の金買いとレパトリをテーマにお話を伺いました。


中央銀行の金準備は2018年Q3は2017年に比べて22%増加の
148トンに増加しました。
2015年以来最高の数字となっています。

主にロシア、トルコ、カザフスタンなどの国が
外準の金保有を増やしていますが
特にロシアはQ3に92トンのゴールドを購入しています。
これは四半期ベースでは過去最大。
これでロシアの金準備は初めて2000トンを超え、
外貨準備に占める金の割合は17%となりました。

この原資となっているのが米国債。
ロシアは外準の米国債の大部分を売ってゴールドに乗り換えており、
今後も「脱米ドル化」を進めていくとしています。

また、トルコは国家の準備金を増やし続けており
現在259トンにもなっています。

今年夏の新興国通貨安でトルコリラが大きく売り込まれる局面では
民間が中央銀行に預けていたゴールドは123トンも激減しました。

これはまさに流動性の危機にゴールドが活用された典型と言えましょう。
有事にゴールドを売ってドルに換え、危機を乗り越えたのです。

カザフスタンは着実にゴールドを買い続けており、Q3は13.4トン増、
準備高は335トン。
インドはQ3に13.7トン、ポーランドも13.7トン、
イラク6.5トン、モンゴル12.2トン、
ハンガリーは2週間で10倍に金準備を積み上げました。
※9月末3.1トン⇒10月前半28.4トン。

ハンガリーは32年前1986年からゴールドに手を付けていませんでしたが
何があったのでしょうか。

ハンガリー国立銀行は「金は最も安全な資産の一つである」としています。
買い付けた金はすべて現物で、
そのすべてを国内に持ち込んでいるのだそうです。


加えて近年、英国、米国、フランスなども海外に保有している金を
自国に戻すレパトリエーションに動いています。
ドイツは2013年から700トン近くもの金を英米仏から自国に送還。
オランダ、トルコ、ベネズエラなども同様の動きに出ています。


・ドイツ 2013-2017年ニューヨーク、ロンドン、パリから合計674トン。
・オランダ 2014年に米国から122.5トン
・トルコ 2011-2017年米国から220トンすべて。
・ベネズエラ 2012年米国・欧州・カナダ から221トン中160トン

その背景にあるものは・・・?!

詳しくはオンデマンド放送で池水氏の解説をお聞きくださいね。

中間選挙前に崩れだした原油相場、ここから [大橋ひろこコラム]
2018.11/07 大橋ひろこ 記事URL

中間選挙は、コンセンサス通り、上院が共和党、下院を民主党が制しねじれ議会に。下院が民主党になれば、減税などを中心とするこれまでのトランプ氏の政策が勢いを欠くことになり、ドル安が進むという見方が優勢でしたが、実際ドル安気味に進んでいます。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員 芥田知至氏に
コモディティ市況と世界経済をテーマにお話しを伺いました。

大統領と上院・下院の多数派政党が違うというねじれ議会になると、
法案審議が行き詰まり新たな政策が導入されにくくなります。
マーケットにとっては、極端な政策が出てきにくいことで、
長期金利の大幅上昇などが起こりにくく、悪くはない環境との見方もあります。


トランプ政権が狙っていたオバマケアの廃止、金融規制のさらなる緩和、
国防の強化などは困難となりますが、これらがマーケットを動揺させることは
ないと芥田氏。しかしながら、外交に関しては大統領の権限が強いため、
外交での存在感を示すためにより強硬姿勢を強めるとの指摘も。

やはり、11月下旬に首脳会談が予定されている米中の貿易交渉が注目ですね。

11月1日には、トランプ大統領と習近平国家主席が
半年ぶりに電話会談を行ったと報道されました。
翌2日には、トランプ大統領が米中の貿易協議の合意案を
作成するように政権幹部に指示したと報道されており
米中首脳会談で合意を目指す動きが出ていると期待されています。

もっとも、10月29日には、11月の米中首脳会談で合意できなかった場合、
12月初旬までに新たな追加関税の発動を発表する用意を進めていると
報道されたばかりですのでどのような結果になるかは依然不透明。

中間選挙での共和党の議席減少は、
貿易戦争が従来の共和党支持者にマイナスの影響を及ぼし始めたからとの指摘もあり
減税による景気押上げ効果が剥落していくにつれ、不満が強まる可能性もあります。
やはり、トランプ氏の立場は苦しくなるとの見方もある。

中間選挙をにらみ下落基調を強めていた原油相場の今後は?!

