ドル円相場のポイントとブレグジット交渉 [投資α情報(大橋ひろこ)]
2018.10/10 大橋ひろこ 記事URL

ドル円相場は米中貿易摩擦などを嫌気してこの夏8月に110円割れ示現となりましたが、日米通商交渉では警戒されていた自動車関税がひとまず棚上げされたことを好感し9月は上昇が続き114円台まで駆け上がりました。市場には118円、120円という強気の声が聞こえてきましたが、足元では112円台まで下落してきています。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はソニーフィナンシャルホールディングス シニアアナリスト石川久美子さんにお話を伺いました。


教科書的には日米金利差はドル円上昇の材料とされていますが、
足下では米長期金利が上昇にもドル円相場は上がらなくなってきました。
金利上昇によって米株が調整色を強めています。
ドル円相場は株価下落、リスクオフでは円買いた旺盛となります。
金利より株価下落につれて下げているんですね。


また、IMM通貨先物ポジションで円ショートが積み上がっており、
円の売り越しポジションは10万枚を超えてきています。
投機筋の円ショートが巻き返される過程では円高が進行します。
ここからのポイントを伺いました。


またブレグジット交渉期限が迫る英国とEUですが、
10月19日のUE首脳会議までに合意できるかどうかが焦点。


足下ではポンドがじり高となっていますが、、、
ブレグジット交渉のポイントとポンドの動向についても伺っています。


詳しくはオンデマンド放送で石川さんの解説をお聞きくださいね。

10月9日TOCOMにTSRゴム先物上場! [大橋ひろこコラム]
2018.09/26 大橋ひろこ 記事URL

10月9日(火)TOCOMに新しいゴム先物としてTSRが追加上場します。現在は天然ゴム先物としてRSSが上場していますが、今後のゴム先物市場はRSSとTSRの二本立てとなります。今日は、同じゴム先物銘柄のTSRとRSSの違いと、上場の意義についてマーケットエッジ(株)代表取締役 小菅 努氏にお話を伺いました。


天然ゴムは大きく分けて三種類あります。


1) ラテックス(latex)
2) 生ゴム 1)RSS(ribbed smoked sheet)=視覚格付けゴム
    2)TSR(technically specified rubber)=技術格付けゴム



ゴムは農産品ですので、生産状況によって品質が異なるため、
品質の格付けがされていますが、TSRととRSSでは
その格付けの手法が異なるんです。

現在上場されているRSSは、
シート状のゴムを公式国際見本に準拠した視覚検査で格付けされていますが、
TSRはゴミ、灰分、窒素含有量、揮発性物質、可塑度、可塑度残留率など
技術的規格で格付けされます。

※RSSは1X号を最上位に1号~5号まで格付けされますが、
国際取引が最も多いのがRSS3号、現在TOCOMで取引されているゴム先物です。

※TSRはCV、Lが上級規格、TSR10、20が標準規格。
今回TOCOMに上場されるのはタイ産TSR20。

元々、世界的にはTSRが主流で、欧州系のタイヤメーカーは
TSRを使用することが多いのですが、日本は伝統的にタイ産への依存度が高く、
タイで主流だったRSSの輸入量が多かったため、これまでTOCOMではRSSが
取引されていました。近年、インドネシア産への依存度が高まってきたおり、
TSRへの需要シフトが発生、TOCOMにTSRも追加上場することとなったのです。

<TOCOM主催セミナーのお知らせ>

10月6日土曜日13:30~さらに詳しく小菅努氏にTSRについて解説いただきます!

東京商品取引所・TOCOMでは、TSR(技術的格付けゴム)上場を記念したセミナー
「勝つトレーダーになるために必要なこと<実践編>」を開催します。
場所は東京日本橋・TOCOMスクエアです。
詳しくはこちらから→https://cfes.jp/tsr/

皆様のご来場をお待ちしております。

原油価格とアメリカ経済 [投資α情報(大橋ひろこ)]
2018.09/20 大橋ひろこ 記事URL

11月6日米国中間選挙を前に、トランプ政権は原油価格(ガソリン価格)を下げさせようとサウジアラビアに増産余生をしたり、SPR(戦略備蓄)の放出を決めたりしていますが、WTI原油価格は70ドル台で高止まりしています。米国の消費動向はガソリン価格3ドルが分水嶺といわれています。3ドルを超えると消費が低下するとされており、中間選挙前にガソリン価格を下げさせたいという思惑があるようなのですが、、、。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は独立行政法人経済産業研究所 上席研究員  藤 和彦氏をお迎えし「原油価格とアメリカ経済」をテーマにお話を伺いました。


