17年前半、過剰期待とリスク警戒剥落~年後半の注目テーマは [大橋ひろこコラム]
2017.06/15 大橋ひろこ 記事URL

2017年前半は、過剰な期待と過剰なリスクがマーケットを覆っていました。

トランプ大統領誕生で、金利上昇期待が高まりドル高が加速。原油市場ではOPEC減産への期待で先物市場には原油ロングポジションが積みあがりました。欧州ではポピュリズムが高まる中でのフランス大統領選挙のリスクにユーロ安が進みましたが、全てを通過する過程でマーケットには大きな巻き戻しが。

トランプ大統領への過剰な期待は剥落し金利は低下、ドル高からドル安へ。原油市場ではOPECの原油減産遵守率は評価できるものの、5月のOPEC総会には過剰な期待が失望へ。米国シェールの増産も重石となり原油価格は下落しています。ユーロも国民戦線ルペン党首敗退で過剰なリスク警戒ポジションが巻き戻されユーロ高へとつながりました。

結果、現在のドル建て金価格1260ドル、WTI原油価格47ドル、ドル円相場109円、米長期金利2.1%台というのは正味の世界、ニュートラルな価格と言えましょう。
さて、年後半に向けては何がテーマとなり価格はどちらへ向かうでしょうか。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は住友商事株式会社 執行役員 住友商事グローバルリサーチ 社長 高井裕之氏をお迎えしお話を伺いました。


トランプ大統領誕生に湧き、様々なイベントリスクを警戒した2017年前半が経過し
足元ではマーケットのボラティティが低下しています。
こうした値動きの背景を高井さんに解説いただき、さらには今後の注目点をお話いただきました。


原油市場はOECD在庫に注目。高井さんは米シェールは40ドルでは採算が合わないと指摘。
OPECが減産する中で原油価格は40ドル台へと下落してきていますが、
この環境が続けばシェール生産増にも歯止めがかかるとみられます。
中東リスクにも触れていただきました。カタール問題はどこを見ておけばいいのか。


また、ゴールド市場においての材料はFEDの金融政策。
6/14FOMCにて4回目の利上げが発表されました。
年内後1回の利上げ見込みとバランスシート縮小への着手も明らかとなりましたが
高井さんは、現在のインフレ率を見ると年内さらなる利上げには懐疑的。
もちろんこれは今後の経済指標を見て、ということですので、
今後の雇用、インフレ指標が力強いものとなっていけば問題ないのですが、、、。


FEDが金融市場をクラッシュさせるリスクについてお話いただいています。
低金利環境が続けばゴールドには下支え要因となりますが、
株式市場が崩れることがあれば、それは下支えではなく
リスク回避としてのゴールドの上昇要因となってきます。


詳しくはオンデマンド放送で高井さんの解説をお聞きくださいね。


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ゴールドについて、楽しみながら学ぼう!

金の魅力を伝え、関心を深めるためのこの時期恒例イベント
「ゴールドフェスティバル2017」が、
6月24日土曜日、東京・よみうり大手町ホールにて開催されます。


金現物、金箔、アクセサリーから投資商品まで、限りなき可能性を持つ
「金(ゴールド)」について理解・関心を深め、
金の様々な魅力を伝えることを目的に開催している日本で唯一の
「金(ゴールド)」の祭典です。


当日は、"ゴールドのスペシャリスト"亀井幸一郎さんの講演や、
当番組コメンテーターでもお馴染み池水雄一さんと、
お笑いコンビ・パックンマックンによる、ゴールドの魅力を語る
スペシャルトークショーなど内容盛りだくさん!
友人・ご家族連れでぜひお越しください!