10月3日、WTIは76.90ドル、ブレントは86.74ドルと、
ともに2014年11月以来の高値をつけていました。
米国の対イラン制裁による需給ひっ迫懸念や、NAFTA再交渉の3カ国合意で
貿易摩擦への懸念が後退したことなどがありましたが、
サウジとロシアが非公式に増産で合意していたとの報道(4日)が相場を下押しし、
10~11日には世界的な株式相場の急落を背景に原油相場も下落となりました。

サウジ人記者の殺害疑惑を巡って生じている同国の政治情勢の不透明感などで、
原油がトレードしにくい商品として敬遠された側面もあったと芥田氏は指摘されています。


米国によるイラン制裁は、5月に米国が制裁再発動の意向を示してから、
イランの原油輸出量は40~60%減少したとされていますが、
11月2日には、日本、中国、インド、韓国、トルコ、ギリシャ、イタリア、台湾の
8か国については、180日間輸入を容認するとしています。
これが、需給引き締まり観測の後退につながり
原油相場は3月以来の安値をつけている状況。

米国、ロシア、サウジアラビアの原油生産が高水準なこともあり、
原油供給は、10月初め頃に懸念されていたよりも、潤沢な状況にあります。
一方で、中国や欧州を中心に世界景気の減速で
原油需要の鈍化が懸念始めています。

中国の経済成長率は、7~9月期に前年比6.4%に減速、
ユーロ圏の7~9月期のGDPは前期比0.2%増にとどまっています。

米国は足元の景気は堅調ですが、減税による景気押上げ効果が剥落してくるため、
2019年は減速が見込まれるとの見方が大勢です。

足元は、季節的に暖房油需要が増加してくるため需給が支えられている面がありますが、
1~3月には、春先の不需要期が視野に入ってくるため、需給が緩む可能性も。

足下ではWTI価格が60ドルを下回って推移する可能性もありますが、
その後は・・・・?!

詳しくはオンデマンド放送で芥田氏の解説をお聞きくださいね。

ドル指数とゴールド、金星逆行の注意点 [投資α情報(大橋ひろこ)]
2018.10/25 大橋ひろこ 記事URL

10月11日、金相場が国内外の市場で急伸しました。一方でドル指数が急落となっています。世界の株式相場が不安定化する中で金相場に資金流入と解説されることもありますが、実はドルインデックスが8月15日に高値を付けて下落した翌日の8月16日、ゴールドはボトムを付けて上昇を開始しています。米ドルとNY金価格は逆相関関係、今日はドル指数の分析から金価格の今後を展望していただきました。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は投資日報社 林知久氏をお迎えしお話を伺いました。

ドル指数には16.5年サイクルが存在しています。
現在は2008年3月の71.15から10年7カ月経過していますが、
8年10カ月目にあたる2017年1月に103.82をつけて以降、
ドル指数相場は下降トレンドに入っており、この基調は現在も継続しています。
仮に103.82が天井であれば、大底は早くても2022年ごろになると林氏。


週足のサイクルカウントでは、20~28週ごとに安値をつける傾向があるとのことですが
ここ最近は23週ごとに安値が出現しており、現在は7月26日の94.08Pが起点とみられ
このサイクルは今後7~10週後、年末12月から1月に向けて続くことに。


林さんによると現サイクルの起点である7月26日の安値94.08Pを9月21日に
割り込んでしまっていることで、今回のサイクルは弱気型と定義できるといい、
ここからはドル指数は下落基調を強めるものと考えられる、、、となると、
逆相関である金相場には強気の相場が続くということですね。