今、市場が注目しているのはイラン制裁。
米国は同盟国に対し11月6日の中間選挙の直前、11月4日までにイランとの取引停止を
求めており、イラン産原油が市場から消えるリスクを織り込む形で原油価格が
高止まりしている、と藤氏。しかしながら世界の原油生産量は増加の一途を辿っており
リスクプレミアムは11月4日の期限が来れば出尽くしの売りで剥落する可能性があると指摘、
そうなった場合、原油価格だけではなく、米国株も大きな下落を強いられるというのですが、、、。


今では、原油はコモディティの顔だけでなく金融商品としての顔も持ち合わせています。
原油価格が高いことに支えられているのが米国株。
米国株の強さの背景にある自社株買いですが、米企業は社債を発行し借金で自社株買いをしています。

特に利回りの高いハイイールド債、ジャンク債とも呼ばれますが、
この市場のうち10%ほどをシェール企業が占めています。


シェール企業は原油価格が高いことで利益が得られる構造ですが
WTI原油価格70ドル台でようやく黒字。
60ドル台ではイエローカード、50ドル台まで下がると採算が合いません。
原油価格が下落してしまうとジャンク債市場に及ぶ影響が懸念されるだけでなく、
この市場が健全であるからこそ上昇を続けている米国株にも暗雲が漂うこととなります。


そして、原油価格が下落すると産油国にも多大な影響が、、、、。
そうなると日本経済も無傷ではいられません。

金融商品として世界経済に大きな影響を及ぼすようになってきた原油価格。
ここからの見通しは・・・?!

藤氏に詳しく解説いただいています。
是非オンデマンド放送をお聞きくださいね。


「種子法」廃止で何が起こるのか [大橋ひろこコラム]
2018.09/12 大橋ひろこ 記事URL

「主要農産物種子法(種子法)を廃止する法案」が昨年(2017年)4月、国会で採決され、稲、麦、大豆の優良種子の生産・普及を都道府県に義務付けてきた「種子法」は2018年4月1日をもって廃止されることになりました。国会での審議時間はわずか12時間、いかにも拙速な「改革」に問題はないのでしょうか。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は資源・食糧問題研究所 代表 柴田明夫氏に
「種子法」廃止で何が起こるか、をテーマにお話を伺いました。


「種子法」が制定されたのは1952年。
戦後、食糧難の中GHQの占領下にあった日本政府が、サンフランシスコ講和条約の調印により
独立を取り戻した翌年、国民の食を守るために制定した法律です。


種子法は、稲、麦、大豆の種子の品質を管理し、優良な種子を安定的に供給することを
すべての都道府県に義務付けてきましたが、
国も都道府県にそのための予算を投じてきました。


※コメの場合、開発された品種は都道府県の「奨励品種」として、
種子生産(種採り)農家の水田や畑で増殖し、農家に提供しています。
農家は質の良い種子を安く安定的に手に入れることができるのです。


「あきたこまち」、「コシヒカリ」、「ひとめぼれ」、「つや姫」など
奨励品種が約450あり、多様性に富んでいますね。
籾(もみ)価格は1kg400~600円程度ですが、
すでに民間企業が開発した品種も約45出回っています。
これら価格は5~10倍と高いのが特徴。


このため、農家の間では、
「種子法廃止によって行政の財政負担がなくなると、種子の価格も5~10倍に跳ね上がる」
との不安が広がっているのです。


問題は価格上昇ばかりではありません。
もっとも懸念されるのは、今後徐々に、都道府県の試験場で品種改良を進める予算
(すでに地方交付金の中から予算を工面するようになっている)が縮小され、
長い年月をかけて培われてきた種子供給の体制が崩されることにあります。

13都道府県、全国64の地方議会からはこれまで通りの財源の確保などを求める
意見書が国会に提出されています。

そして、多国籍アグリバイオ企業による種子の独占が可能につながる恐れも。
特定の品種が市場を独占し、種子の多様性ひいては植物の多様性が
失われかねないという問題も。


