三井智映子氏に伺う株式相場展望と今後の見通し [大橋ひろこコラム]
2018.04/19 大橋ひろこ 記事URL

日米首脳会談ではトランプ米大統領から、米朝首脳会談で北朝鮮による日本人拉致問題を取り上げるとの言質をとれことや、次期米国務長官のポンペオ氏が北朝鮮で金正恩と数週間前に会談していたことなどから、米朝対話が進んでいることを好感し日経平均は5日続伸と堅調。

貿易交渉では鉄・アルミニウムの輸入制限は当面、日本を対象から除外しない考えが示された他、米国はTPPに戻ることはないと交渉の難しさが懸念されたものの、ドル円相場は107円台で値固めの様相、無難に乗り切ったように見えます。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はフィスコ マーケットレポーター三井智映子さんをお迎えし
今後の株式相場の展望を伺いました。

三井さんは、株式市場の循環パターンとして、
金融相場→業績相場→逆金融相場(引き締め入り)→業績縮小相場という
サイクルの中で日本市場は未だ金融相場にあり、まだトップアウトしていない、と指摘。


米国の金融政策は2015年12月の最初の利上げから断続的に利上げを実施、
バランスシート圧縮にも着手しており金融相場は終焉、
現在は米国企業の業績を材料に株が上昇する業績相場にはいっています。
米国、欧州が出口に向かう中、日銀の出口を催促する気運が持ち上がると、
黒田総裁は時期尚早と否定し続けています。



日銀の金融緩和策は長期化の様相を呈していることから、
三井さんは政治要因などのリスクが払しょくされれば、
日本株の上値が軽くなると解説くださいました。


中間選挙を控えた米トランプ政権と米国市場、そしてドル円相場。
三井さんにこの先の展望を解説いただいています。
詳しくはオンデマンド放送で、三井さんの解説をお聞きくださいね。


2018年新年度からのコモディティ市況 [大橋ひろこコラム]
2018.03/15 大橋ひろこ 記事URL

本日のマーケット・トレンドゲストのマーケット・リスク・アドバイザリー新村直弘氏の新著が2月発売となりました!

「調達・購買・財務担当者のための 原材料の市場分析入門~新村直弘著」
「調達・購買・財務担当者のための 原材料のリスクマネジメント~大崎将行著」

どんな内容なのかは番組内でも新村さんにご案内いただいています。

今回は番組をお聞きの皆様の中から抽選で3名様に2冊セットでプレゼント!!
どしどしご応募くださいね。

応募はこちらから→https://ssl.radionikkei.jp/event/trend-present201803.html
3月25日日曜日締め切りです。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はマーケット・リスク・アドバイザリー代表取締役 
新村直弘氏に新年度からのコモディティ市況を伺いました。

新村氏は4~6月期のリスクに言及。
年明けは世界景気の拡大基調に合わせて商品価格の上昇も見られたのですが、
やや鈍化の兆しが・・・・。

実質GDPの先行指標である製造業PMIは欧州、日本、中国で減速が始まっています。
金融システムの正常化や住宅バブルを抑制する方針に舵が切られていることも影響しているとみられますが、特に中国の減速が鮮明。

現在開催中の全人代で、中国全人代、国家主席の任期撤廃の改憲案を可決されました。
習近平の永久国家主席がほぼ可能な体制になる中で
習近平氏は、バブルが大きく弾ける前に抑制に動くことも想定されます。

例年、全人代前後で政策が動くと新村氏。

そろそろ鉱物資源価格には下押し圧力が掛かる可能性が高いと推測されるとか。
アルミなどは上海の在庫が80万トンと、例年の2倍に達しています。
過剰供給能力の削減を進める一方、輸出入に大きな変化がないことを勘案すると、
やはり中国の国内需要は鈍化していると考えらます。

また、原油に関してはここから冬の暖房需要と夏のガソリン需要の
端境期に入ります。不需要期の価格の低迷は例年のサイクル。

また、米シェール企業による増産圧力も上値を抑えると思われます。
米シェール企業が「採算の取れるレベル」まで原油価格が上昇してから
概ね6ヵ月程度の時間差を以って増産が始まっているそうです。

4月は前月比+13.1万バレルの増産が見込まれていますが
恐らく5・6月も増産となると予想されています。


ただ、経済クラッシュ発生を前提としなければ、
特にインドなどは人口ボーナス期に入る2021年に向けて
構造的な成長が予想されることや世界経済の構造的な拡大から
世界の原油需要は拡大基調にあることから、
春先に調整した後に商品価格が再び上昇する、と新村氏。