参加は無料、事前申し込み制です。
お申し込み・イベントの詳細は下記のバナーをクリックしてください。
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米シェール企業は原油下落に耐えうるヘッジが出来ている?! [大橋ひろこコラム]
2017.05/25 大橋ひろこ 記事URL

25日OPEC総会を控えて、減産期間延長思惑で原油価格が上昇しています。5月15日にはサウジとロシアが減産期間の延長支持で合意したことや、一部に減産枠拡大も指摘されていることが材料視されているようです。しかし、事前にポジティブ材料があまりに織り込まれてしまっている相場は、知ったら終い、材料出尽くしの下落に警戒しておく必要がありそうです。

皆さん、ご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はよそうかい・グローバル・インベスターズ・インク代表 松本英毅さんをお迎えし
総会後の原油市況についてお話を伺いました。


OPECが減産する傍らで米国のシェール企業は増産傾向にあります。
かつて原油価格が60~70ドル程度ないとコストが見合わないとされていましたが
技術革新などで50ドル程度でも採算が合うシェール層もあると指摘されています。

松本さんはWTI原油先物市場の当先のサヤを見ることでみえてくることがある、
として、米シェール企業は2年半ほどはヘッジができており、価格の乱高下にも
耐えうる構造になってきたと解説くださいました。

先物市場というのは、将来のある時点において、ある価格での売買を確定させてしまうものです。
松本さんは2019年12月限の原油価格が突出して安い点に注目されており、
この時点までの原油のヘッジが出来ているのではないかと指摘。

おそらく2019年12月、現時点から2年半先まで50ドル程度の価格で
原油を売ることができる売買を先物市場で確定させているとみられ、
この間は原油市場が大きく下落してもシェール企業にとっては問題がない、ということのようです。

原油価格が高い方が、OPEC諸国にとっても米シェール産業にとってもプラスなのですが
需要が伸びなければ原油価格は下落してしまいます。
最終的には供給量と需要量のバランスで価格は決定するのですが、、、。
OPECが減産しても米シェール企業が増産している現状において
原油価格が50ドル台からさらに上昇するのは難しそうです・・・。

詳しくはオンデマンド放送で松本さんの解説をお聞きくださいね。

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ゴールドについて、楽しみながら学ぼう!

金の魅力を伝え、関心を深めるためのこの時期恒例イベント
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「政治リスクと金市場」・・・不確実性と金 [投資α情報(大橋ひろこ)]
2017.05/17 大橋ひろこ 記事URL

COMEXゴールドが5連騰。6月米利上げ織り込みの高まりから下落基調が続いていましたが反発に転じています。ロシアゲートとも呼ばれるトランプ大統領の弾劾リスク、米指標に好調続くと思われていた米経済の陰りが見え隠れし、マーケットにはリスクを警戒するムードが強まってきつつあります。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回は金融貴金属アナリスト 亀井幸一郎氏にお話を伺いました。


亀井さんは「政治リスクは計算できないないためヘッジができない」として
マーケットにおいて「リスク」を数値化してヘッジすることができない「不確実性」


政治リスクがまさにこれに当たりますが、2017年3月FRBが利上げを実施した際
  ミネアポリス地区連銀カシュカリ総裁がただひとり、
「金融市場は政治情勢について予測するのはまったく不得手だ」として
利上げに反対票を投じていました。今、足元ではまさにこの政治リスクが噴出しています。

4月23日/5月7日 フランス大統領選においてマクロン候補が勝利を手にし、
波乱要因とされたルペン候補が敗退。リスクを警戒していたマーケットはイベントが
無難に通過したことで、ヘッジを外す動きが加速。
欧州株は高値を更新、ユーロも大きく上昇しました。

※参考 今後の欧州政治イベント
 6月 8日  英国 総選挙
    11日、18日  フランス国民議会選挙
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙 ・・・反ユーロ政党:ドイツのための選択肢(AfD)
     スペイン、カタルーニャ州 分離独立国民投票を予定
  ※ イタリア総選挙・・・2018年実施予定を繰り上げ実施の可能性あり
  ※ スコットランド分離独立 第2回国民投票の可能性さぐる

リスク回避行動からのふり幅は大きく、VIX指数は1993年以来の低水準に沈み、
5月第2週には2日続けて10を切るという事象へ。
亀井さんはこれは2006年サブプライム問題が噴出する前に起こったきりだ、
と指摘されていましたが、足元では頻発するトランプ政権のスキャンダルで
VIX指数が上昇に転じ始めています。