すでに世界の種子の売り上げの約7割は、モンサント(2016年9月バイエルが買収)、
ダウ・デュポン、シンジェンタ、リマグレイン、ランドオレイクス、
バイエルの上位6社の多国籍アグリバイオ企業が占めているのです...。

その懸念と問題点、詳細を柴田氏に伺っています。

詳しくはオンデマンド放送で柴田さんの解説をお聞きくださいね。


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コモディティ投資をじっくり学べる一日。


毎秋恒例の「コモディティフェスティバル」

9月22日(土)東京で開催!

竹中平蔵さんの基調講演をはじめ

当番組コメンテーターでもお馴染みの 小次郎講師・江守哲さんが
ファンダメンタルズ・テクニカルの両面からじっくりと解説します!

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トルコリラ下落、新興国通貨安の背景と今後 [投資α情報(大橋ひろこ)]
2018.08/16 大橋ひろこ 記事URL

トルコリラショックがお盆んのマーケットを襲いましたが、カタールが150億ドルの支援を表明したことなどを受けて、リラは反発。オーバーナイト金利を引き上げるなどトルコリラショートの締め上げ策発表もひとまずリラ下落に歯止めをかけたようですが、来週はトルコが長期休暇に入ることから、ショートカバーが入っているとみられます。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はソニーフィナンシャルホールディングス シニアアナリスト 石川久美子氏をお迎えし新興国通貨リスクと今後のポイントを伺いました。


8月は円高リスクが高まる~こんなアノマリ―を聞いたことがあるかと思います。
米国債の利払い、償還が大きい月であるため円転需要が高まるためとされてきましたが、
現在は大部分が再投資されるため、レパトリの円高圧力はそれほど高くないとの指摘もあります。
石川さんは、夏休みシーズンで流動性が低下する時期であるため、リスクがとりにくい中で
問題が起こると値動きが大きくなりやすいとお話くださいましたが、
この夏はトルコリラショックが円高をもたらしました。

この8月1日から15日までの半月の間、140通貨中100以上の通貨が
米ドルに対して下落しており米ドル高が顕著であった、と石川さん。

スペインやイタリアなど欧州の銀行がトルコ向け債権の
エクスポージャーが高いとしてユーロの下落をもたらしたほか、
南アフリカランドの下落も大きくなりました。

ラマポーザ新大統領への期待から南アランドが買われたのも春先まで。
経済改革期待の剥落からランドの頭が重くなっていたところへ
今回のショックで値動きが大きくなりました。

人民元の下落も気がかりです。
米中貿易摩擦への懸念が中国株の下落をもたらしています。

関税分を自国通貨安で相殺しようという中国の思惑も見え隠れする中
問題の着地点が見えないことが、資本流出の加速につながるリスクとして
警戒されていますが、今日16日中国商務次官が8月下旬、訪米するとの報道で
リスク回避ムードが和らいでいます。 どこまで期待できるでしょうか。


石川さんには、新興国通貨安、ドル高の背景にある問題点と
問題の着地点について詳しく伺っています。

詳しくはオンデマンド放送で石川さんの解説をお聞きくださいね。


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コモディティ投資をじっくり学べる一日。


毎秋恒例の「コモディティフェスティバル」

今年は、9月8日(土)大阪、9月22日(土)東京で開催!

竹中平蔵さん・真壁昭夫さんの基調講演をはじめ、

当番組コメンテーターでもお馴染みの小次郎講師・小菅努さん・江守哲さんが、
ファンダメンタルズ・テクニカルの両面からじっくりと解説します!