NY金は8月16日に底打ちしているとみられます。
NU菌には30.5か月サイクルが存在しますが、テクニカル的には1210ドルが
下値サポートとなりそう。詳しくはオンデマンド放送で林さんの解説をお聞きくださいね。


また、アストロロジー面では金星の動きに注目です。
金星は逆行10月6日逆行期に入りましたが、
日経平均は2日、ダウとNY原油は3日、ドル円は4日に高値をつけて下降転換中。
明日26日はこの金星逆行の中間点、11月16日は金星逆行終了日。


この時間帯は逆行開始日と同じく反転ポイントになる可能性が。

10月31日は金星が天王星とオポジション(180度)になる日。
天王星は"ハプニング"と関連性があるため要注意。

金星逆行が終わる11月16日(日本時間では17日)には水星逆行が始まります。
どのように戦略を立てればいいでしょうか?!
是非オンデマンド放送をお聞きくださいね。

中国で高まる反脱税闘争 [投資α情報(大橋ひろこ)]
2018.10/18 大橋ひろこ 記事URL
世界的に活躍する中国の女優、ファン・ビンビンさんが脱税容疑で拘束され追徴課税と合わせて約146億円の支払いを命じられたとのニュースは日本でも大きく報じられました。ハエもトラも叩く、とした腐敗撲滅運動の次のターゲットとして脱税摘発に乗り出した中国。その背景には・・・。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は亜細亜大学 都市創造学部 教授 後藤康浩氏をお迎えし
中国で高まる反脱税闘争をテーマにお話しを伺いました。

もともと中国では脱税に対しての罪の意識が低く、個人所得税による
税収はGDPが世界第2位にまで拡大した今も低迷したままです。
中国の個人所得税は2017年の税収総額のわずか6.9%程度。
日本が30%程度にも上ることを考えると、まだまだ徴税余地が大きいと言えます。


米中貿易摩擦の影響もあり、中国の景気後退懸念は日に日に強まっています。
経済成長の減速のテコ入れのため公共事業の拡大など財政出動が急務ですが
財源がありません。中国の累積赤字は対GDP比280%にも上ります。
景気を支えるために財政支出をすれば財政赤字がますます拡大してしまいます。

そこで、これまで手付かずだった個人所得税の徴税強化に着手したものと
思われますが、この個人所得税の課税強化は、中国在住の外国人も対象となります。
上海などでは日本企業に調査に入るケースも出てきているとか。

上海総合指数は下落が続き、人民元安にも歯止めがかからない状況ですが、
この脱税摘発、徴税強化によって危機を乗り越えることはできるでしょうか。

後藤氏に伺っています。
詳しくはオンデマンド放送で後藤さんの解説をお聞きくださいね。

ドル円相場のポイントとブレグジット交渉 [投資α情報(大橋ひろこ)]
2018.10/10 大橋ひろこ 記事URL

ドル円相場は米中貿易摩擦などを嫌気してこの夏8月に110円割れ示現となりましたが、日米通商交渉では警戒されていた自動車関税がひとまず棚上げされたことを好感し9月は上昇が続き114円台まで駆け上がりました。市場には118円、120円という強気の声が聞こえてきましたが、足元では112円台まで下落してきています。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はソニーフィナンシャルホールディングス シニアアナリスト石川久美子さんにお話を伺いました。


教科書的には日米金利差はドル円上昇の材料とされていますが、
足下では米長期金利が上昇にもドル円相場は上がらなくなってきました。
金利上昇によって米株が調整色を強めています。
ドル円相場は株価下落、リスクオフでは円買いた旺盛となります。
金利より株価下落につれて下げているんですね。


また、IMM通貨先物ポジションで円ショートが積み上がっており、
円の売り越しポジションは10万枚を超えてきています。
投機筋の円ショートが巻き返される過程では円高が進行します。
ここからのポイントを伺いました。