6月利上げを織り込む形で下落を強いられていたゴールド市場ですが
ロシアゲートによる株価下落、あるいはNY連銀景況感指数の予想外の悪化、
住宅指標の悪化などで、6月利上げ織り込みは徐々に後退しています。
5月初旬はほぼ100%にまで利上げが織り込まれていましたが、
6月FOMCまでまだ1か月あまりも時間がありまだ利上げが確実だとは言い切れません。

トランプ大統領弾劾リスク、利上げ織り込みの後退などから米ドルが大きく下落。
ゴールドが上昇に転じています。ここからのポイントは?!

亀井幸一郎さんに伺いました。
詳しくはオンデマンド放送で亀井さんの解説をお聞きくださいね。

下記、イベントのご案内。ゴールドフェスには亀井さんにもご登壇いただきますが
注目されるビットコイン、仮想通貨とゴールドという切り口からのお話も!!

仮想通貨が湧く一方で、ゴールドにも決済手段としてデビットカード採用の動きが出てきています。

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ゴールドについて、楽しみながら学ぼう!

金の魅力を伝え、関心を深めるためのこの時期恒例イベント
「ゴールドフェスティバル2017」が、
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TOCOMレディースナイト~お金投資について話そう [大橋ひろこコラム]
2017.05/11 大橋ひろこ 記事URL

今週はTOCOMスクエア開設1周年記念Weekly
5月9日から11日の3日間、TOCOMスクエアでは開設1周年と今週から取引が始まった石油スワップ取引スタート記念イベントを開催しています。

今夜は3夜連続記念イベント第2夜「女性投資家集まれ!TOCOMレディースナイト」

ソニーフィナンシャルホールディングス 為替アナリスト石川久美子さんに
「お金・投資について話そう!」をテーマに講演をいただきました。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。

セミナー登壇前の番組、マーケット・トレンドでは1ドル114円台にまで
円安ドル高が進行しているドル円相場のここからのテーマと注目点について解説いただきました。

石川さんは、6月のFOMCでの米国利上げはほぼ織り込まれてしまった仲で
ここから3月につけた115円台までのドル高には、新味のある材料難だと指摘。
オバマケアの代替であるヘルスケアプランは4日下院を通過したものの
上院を通すのは難関。可決には60議席が必要であることに対し共和党は52議席。
民主党から8議席の賛成票を獲得しなければならない状況ですが、
トランプ大統領はFBIのコミー長官を解任。民主党からの反発必至、という状況に。
一筋縄ではいきそうにありません。

また一部報道で5月22日に予定されているという2018会計年度予算教書も
具体的なものが出てくるかどうか懐疑的。。。

また、今朝急落を見せたNZドル。
ニュージーランド準備銀行(中央銀行)が政策金利を
1.75%に据え置くとともに、インフレ率が今後鈍化し、
金融政策が長期間緩和的にとどまるとの見解を明らかにしたことが
トリガーでしたが、この金利据え置きは予想通り。

それなのになぜこれほどの急落となったのか・・・?!

石川さんに解説いただいています。
詳しくはオンデマンド放送で石川さんの解説をお聞きくださいね。

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石油ナイト~OPEC会合直前、原油市況ここからのポイント [大橋ひろこコラム]
2017.05/10 大橋ひろこ 記事URL

今週はTOCOMスクエア開設1周年記念Weekly

5月9日から11日の3日間、TOCOMスクエアでは開設1周年と今週から取引が始まった石油スワップ取引スタート記念イベントを開催しています。
今夜は3夜連続記念イベント第1夜「石油ナイト」

エネルギーアナリスト大場紀章さんをお迎えして
「石油相場、ここからのポイント&ここだけの話」と題して講演をいただきました。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。