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オプション取引って?!どこよりも解りやすいオプション解説 [投資α情報(大橋ひろこ)]
2018.08/08 大橋ひろこ 記事URL

権利の売買と説明されているオプション取引。難しそうだと敬遠するなかれ。今日の放送を聞けば、たった10分でその仕組みが理解できちゃいます。


今日のマーケット・トレンドは当番組初登場。シンプレクス・インスティテュート代表取締役社長 伊藤祐輔氏をお迎えし、オプション取引の基礎を解説いただきました。

私が、現在1000円の商品を買おうかどうか悩んでいるとします。

そこへ、伊藤さんがやってきて、、、

「50円払ってくれれば、満期日に1000円より価格が上昇した場合、
その差額を大橋さんお支払いしましょう!
その代わり、1000円より安くなった場合50円は返しませんが
追加でお金をいただくことはありません。」

という提案をしてきたとします。

損する可能性があるのは、50円だけ。
もし、将来その商品が値上がりすればするほど、
私は伊藤さんから受け取る金額が大きくなります。
こんなお得な話はありません。これに乗るとしましょう。


これが「コールオプションの買い」です。私大橋はオプションの買い手。
伊藤さんはコールオプションの売り手となります。

伊藤さんは、その商品が上昇すればするほど、私大橋に支払う金額が
大きくなりますね。オプションの売り手は、たった50円の受け取りで、
損失は無限大となります。私大橋は、損失は50円に限定されるだけでなく、
利益は無限大であるとも言えます。

この50円が「プレミアム」と呼ばれるものです。
オプションの買い手にとっては権利を取得するものですが、
売り手にとっては権利行使に応じる義務を負うものですね。


「プットオプション」はその逆。
値下がりの可能性がある商品の権利を買うことで、満期日に
下落幅分を受け取ることができるというわけです。これを権利行使と呼びます。
満期日にのみ行使可能なオプションはヨーロピアンタイプといいますが、
現物を売買するものではありません。
差金決済といって損益の差額を支払うのが基本です。

TOCOMには金のオプション取引がありますが、現物は動きません。
オプションは金を買ったり売ったりするものではないのです。

現物を保有していたとしましょう。
将来金現物価格が下がりそうだな、、、という時に
プットオプションを買っておけば、プレミアムの支払いはコストとなりますが
大きく金価格が下がった時には、利益を手にできます。
現物保有のヘッジにもなるということですね。

オプション取引をやってみたい、もっと勉強したいという方は
TOCOMのオプションシュミレーターで取引を体験を。
デモ取引で実際にオプション取引することができます。

詳しくはオンデマンド放送で伊藤さんの解説をお聞きくださいね。


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コモディティ投資をじっくり学べる一日。


毎秋恒例の「コモディティフェスティバル」

今年は、9月8日(土)大阪、9月22日(土)東京で開催!

竹中平蔵さん・真壁昭夫さんの基調講演をはじめ、

当番組コメンテーターでもお馴染みの小次郎講師・小菅努さん・江守哲さんが、
ファンダメンタルズ・テクニカルの両面からじっくりと解説します!

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過去最大に積みあがったゴールドショート [大橋ひろこコラム]
2018.08/02 大橋ひろこ 記事URL

金価格が冴えません。
7月19日、パウエル議長議会証言がタカ派的であったことから、ドルインデックスが1年ぶりの高値示現。この日ドル建てゴールド価格も1210.70ドルまで下落し1年ぶり安値示現となりました。

きっかけは6月15日、米中貿易戦争懸念の高まりの中で商品市場全面安となり産業用メタルが売り込まれる中で、ゴールドは1300ドル割れまで売り込まれ、以降下落の流れが続いています。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は金融貴金属アナリスト 亀井幸一郎氏にゴールド価格低迷の背景と今後のポイントを伺いました。


米国の年内あと2回の利上げ見通しが色濃くなる中で、
ドル一強の様相を呈しています。米中貿易摩擦激化にも
リスクを嫌ったマネーは、従来選好されてきたスイスフランや円、ゴールドに
向かうことなく米ドルに向かっています。
有事のドル、でしょうか。

また、亀井さんはCOMEX先物市場の投機筋のショートポジションが
過去最大に積み上がっている点に注意が必要だと指摘。

現在、7月24日までの週で6週連続のショートポジション増。
ショートポジションは重量換算で535トン。
ロングポジションは685トン。ネットロング151トンとなっています。

これは2016年1月19日以来の低水準。
当時は2015年12月のFOMCにてFRBが初の利上げを実施した
ことがきっかけでゴールドが売り込まれていました。
当時のゴールド価格は1089.1ドル。
この時以来のショートが積み上がっている状態なのです。

先物のショートは将来買い戻されます。
買戻しによる価格上昇が起こる可能性を秘めた状態であるいうことですね。

きっかけはやはり、現在一人勝ちの様相を呈している米ドルが
大きな調整局面を迎える時でしょうか。


亀井さんには、今後のドルの動向を占う上で注目しておくべき
イベント、事象について詳しく解説をいただいています。

詳しくはオンデマンド放送で亀井さんの解説をお聞きくださいね。


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コモディティ投資をじっくり学べる一日。


毎秋恒例の「コモディティフェスティバル」

今年は、9月8日(土)大阪、9月22日(土)東京で開催!