またブレグジット交渉期限が迫る英国とEUですが、
10月19日のUE首脳会議までに合意できるかどうかが焦点。


足下ではポンドがじり高となっていますが、、、
ブレグジット交渉のポイントとポンドの動向についても伺っています。


詳しくはオンデマンド放送で石川さんの解説をお聞きくださいね。

10月9日TOCOMにTSRゴム先物上場! [大橋ひろこコラム]
2018.09/26 大橋ひろこ 記事URL

10月9日(火)TOCOMに新しいゴム先物としてTSRが追加上場します。現在は天然ゴム先物としてRSSが上場していますが、今後のゴム先物市場はRSSとTSRの二本立てとなります。今日は、同じゴム先物銘柄のTSRとRSSの違いと、上場の意義についてマーケットエッジ(株)代表取締役 小菅 努氏にお話を伺いました。


天然ゴムは大きく分けて三種類あります。


1) ラテックス(latex)
2) 生ゴム 1)RSS(ribbed smoked sheet)=視覚格付けゴム
    2)TSR(technically specified rubber)=技術格付けゴム



ゴムは農産品ですので、生産状況によって品質が異なるため、
品質の格付けがされていますが、TSRととRSSでは
その格付けの手法が異なるんです。

現在上場されているRSSは、
シート状のゴムを公式国際見本に準拠した視覚検査で格付けされていますが、
TSRはゴミ、灰分、窒素含有量、揮発性物質、可塑度、可塑度残留率など
技術的規格で格付けされます。

※RSSは1X号を最上位に1号~5号まで格付けされますが、
国際取引が最も多いのがRSS3号、現在TOCOMで取引されているゴム先物です。

※TSRはCV、Lが上級規格、TSR10、20が標準規格。
今回TOCOMに上場されるのはタイ産TSR20。

元々、世界的にはTSRが主流で、欧州系のタイヤメーカーは
TSRを使用することが多いのですが、日本は伝統的にタイ産への依存度が高く、
タイで主流だったRSSの輸入量が多かったため、これまでTOCOMではRSSが
取引されていました。近年、インドネシア産への依存度が高まってきたおり、
TSRへの需要シフトが発生、TOCOMにTSRも追加上場することとなったのです。

<TOCOM主催セミナーのお知らせ>

10月6日土曜日13:30~さらに詳しく小菅努氏にTSRについて解説いただきます!

東京商品取引所・TOCOMでは、TSR(技術的格付けゴム)上場を記念したセミナー
「勝つトレーダーになるために必要なこと<実践編>」を開催します。
場所は東京日本橋・TOCOMスクエアです。
詳しくはこちらから→https://cfes.jp/tsr/

皆様のご来場をお待ちしております。

原油価格とアメリカ経済 [投資α情報(大橋ひろこ)]
2018.09/20 大橋ひろこ 記事URL

11月6日米国中間選挙を前に、トランプ政権は原油価格(ガソリン価格)を下げさせようとサウジアラビアに増産余生をしたり、SPR(戦略備蓄)の放出を決めたりしていますが、WTI原油価格は70ドル台で高止まりしています。米国の消費動向はガソリン価格3ドルが分水嶺といわれています。3ドルを超えると消費が低下するとされており、中間選挙前にガソリン価格を下げさせたいという思惑があるようなのですが、、、。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は独立行政法人経済産業研究所 上席研究員  藤 和彦氏をお迎えし「原油価格とアメリカ経済」をテーマにお話を伺いました。


今、市場が注目しているのはイラン制裁。
米国は同盟国に対し11月6日の中間選挙の直前、11月4日までにイランとの取引停止を
求めており、イラン産原油が市場から消えるリスクを織り込む形で原油価格が
高止まりしている、と藤氏。しかしながら世界の原油生産量は増加の一途を辿っており
リスクプレミアムは11月4日の期限が来れば出尽くしの売りで剥落する可能性があると指摘、
そうなった場合、原油価格だけではなく、米国株も大きな下落を強いられるというのですが、、、。