イベント直前の公開生放送では、5月25日のOPEC定例総会を前に
下落傾向が顕著となってきた原油相場の見通しをお伺いしました。

WTI原油価格は一時43ドル台まで下落、足元の下落を懸念する向きも
増えてきましたが、実は原油価格はこの1年の期間、40~55ドルの
狭いレンジの中での推移となっています。

2016年1~2月は26ドル台にまで下落し金融市場の混乱のトリガーとなりましたが、
実は5月には45ドル台、6月には50ドル台を回復しており、
減産合意が発表された11月を前に、原油価格は安定を取り戻していました。

原油急落によってOPECが動く可能性の予測段階ですでに価格は戻っていたわけですが、
その頃から(5月から)米国シェールオイルの稼働リグ数の減少は底入れ反転となり
増加に転じています。実際に減産合意による減産が実施されたのは2017年1月ですが、
米国の稼働リグ数が増加に転じてから半年余り経過した2017年1月、時同じくして
米国のシェール生産も増加に転じることとなりました。

ここからのポイントは、OPECの減産が延長されるか否かはもちろんですが、
米国シェール生産がさらに増加の一途をたどるのか、
そして需要サイドの材料として、中国の購買力が持続できるのかという点も重要。

バブル抑制のための規制により、鉄鋼や銅などあらゆるコモディティ市場で
中国による買いが鈍っていることが資源価格の下落を誘引しています。

短期的には、OPEC減産にも米国シェール増産の影響で、米国の原油在庫が
過去最高レベルに積みあがったままである中で、米国のガソリン需要が冴えないこと、
また中国の原油輸入に陰りが見え始めたことが上値を抑える展開となっていますが、
長期的に見ると、世界在庫は減少傾向にあり、OPECの減産は一定の効果がみられます。

2016年の原油暴落でエネルギーセクターへの投資が冷え込んでしまった影響が
中長期的には原油価格を押し上げる可能性は否定できません。

さて、ここからのポイントは?!
詳しくはオンデマンド放送で大場さんの解説をお聞きくださいね。


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ゴールドについて、楽しみながら学ぼう!

金の魅力を伝え、関心を深めるためのこの時期恒例イベント
「ゴールドフェスティバル2017」が、
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ゴールドと原油展望、ゴールド西暦末尾「9」アノマリー [コモディティの見通し(大橋ひろこ)]
2017.04/27 大橋ひろこ 記事URL

フランス大統領選挙、北朝鮮の記念イベントに向けての有事勃発リスクなどを警戒したマーケット。イベントが想定した事態へと発展しなかったことで株式市場には買戻しの波が押し寄せ、売り込まれていたユーロが買い戻されるのと同時に、リスク回避で買われていた円高の揺り戻しも大きくなっています。有事に物色される金は緊張緩和から下落に転じていますが、ここからのポイントは?!

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回はマーケットアナリスト菊川弘之さんにお話を伺いました。

足元では株高と逆相関となってゴールドは下落していますが、
それでも上昇トレンドを維持しているため、再びリスクイベントが
意識されることがあれば、金市場に資金流入もありそうです。

短期的には、6月FOMCに向けて再び米金利動向も意識される展開と
なる可能性もありますが、菊川さんは長期的には金は上昇トレンドを描くと指摘。
特に西暦末尾が9の年は陽線確率が図抜けて高い(40%にも上る)アノマリーがあり
オリンピック前年にはゴールドが大きく上昇する可能性が。
(1975年~2014年までを検証)

3月急落となった原油市場も4月に持ち直しましたが、再び軟化中。

原油先物市場にはファンド勢のロングが積みあがっており
3月の急落はファンド玉のふるい落としにもつながりましたが
足元では3週連続でファンドの買い越し残が増加しており、
再びロングが積みあがってきています。

大局で見れば50ドル±5ドルでのレンジ相場を形成していますが、
世界需給、米国在庫、米国シェール、OPEC減産と中東紛争リスクが
複雑に絡み合い、どれも突出した材料となっていないことから
膠着状態に陥りつつあるように見えます。