リスクシナリオとしては、ひとつに金融要因。

FRBの利上げペースは重要です。現在3月の利上げは確実で、
年末までのFOMCのスケジュールを考えると6月にも利上げが起きる可能性も。
名目金利の上昇を通じて実質金利が上昇し、多くのインフレ資産価格に
下押し圧力をかけることも想定されます。

またトランプ政権の政策も大きなリスクですね。
特に保護貿易政策はモノのフローを停滞させ、景気にマイナスになります。

また、穏健派のティラーソン国務長官を解任し、強硬派のポンペオ氏を後任に指名。
地政学的リスクも懸念材料です。

金融要因からは利上げがあるため金銀の基準価格は低下の可能性がありますが
地政学的リスクの高まりで金銀価格は・・・?!

詳しくはオンデマンド放送で新村氏の解説をお聞きくださいね。

ドイツSPD党員投票&イタリア総選挙~ユーロ下落リスク?! [投資α情報(大橋ひろこ)]
2018.03/01 大橋ひろこ 記事URL

今日から3月入り。2018年年明け、ドル円相場は113円台にありましたがこの2か月で105円台まで円高ドル安が進行。1月は日銀が公開市場操作で国債の買い入れ額を減額。これで一気に日銀の出口論に火が付き円高圧力が膨らみます。その後、米国財務長官のムニューシン氏が、のちに修正発言を行ったものの短期的にはドル安が好ましいと発言したことで、ドル安が加速。トランプ政権の通商問題がドル安を招くとのコンセンサスでドル安が進み、たった2か月で8円近くもドル円相場は下落してしまいました。


皆さん、ご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今回はソニーフィナンシャルホールディングス 為替アナリスト 石川久美子氏に
為替市場の動向、今回は特に週末の欧州イベントリスクについて伺いました。


3月4日はドイツで、SPD社会民主党が党員に対し連立を承認するかどうかを問う党員投票が。
同日、イタリアでは総選挙が実施されます。

昨年9月、ドイツ総選挙でメルケル首相率いるキリスト教民主同盟・社会同盟(CDU・CSU)が
勝利を収めたものの、過半数は取れず。これまでは最大野党である社会民主党(SPD)と
大連立を組んでいたのですが、今期、SPDが連立を拒否。
CDU・CSUは他の小政党と連立交渉の道を模索するも交渉はまとまらず、
やはり、SPDと連立を組むということで2月7日、両党が合意しています。

しかし、連立手続きはまだ残されています。
SPDは党員に対して連立を承認するかどうかを問う投票を実施しなくてはならないのですが
この党員投票が今週末4日に実施されるということですね。
承認されれば正式に連立成立ですが、否決されたらこの連立も失敗に終わり、
再選挙実施とのシナリオも出てきます。
ドイツの不安定化は再びEU崩壊論の再燃にも繋がり、
ユーロは大きく売られるリスクとなります。


イタリア総選挙はあまり不安視されていませんが、最新の世論調査では、
どの政党も単独過半数議席獲得が難しそうです。

中道右派連合、ポピュリズム(大衆迎合主義)政党「五つ星運動」、
中道左派の与党・民主党が三つどもえの戦いを続けているのですが、
問題はギリシャの次に債務問題が深刻とされるイタリアにあって
どの政党もばらまき政策を公約に掲げていること・・・。

週明けユーロは下落リスクが否定できません。

IMM通貨先物ポジションではファンド勢のユーロ買い越しが大きいのですが
これが整理されるリスクが出てきています。

足下ではユーロが下落していることがドル反発の一因でしょう。

詳しく石川さんに解説いただいています。
是非オンデマンド放送で石川さんの解説をお聞きくださいね。

ファンドの原油ロングは史上最高、その背景にある需給 [投資α情報(大橋ひろこ)]
2018.01/31 大橋ひろこ 記事URL

原油価格がまだジリジリと上昇。WTIは66㌦/㌭を挟んだ展開。北海ブレントは70㌦/㌭前後。

世界的株高が生んでいる過剰流動性が大量に原油先物市場へと流れ込んでいるとみられます。大口投機筋の買い越し建玉は連日史上最高数を更新し71万枚へ。昨年9月12日には37万枚程度でしたので4か月余りで約2倍に膨張しています。(1枚=2,000㌭)。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は石油・ガスジャーナル顧問 山内弘史氏にお話を伺いました。