竹中平蔵さん・真壁昭夫さんの基調講演をはじめ、

当番組コメンテーターでもお馴染みの小次郎講師・小菅努さん・江守哲さんが、
ファンダメンタルズ・テクニカルの両面からじっくりと解説します!

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次世代自動車を取り巻くコモディティ [大橋ひろこコラム]
2018.08/01 大橋ひろこ 記事URL

コバルト価格がここ数年で3倍近くにまで高騰しています。EV,電気自動車のバッテリーに多量のコバルトが使用されるためです。

次世代自動車のEV化の流れで注目されるコバルトですが、世界の埋蔵量50%近くがコンゴ民主共和国に偏在しており、世界最大の資源商社グレンコアがそのおよそ半分のコバルト生産権益を保有しています。

この3月、グレンコアは同社が産出するコバルトの約3分の1を中国のGEM(格林美)に販売することで合意しました。
EV車マーケットの50%が中国。バッテリーに使用するコバルトの確保に動いているということですね。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はエネルギーアナリスト大場紀章氏に
次世代自動車を取り巻くコモディティをテーマにお話を伺いました。

中国は大気汚染問題への取り組みもあって、急速にEV車シフトが進んでいます。
動力となるバッテリーは国産でなければ認可が下りず、EV車に採用されません。
ということで、爆発的な売り上げが見込める中国に外資企業が続々と参入しています。
中国市場への参入は、パートナーシップ企業の形態で合弁に限定されるなど
外資企業の参入障壁が高いことで知られていますが、
バッテリー生産事業に限っては外資100%でも参入が認められているのだそうです。


Appleもまた、コバルトを採掘会社から直接購入する交渉を進めているという報道も。
スマホやタブレット型端末、腕時計型端末にリチウムイオン電池を採用しており、
コバルトの消費量でも世界有数の企業とされていますが、将来的にはEV車分野に
乗り出す計画もあるようです。
コバルト争奪戦は、今後ますます過熱しそうです。

では、ディーゼル車に使用されるプラチナの将来は?!

実は中国がいよいよ燃料電池車(水素自動車)分野でも存在感を大きくし始めています。
2017年秋くらいから水素ステーションができ始めたと大場さん。
燃料電池車製造企業は10社以上あるようです。

上海市には、2020年に3000台、2025年に3万台の販売計画が。
中国市場の規模からみてたったそれだけ・・・?!という気がしないでもないですが、
日本の燃料電池車の販売台数は累計で2500台程度です。
日本が20年近くかけてきてようやく、です。
中国は数年でこれを達成してくる可能性がある(シェアを取られてしまうリスク)
ということでもあります。楽観できる数字ではありません。

中国のEV車の補助金は現時点で2020年までですが、燃料電池車の補助金はまだ続く見込み。

次世代自動車の補助金は20万元、日本円にして330万円程度もあり、
中国の自動車メーカーはこぞって燃料電池車の開発、販売にシフトしてくる可能性が指摘されているのです。

そして日本。

トヨタの燃料電池車MIRAIはここにきて、4年リースの残価を50%に設定しました。
723万円のMIRAIを4年乗った後、361万円で買い取ってもらえるということ。
さらに、東京都であれば合計303万円の補助金も出るエリアも。
補助金はエリアによりますが、この条件でMIRAIを買えば月額2~3万円のリースで
MIRAIに乗ることができる、ということです。

トヨタも高価な燃料電池車の販売に本腰を入れてきました。
中国勢にシェアを取られる前に、、、ということなのかもしれません。

燃料電池車1台にはプラチナが30~50gも必要です。
ディーゼルエンジン車は1台当たり5g程度ですので、およそ10倍です。

排ガス不正問題からディーゼル車販売が減少していますが、
EV車だけでなく(EV車はプラチナは使いません)
燃料電池車も次世代自動車競走の中でその存在感を大きくしていけば
プラチナ需要喚起が材料となってくる日がくるかもしれません。

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コモディティ投資をじっくり学べる一日。


毎秋恒例の「コモディティフェスティバル」

今年は、9月8日(土)大阪、9月22日(土)東京で開催!