ここからの価格変動要因、ポイントとなるイベントなどについて
菊川さんに伺いました。

詳しくはオンデマンド放送で菊川さんの解説をお聞きくださいね。

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ここで、東京商品取引所(TOCOM)からお知らせです。
当番組を毎日放送しているコモディティの情報発信基地、
東京・日本橋「TOCOMスクエア」は、この5月で開設1周年を迎えます。

そこで5/10~5/12は「TOCOMスクエア1周年記念ウィーク!」とし、
ラジオNIKKEI「マーケット・トレンド」と連携して
毎日TOCOMスクエアで記念イベントを開催します。

3日間、ラジオ放送後にプレゼント(軽食)付きセミナーを開催。
投資に役立つ最新情報を、各分野の専門家から伺います。

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日本エネルギー経済研究所 小山氏に聞く原油市況 [大橋ひろこコラム]
2017.04/20 大橋ひろこ 記事URL

WTI原油価格50ドル台、、、どうやら現状ではこの価格帯が居心地が良いようです。2016年11月OPECと非OPECが協調減産で合意した後、40ドル台から水準を切り上げ、3か月あまりに渡って50ドル台でのレンジが続きました。3月に米国の原油在庫増やシェール生産増などを嫌気しレンジを下方ブレイクするも、再び価格は50ドル台へ通し戻されています。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は日本エネルギー経済研究所 常務理事 首席研究員 小山 堅さんを
お迎えし、原油価格を取り巻く現状と今後についてお話を伺いました。


OPECの減産遵守率が高いことは歴史的に珍しいことのようですが、
今回はサウジを筆頭に減産が粛々と実施されているようです。
しかしながら、減産によって原油価格が押し上げられたことで
米国シェール生産が息を吹き返し、米国原油生産は増加傾向。
米国シェール原油の生産コストは40ドル前後にまで下がっているとか。

また、米国のガソリン消費も伸び悩んでおり、今後の世界景気にも
懸念があるなかで、原油価格が50ドルを超えて高値を追う環境には
なさそうです。ただし、2016年に原油価格が大きく下落したことで
設備投資が止まった影響も残っており、世界の石油需給は
2017年第4四半期にはリバランスするとみられており、
2016年にあったような20ドル台への急落があるというような
脆弱な相場でもありません。

トランプ政権のエネルギー政策、そして、昨今高まってきた有事への警戒。。。

小山さんにここからのポイントを伺っています。
詳しくはオンデマンド放送で小山さんの解説をお聞きくださいね。



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ここで、東京商品取引所(TOCOM)からお知らせです。
当番組を毎日放送しているコモディティの情報発信基地、
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TPP協定と農業競争力強化プログラム [大橋ひろこコラム]
2017.04/12 大橋ひろこ 記事URL

米トランプ大統領は、就任早々TPPからの永久離脱を表明しました。TPP発効には加盟12カ国のうちの6カ国以上が批准することが必要です。かつ全体のGDPの85%以上となることが求められており日本のGDP比率17%、米国62%を鑑みれば日米のいずれか批准しない限りTPPは発効しないということになります。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。


今回は資源食糧問題研究所代表柴田明夫氏に
「農業」改革とTPP協定をテーマにお話を伺いました。

アベノミクス農業政策は、TPPの漂流が決定的になるのとは別に、
TPP対策=「農業」改革を進めています。
昨年11月、政府・与党が作成した『農業競争力強化プログラム』という改革案の
中身を柴田さんに解説いただきました。

柴田さんは3つの点に注目されています。

(1)種子法の廃止 

『農業競争力強化プログラム』の最大のテーマは生産資材価格の引き下げ。
具体的施策の中で「戦略物資である種子・種苗について、
国は国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に発揮した
開発・供給体制を構築する」と謳っています。

問題は、そうした体制を整備するため「民間の品種開発意欲を
阻害している主要農産物種子法を廃止するための法整備を進める」
としていることにあります。

対象となる農産物は稲、麦、大豆の基礎食料。
これまで種子法では、これら主要農産物に関しては
都道府県の農業試験場を中心に原原種や原種の確保、
生産・普及を義務付けてきました。

しかし、これが民間の参入を阻害しているとして
ターゲットになってしまっているのです。

では、政府が活力を最大限発揮させようとする民間とは?