WTI価格と大口投機筋の買い越し玉数はほぼパラレルに変動。投機筋の買いに引っ張られての原油高騰であることを裏付けられています。

ではなぜ投機筋はここまで買いを積み上げているのでしょうか。

①米、世界景気堅調

2017年10~12月期の米GDPは前期比年率換算2.6%増。
うち個人消費は3.8%もの増加となりました。
石油需要は今後も伸び、原油在庫も減少を続けるとした見通しが
投機筋の原油買いを呼び込んでいるものと思われます。

2017年の石油需要は2,012万㌭/日となり、過去最高の
2005年の2,080万㌭に迫る勢いです。


②アラスカよりフロリダ州を含む東海岸の方が20℃も気温が低い大寒波。

異常大寒波が襲った「直近4週(12月最終週~1月第3週)の
米国の石油需要量は2,051万㌭/日。前年比8.1%もの増加です。

中間留分(暖房油とディーゼル)需要は10.1%増,プロパンも同10.1%増。
天然ガス需要も過去最高の需要を記録した2014年1月第1週を上回る
154.7Bcfとなり,19日現在の在庫量は前年比81.6%の超低水準となっています。

寒波・大雪は通常ならばガソリン需要を減少させるのですが、
「直近4週」の同需要は5.4%増加しています。
中間留分需要10.1%増には景気好調を反映した物流の活性化による
ディーゼル需要増もかなりの部分を占めています。

石油需要の大幅増は原油処理量増加につながっており,
「直近4週」1,707万㌭/日,前年比3.0%増。
これが直近のガソリン在庫増につながっているとみられます。

では、ネガティブ要因はないのでしょうか。

原油価格が高ければ米国のシェール生産は増加します。
米国原油生産、1,000万㌭/日超は目前にせまっています。

ここからの見通しは?
詳しくはオンデマンド放送で山内さんの解説をお聞きくださいね。

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ドル安金高は長期化も短期調整の暗示~サイクル・アストロロジー・テクニカルから見るマーケット展望 [大橋ひろこコラム]
2018.01/25 大橋ひろこ 記事URL

金価格が上昇してきました。金融要因的にはドル安が大きく影響していますね。ドル指数とドル建て金チャートを比較すればきれいな逆相関であることが確認できます。


昨年9月のご出演時に、ドルインデックスは2017年1月から長期下落トレンド入りしており2024年まで継続すると解説くださった投資日報社 林知久氏。ドル下落で商品価格の上昇を展望していらっしゃいました。足元では、その見通し通りにドル安、商品高が進んでいます。

林氏にここからのゴールド価格を展望いただきました。
足元でドル建てゴールドは1360ドル台にまで急激に上昇してきました。
目先は修正局面の時間帯。しかしながら、押し目は絶好の買い場とのこと。

昨年12月9日から今週末1月26日にかけて、アストロロジーの観点から
火星がホロスコープの蠍座入りしています。

レイモンド・メリマン氏の分析によると、火星が蠍座に入っている時は
金やユーロが上昇しやすく、射手座の序盤に入っている時は下降しやすい傾向が。

2004年、06年、2010年、12年、16年と火星が蠍座に入っている時にゴールドは上昇
。蠍座から射手座に入っている時間帯では下落しています。
1月26日~2月13日にかけては、一時的に金の下落に注意しておきたい時間帯です。

押し目のめどは1300ドル前後と林氏。

12月12日の安値で11カ月サイクルが底打ちした可能性があり
過去の11か月サイクル時のゴールドの値動きから、波動を探ると
2018年の金のピークは8月ころで1450~1550ドル次元の可能性も。


林氏には、ゴールドとともに上昇してきたプラチナについても伺っています。
プラチナは南アフリカの通貨ランドの動向がポイントです。
詳しくはオンデマンド放送で林氏の解説をお聞きくださいね。

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コメ価格ジワリ上昇~背景に飼料米増産政策 [大橋ひろこコラム]
2018.01/24 大橋ひろこ 記事URL

おコメの値段がここ数年上昇しています。農林水産省の「コメの相対取引価格・数量」によると、2017年産米の全銘柄平均価格(相対価格、10月)は、玄米60㎏当り(消費税込み)1万5501円で前年同月から8%上昇で3年連続の上昇。外食や中食のコメ価格も上昇しており、価格は据え置きでもコンビニのおにぎりのサイズが小さくなるなど実質値上げとなっていることにお気づきでしょうか。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日は資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫氏に
「主食用米 3年連続で上昇した背景とその影響」をテーマにお話を伺いました。