今では、原油はコモディティの顔だけでなく金融商品としての顔も持ち合わせています。
原油価格が高いことに支えられているのが米国株。
米国株の強さの背景にある自社株買いですが、米企業は社債を発行し借金で自社株買いをしています。

特に利回りの高いハイイールド債、ジャンク債とも呼ばれますが、
この市場のうち10%ほどをシェール企業が占めています。


シェール企業は原油価格が高いことで利益が得られる構造ですが
WTI原油価格70ドル台でようやく黒字。
60ドル台ではイエローカード、50ドル台まで下がると採算が合いません。
原油価格が下落してしまうとジャンク債市場に及ぶ影響が懸念されるだけでなく、
この市場が健全であるからこそ上昇を続けている米国株にも暗雲が漂うこととなります。


そして、原油価格が下落すると産油国にも多大な影響が、、、、。
そうなると日本経済も無傷ではいられません。

金融商品として世界経済に大きな影響を及ぼすようになってきた原油価格。
ここからの見通しは・・・?!

藤氏に詳しく解説いただいています。
是非オンデマンド放送をお聞きくださいね。


「種子法」廃止で何が起こるのか [大橋ひろこコラム]
2018.09/12 大橋ひろこ 記事URL

「主要農産物種子法(種子法)を廃止する法案」が昨年(2017年)4月、国会で採決され、稲、麦、大豆の優良種子の生産・普及を都道府県に義務付けてきた「種子法」は2018年4月1日をもって廃止されることになりました。国会での審議時間はわずか12時間、いかにも拙速な「改革」に問題はないのでしょうか。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は資源・食糧問題研究所 代表 柴田明夫氏に
「種子法」廃止で何が起こるか、をテーマにお話を伺いました。


「種子法」が制定されたのは1952年。
戦後、食糧難の中GHQの占領下にあった日本政府が、サンフランシスコ講和条約の調印により
独立を取り戻した翌年、国民の食を守るために制定した法律です。


種子法は、稲、麦、大豆の種子の品質を管理し、優良な種子を安定的に供給することを
すべての都道府県に義務付けてきましたが、
国も都道府県にそのための予算を投じてきました。


※コメの場合、開発された品種は都道府県の「奨励品種」として、
種子生産(種採り)農家の水田や畑で増殖し、農家に提供しています。
農家は質の良い種子を安く安定的に手に入れることができるのです。


「あきたこまち」、「コシヒカリ」、「ひとめぼれ」、「つや姫」など
奨励品種が約450あり、多様性に富んでいますね。
籾(もみ)価格は1kg400~600円程度ですが、
すでに民間企業が開発した品種も約45出回っています。
これら価格は5~10倍と高いのが特徴。


このため、農家の間では、
「種子法廃止によって行政の財政負担がなくなると、種子の価格も5~10倍に跳ね上がる」
との不安が広がっているのです。


問題は価格上昇ばかりではありません。
もっとも懸念されるのは、今後徐々に、都道府県の試験場で品種改良を進める予算
(すでに地方交付金の中から予算を工面するようになっている)が縮小され、
長い年月をかけて培われてきた種子供給の体制が崩されることにあります。

13都道府県、全国64の地方議会からはこれまで通りの財源の確保などを求める
意見書が国会に提出されています。

そして、多国籍アグリバイオ企業による種子の独占が可能につながる恐れも。
特定の品種が市場を独占し、種子の多様性ひいては植物の多様性が
失われかねないという問題も。


すでに世界の種子の売り上げの約7割は、モンサント(2016年9月バイエルが買収)、
ダウ・デュポン、シンジェンタ、リマグレイン、ランドオレイクス、
バイエルの上位6社の多国籍アグリバイオ企業が占めているのです...。

その懸念と問題点、詳細を柴田氏に伺っています。

詳しくはオンデマンド放送で柴田さんの解説をお聞きくださいね。


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