現在日本では種子などの「遺伝資源」について、
自国の主権的権利が認められています。
農家は生産に必要な種子は、国内の種苗会社や農協から買うか、
前年の作物から優れた種もみをとっておき自家採取で手に入れています。
しかし近年はハイブリッド(雑種1代)種子や
遺伝子組み換え(GM)作物が普及するに連れ、
農家が自家採取に取り組みにくい状況となってきています。

つまり種子が誰もが利用できた「公共財」から、
購入しなければ利用できない「商品」の性格を強めているのです。

競争力強化を謳って種子法廃止となれば、民間企業がこの分野に
流れ込んでくるということですが、知的所有権を盾にした
多国籍アグリバイオ企業がシェア獲得に動くでしょう。
種子法廃止は「遺伝資源の囲い込み」政策でもあるのです・・・。

 TPPの漂流が決定的になるのとは別に、
政府は農業者や国民への十分な説明無しに
競争力強化戦略を拙速に進めようとしていますが、
 しかし、それは却って日本の食料主権を脅かすことに
なりかねないものでもあるのです。

(2)コメ政策 ―コメ価格の上昇の背景

足元でコメの市中価格が上昇してきました。
農水省の「コメの相対取引価格・数量」によりますと、
2015年産米、16年産米の全銘柄平均価格がそれぞれ
前年比10%、8%上昇しています。この背景に、
政府主導による飼料用米の増産政策があることをご存知でしょうか。

政府・農水省は14年より「減反廃止」(米生産調整の見直し)政策を
本格化し、主食用米から飼料用米への転換を進めています。

16年産米の「生産数量目標」は743万tで(前年産▲8万t)。
需要見通し762tを下回りました。
一方、飼料用米は18万tから60万tへ増加、2025年には
110万tに拡大する計画となっています。

飼料用米増産の駆動役となっているのは農家への助成金です。
10アール当り平均単収530kgを挙げると8万円、最高680kgで
10万5000円の助成金が出されます。

単収を上げると助成金が増えることから、主食用米のなかの
「くず米」も増量原料として混入されるケースも多くなっています。

主食用米、くず米が品薄となることから価格が上昇するサイクルへ。
これは中食・外食、米菓などの経営を圧迫するもので
消費者の家計負担も増えることにつながります。
影響は甚大です。

米消費が減退していく中で、補助金目当てで生産者らが
飼料用米に切り替えることで米価をあげていく。
ただし、飼料用穀物はトウモロコシや大豆をすでに米国から輸入しており、
政策による米飼料増で、大豆やトウモロコシの輸入量が減少するような
ことになるようなら、米国はそれを看過できないのでは、
と柴田さんは指摘されています。


(3)MA米輸入とアメリカへの配慮

 
昨年TPPの国会承認を巡り、与野党の対立が激化しましたが、
新たな火種となったのが輸入米問題。

政府はガット・ウルグアイラウンド合意(WTO協定)に基づき、
1995年以降、コメのミニマム・アクセス(MA)として
現在77万tの輸入枠を設定していますが、この内、
アメリカのシェアは47%前後で推移しています。

うち10万tは、国が主食用にSBS(売買同時契約)米として
商社など輸入業者とコメ卸売業者との直接取引を認めています。
輸入業者と卸売業者がペアで国の入札に参加し、
輸入業者からの買い入れ価格と卸売業者への売り渡し価格との差が
大きいものから落札します。
国は国内のコメ価格に影響が出ないように、
売り渡し価格を設定しているはずでした。

しかし、輸入業者が政府に申請した価格より安く買い入れ、
一部を調整金として卸売業者に支払っている事実が判明。
国の売り渡し価格よりも安く流通しているのではとの疑惑が生じています。