足元のコメ市況上昇の背景には、昨年2017年秋からの天候不順で稲の生育が遅れ、
作柄が悪化した影響があげられますが、ここ3年のコメ上昇の主因ではありません。


2015年からのコメ価格上昇には「政府主導による飼料用米の増産政策」が
影響しているのです。農水省は2014年より「減反廃止」政策を本格化し、
主食用米から飼料用米への転換を進めています。
主食用米が供給不足になるよう政策誘導しているのです。

飼料用米増産の駆動役となっているのは農家への助成金。
10a当り単収530kgを挙げると8万円、
最高680kgで10万5000円の助成金が出るため、
農家は単収を上げると助成金が増えることから、
中食・外食などが利用する業務用米が品薄となり、輸入米が急増。
結果、輸入米の入札価格も上昇しているのです。

日本のコメ需要自体は年々減少傾向にあるため
コメの過剰からコメ価格の値崩れに歯止めをかけねば
水田という生産装置を維持していくことができません。
日本の主食であるコメの潜在的生産力を保持するためには、
飼料作物へのスイッチもやむを得ないと柴田氏。
しかし、今後、飼料米への助成金制度による主食米の価格上昇が
続けば、さらなる需要減退につながりかねません。


農務省は2017年9月に「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」を立ち上げ、
輸出用米の安定的な生産に取り組む産地、輸出拡大に取り組む事業者、
輸出ターゲット国を特定し、これら3者が連携した個別具体的な
取り組みを政府が強力に後押しする方針を示しています。

ただ、この取り組みにも様々な障壁が、、、。

詳しくはオンデマンド放送で柴田さんの解説をお聞きくださいね。

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2018年通貨展望~ドル/ユーロ/円/オセアニア通貨ポイント [大橋ひろこコラム]
2018.01/10 大橋ひろこ 記事URL

ドル円相場が短期的にみてレンジ下限であった112円の大台を割り込んで円高となっています。1月9日、日銀は公開市場操作において残存期間10年超25年以下の国債買入を減額しました。

ごく少額ではあるものの、黒田日銀総裁の異次元量的金融緩和策を開始して以降初めて対前期比で買入れ資産額が減少、マーケットはいよいよ日銀の出口戦略を意識し始めたようです。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はソニーフィナンシャルホールディングス為替アナリスト 石川久美子氏をお迎えし2018年為替展望をお話いただきました。

米国が利上げサイクルに入っているにもかかわらず、
なかなか上昇できずにいるドル円相場。
足元では通貨先物市場でのドルロングが整理される流れに押され、
円高気味の推移ですが2018年もFRBは年3回程度の利上げを見込んでいます。

現在金利先物市場での米利上げ織り込みは2回程度まで。

なかなか上昇しない賃金、インフレが落ち着いていることが
年3回の利上げを織り込み切れずにいる背景のようです。

しかしながら、FOMCイベントが近づいてくると急に利上げの折り込みが
強まりドル高基調に入るというパターンが繰り返されており、
注目される3月のFOMCに向けてはドル高となる局面もあろうかと思われますが、
足元では、年末年始に大きく買い上げられたクロス円の手じまい、
ポジション整理にドル円も影響を受けているのではないか、と石川氏。

2018年のドル円相場の展望を伺いました。

また、景気好調で2017年のパフォーマンス1位であったユーロ。
テーパリング開始となりますが、今年はECBのテーパリングと出口論が話題となり
ユーロを押し上げる可能性が大きいともお話くださいました。

豪ドルとNZドルの注目の指標、ポイントについてもわかりやすく解説いただいています。
オセアニアは酷暑による乾燥が懸念材料。
NZは牧草に影響が、、、乳製品価格動向にも注意しておきたいですね。

詳しくはオンデマンド放送で石川さんの解説をお聞きくださいね。

2018年コモディティ市況展望 [コモディティの見通し(大橋ひろこ)]
2018.01/04 大橋ひろこ 記事URL

トランプ政権への懸念が指摘され続けた2017年。終わってみれば米株は絶好調。総じて世界の株が好調だったことを鑑みれば、商品市況はさえない1年でした。しかしながら世界の景気が好調であることが確認される中で、2017年末に向けては原油価格が大きな上昇を見せ、強いトレンドを感じさせるものとなっています。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
マーケット・トレンド新年最初の放送は
マーケット・リスク・アドバイザリー代表 新村直弘氏をお迎えし
2018年のコモディティ市況についてお話をいただきました。