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プラチナ生産者に聞く現状のプラチナ市況 [投資α情報(大橋ひろこ)]
2018.07/26 大橋ひろこ 記事URL

プラチナはその希少性から(生産量は金のおよそ17分の1)パラジウムやゴールド価格よりも高い、というのが長い間常識とされてきました。しかし、2018年7月26日現在、プラチナ価格は840ドル。ゴールド価格1220ドル、パラジウム価格930ドルよりも安価に売り込まれています。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回はインパラ プラチナムジャパン 須崎弘雄氏をお迎えしました。

インパラ プラチナムは南アフリカのプラチナの生産会社です。
須崎氏には、プラチナ現物の供給サイドの視点から
足下のプラチナ価格下落の背景と、今後について解説いただきました。


やはり、ドイツのディーゼル車の排ガス不正の問題が
将来のディーゼル車需要の縮小につながるとした思惑が大きかったと須崎氏。
EV化もこれからの時代のテーマとなっていることも重石です。


しかし、米国をはじめ世界の経済は極めて好調で、人や物の動きは活発です。
物流には馬力のあるディーゼルエンジンを使った大型トラックが必要ですが
この分野の需要は好調なのだそうです。


ディーゼルエンジンを使った乗用車のブランドイメージは
排ガス不正問題によって棄損されましたが、
人や物の移動に不可欠な大型トラック、バスなどに使うプラチナ需要は
なくなることはありません。
市場価格というのはイメージや思惑が先行する側面が大きいですね。


プラチナを生産するにあたっても、採掘にはコストがかかります。
現在のプラチナ価格は生産コストからみても割安です。
須崎氏にはプロデューサー、生産者サイドからみた現状のプラチナ価格について、
そして、今後考えられるシナリオなども伺っています。


詳しくはオンデマンド放送で須崎氏の解説をお聞きくださいね。

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構造変化がみられる米国の石油需要 [投資α情報(大橋ひろこ)]
2018.07/25 大橋ひろこ 記事URL

2018年6月米国の原油・NGL生産量は過去最高を記録しました。
6月の原油生産量は日量1,070万㌭,NGL生産量は420万㌭。

一方で、2018年6月までの米国石油需要は2007年以来の高水準に上っています。
日量2,025万㌭もの需要は前年比+2.4%。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は石油ガスジャーナル顧問 山内弘史氏にお話を伺いました。

米国の旺盛な石油需要、内訳をみると、、、
ガソリン需要も伸びていますが
価格が上昇していることもあり、新記録からやや後退気味。

ジェット燃料油は6月日量180万㌭を超え、過去2番目の記録を達成。

また、強い貨物輸送が中間留分需要を引き上げています。
物流、人の移動がエネルギー需要を増加させているということですので
やはり、米国景気は絶好調なのでしょう。


なかでも注目すべきなのはHGL(ハイドロカーボン・ガスリキッド)需要。
実は石油需要を大幅に底上げしているのはプロパンとその他石油なのです。

2018年のHGL需要量は前年比33万㌭/日(12.8%)増の日量293万㌭。


要するにプラスチック製品ですね。
洋服もそうですが、家電、自動車の内装、住宅などあらゆるところに
プラスチック製品が使われています。
この分野の需要が大きく伸びているということですね。


実は、燃費の向上、EV自動車化の流れもあって
長期的にはガソリン需要は伸び悩んでいくと予想されています。
足下では景気がいいことから需要も堅調ですが、
原油高、ガソリン高から頭打ちにもなっています。


軽油=ディーゼルは世界的に景気が堅調なことから
トラックなどの物流業界からの需要は旺盛ですので
今後も伸びていくと思われますが、ガソリン中心から
石油化学中心へと需要構造は変化しているのです。


詳しくはオンデマンド放送で山内さんの解説をお聞きくださいね。



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