詳しくはオンデマンド放送で柴田さんの解説をお聞きくださいね。


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門倉貴史氏に聞く~2017年世界経済のリスク [大橋ひろこコラム]
2017.03/15 大橋ひろこ 記事URL

今年は世界経済のリスク要因が3つ。米利上げがマーケットに及ぼす影響。欧州の政治イベントリスク。そして不透明な中国経済。どれかひとつでもリスクが現実となれば、マーケットには大きな影響が出るとみられますが、その時日本市場は?!そしてリスク回避にはどのような資産分散が必要でしょうか。

皆さん、ご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回はエコノミスト、BRICs経済研究所代表 門倉貴史さんに
「世界経済の行方と投資戦略」をテーマにお話いただきました。

門倉さんのマーケット・トレンドへの出演は実に6年ぶり。
最後のご出演が2011年3月でしたので、その後程なくしての政権交代とアベノミクス、
そしてトランプ新政権誕生と激動の世界経済について
門倉さんはどのようにご覧になっているのでしょう。

門倉さんが指摘する3つの2017年世界経済のリスク要因とは...。

①米国の利上げが世界のマーケットに及ぼす影響。

米国景気は相当回復しており2017年は複数回の利上げが見込まれています。
米経済の足腰はしっかりしているので、利上げによって米国経済が
変調をきたすということはないと思われますが、、、、
新興国のマーケットに深刻な影響が及ぶ可能性があると門倉さん。

米国内金利が上がると、海外の投資マーケットから米投資資金が
引き揚げられる動きが加速。新興国から資金が引き揚げられると、
通貨の売り圧力が強まり、一部の国は通貨危機に陥る危険性が。
通貨危機といえば、97年のアジア通貨危機を連想しますが、
あの当時暴落した通貨バーツ、タイは現状外貨準備高が潤沢であり
それ程の懸念はなさそうと門倉さんは指摘されます。。
現状ASEANで通貨危機が発生するとすれば、マレーシアだそうです。
というのも外貨準備高の減少が大きいため、介入による通貨安防衛が
困難な状況に陥るリスクが。

またトランプ大統領の経済政策もマーケットのかく乱要因です。
特にに為替レート。拡張的な財政政策にマーケットの注目が集まり、
ドルが積極的に買われてドル高・円安の流れになっていますが、
足元では「アメリカ・ファースト」を掲げ、
国内産業を保護する方針からドル安を志向してくるのではないかとの懸念が浮上。
トレンドがドル安・円高の流れに変わる可能性も。

②欧州の政治イベントのリスク

昨年6月のブレグジットに続いてEUから離脱する国が出るでしょうか。
2017年は欧州の選挙が相次ぎます。もしポピュリズムが台頭し
EU離脱ドミノが発生すればEU存続が難しくなり、
欧州発の世界同時不況になる可能性も否定できません。
現状で最も懸念されているのがフランス。
4~6月の大統領選・議会選挙で、EU離脱を表明する国民戦線が
与党になれば、EU離脱の現実味が増してきます。

③中国経済リスク

中国景気が減速傾向ですが、今後1~2年の短期で減速を通り越して
失速してしまうのではないかとの懸念も出はじめています。
失速の場合、経済成長率が+5%を切る可能性も否定できず。
昨今、中国経済のプレゼンスが高まっている現状を踏まえると、
中国経済が失速すれば、中国初の世界不況に陥る可能性があります。
ただし、門倉さんは中国経済が失速するという最悪のシナリオは
十分に回避できるとお話くださいました。

では、こうしたリスクが一つでも顕著となった時、日本経済へは
どのように波及するでしょうか。そしてどのような資産分散が必要でしょう。

門倉さんは、日本は相対的に投資リスクが小さいとみられ、
世界の投資マネーが日本市場に流入しやすい環境になるのではと指摘。
また、先行き不透明感が強いことから投資家はリスク回避の姿勢を強めており、
究極の安全資産といわれる金に投資マネーを振り向けるようになっていることを
解説くださいました。

詳しくはオンデマンド放送で、門倉さんの解説をお聞きくださいね。

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ゴールドより安いプラチナ、その背景と今後 [大橋ひろこコラム]
2017.03/09 大橋ひろこ 記事URL

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
いよいよ来週21日にはTOCOMに「プラチナスポット」が上場します。決済期限のないレバレッジ取引でプラチナを取引できるようになるのです。まさにFXのような取引の仕組みですが、ではプラチナの取引の妙味は?!今回のマーケット・トレンドは番組終了後にトコムスクエアにご来場の皆さまと特別番組収録の特別企画です。通常生放送はICBCスタンダードバンク東京支店長池水雄一氏にプラチナの価格推移とゴールドとのスプレッドについてお話を伺いました。

2008年3月につけた2300ドルがプラチナの歴史的高値。
年初に南アが電力危機に陥ったことが背景。
南アはBRICSと呼ばれた新興国の一角として、
電力需要が急拡大していましたが、供給体制がそれに追いつかず、工場や個人に対しての電力供給を一律に縮小せざるを得ないという事態に。
鉱山会社は、鉱山の換気や空調、地下深くからの排水など
鉱山労働者の人命にかかわるライフラインを電力に頼っています。
電力カットにより使えなくなることで、
いくつかのプラチナ鉱山の生産が止まりプラチナが急騰したのです。
ところが、急騰の後にはそれを上回る暴落が待っていました。
10月、高値の2300ドルから1500ドル以上もの下落に見舞われ744ドルまで一気に急落したのです。

何故プラチナは急落したのでしょう。

2008年10月と言えば、、、そうです。リーマンショックですね。
アメリカの大手自動車会社が、南アの電力危機でPGMを買い漁ったことで、
相場が急騰するのですが、リーマンショックにより、今度はアメリカのビッグ3
(三大自動車メーカーであるGM、フォード、クライスラー)が破綻の危機に追い込まれました。
このとき、彼らが持っていた最も流動性のある資産がPGMだったのです。
彼らはキャッシュを得るために在庫として持っていたプラチナ、パラジウム、
そしてロジウムをマーケットで売りまくりました。
それによりロジウムはなんと1万ドルから1000ドルを割るまで下落しています。
2008年はプラチナにとっては歴史上最大の動きとなりましたが、
それを演出したのは最大の需要家である自動車会社だったのです。

その後、800ドルから1900ドルでのレンジの動きが続き、
現在は950ドルくらいですね。過去10年の平均値は1386ドルとなっています。

この価格は果たして適正なのでしょうか?!
というのは、現在のプラチナ価格はゴールド価格より安いのです。

過去10年間平均では、プラチナがゴールドに対してプレミアム、
つまりプラチナの方がゴールドよりも高く、その値差(スプレッド)は
約166ドル/オンス。しかし現在は約230ドル(約843円/グラム)、
逆にゴールドがプラチナに対してプレミアムとなっており、
ゴールドのほうが、200ドル以上、
円建てで800円以上、プラチナよりも高くなっているのです。

平均のスプレッドが166ドルのプラチナのプレミアムであることを考えると
現在の状況は、396ドル(約1450円)もプラチナ安ということになります。
常にゴールドよりも高かったプラチナが、もう2年以上もゴールドよりも
やすい状況が続いているのです。

その理由は?!
池水さんは、現在のマーケットを動かしているのは「投資」であって
「実需」ではないと指摘。投資対象としてプラチナは
ゴールドにはるかに及びません。投資家は将来に不安があるとき、
ゴールドを買ってもプラチナは買わないのです。

プラチナの需要に締める投資需要は7%に過ぎませんが、
ゴールドの場合は27%もあります。

また一部投資需要ともいえる宝飾需要もゴールド52%に対して、
プラチナは32%に過ぎません。
ゴールドの最大の需要は宝飾分野であるのに対して、
プラチナのそれは自動車触媒であり、
その他を含むと産業用需要は61%にもなります。

その商品特性と、現在の環境、そして今後もこの状態が続くのか?!
詳しく池水さんに伺っています。
オンデマンド放送を是非お聞きくださいね。

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