2017年11月、OPECと非OPECによる協調減産の延長合意にも
WTI原油価格は出尽くしの売りとはならずに年末高、60ドル大台突破。

世界景気のメインシナリオは緩やかな景気回復であるため、
需要は年末に向けて緩やかな増加ペースを維持すると見られますが
2018年6月と11月のOPEC定例総会で「出口」が議論される可能性には留意。
足元の原油高は減産効果が出ているとみることができますが、
原油高となった今、これ以上の減産継続が必要でしょうか。
出口論が活発となれば原油価格には下押し圧力となります。


一方で、中東情勢の混乱は下支え要因。
イランで反政府デモが拡大していることから、原油の安定供給への懸念から
年末年始にも原油価格は一段高となっています。

中東をめぐる地政学リスクで原油価格はどう動くでしょう?!

ホルムズ海峡封鎖オプションが意識されれば原油価格は上昇するとする
新村氏は「親米・親イスラエル国」に対する原油禁輸措置が発動される
可能性にも言及、第3次オイルショックの再来となれば原油価格100ドルも
何ら不思議ではないと指摘されています。
これは、需給面からの分析ではなく、あくまでリスクシナリオですが。。。

新村氏には工業金属についてもうかがっています。
詳しくはオンデマンド放送で新村氏の解説をお聞きくださいね。



門倉氏に聞く~2018世界経済の行方 [大橋ひろこコラム]
2017.12/28 大橋ひろこ 記事URL

2017年、米国では0.25%刻みで年3回の利上げが実施されました。2018年も年3回の利上げが予想されていますが、米国景気の足腰はかなりしっかりしたものになっているため、このペースの利上げであれば、米国経済が腰折れすることはなく、米国株も上昇基調で推移するとみられます。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はエコノミストBRICs経済研究所 代表 門倉貴史氏をお迎えし
2018年の世界経済のゆくえ~注目の投資先、注目の国をテーマにお話を伺いました。

米国が利上げをする一方で、日本は依然として金融緩和を継続。
日米の金利差だけを考えると、円安ドル高となるとみられ、
株式市場も堅調に推移すると思われます。
門倉氏は戌年の相場格言は「笑う」なので、世界経済のリスクが顕在化しなければ、
株高が継続する1年となると予想されていますが、リスクはないのでしょうか。

2017年は北朝鮮の相次ぐミサイル発射実験で円が買われる局面がありました。
足元、北朝鮮問題がマーケットでクローズアップされていませんが、
まだ問題が解決したわけではありません。
トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都認定による
中東情勢の不安定化が懸念材料としてくすぶる中、
リスクが顕在化すれば急激な円高進行も。
門倉氏に、ドル円相場や日経平均のターゲットを予想いただいています。

また、中国経済はこれまでの景気対策の効果浸透によって、底打ちの兆しがみられ、
2018年は株価が上昇する可能性が高いと門倉氏。

中国株では、広東省の深センに本拠を置くIT(情報技術)関連企業に注目。
「第2のシリコンバレー」と呼ばれる深セン。

世界最大手のドローンメーカーである「深セン市大疆創新科技(DJI)」や
通信機器メーカーの「華為技術(ファーウェイ)」、
ネット関連サービスの「騰訊控股(テンセント)」、
ロボットベンチャーの「UBテック・ ロボティクス」など、
多数の業績の好調なIT関連企業が本拠地としています。

近年、深センでは労働者の賃金が急上昇しており、
最低賃金は07年の月額750元から2017年には同2130元へと、10年間で約3倍の水準に。

かつてのように安価な労働力に頼った組み立て製造のビジネスモデルは
成り立たなくなっているため、グローバル製造業は人件費などのコストが割安な
東南アジア諸国へと製造拠点をシフトするかに思われましたが、
実際にはそうはなりませんでした。

深センでは賃金の高騰に見合うような労働生産性の大幅な上昇がみられ、
優秀なIT人材によってドローンやIoT、AIなどのハイテク製品が
次々と産み出されるようになっているのです。

また、2017年は仮想通貨「ビットコイン」の価格が高騰した1年。
門倉さんには、ビットコインや、メキシコの通貨ペソについてもお話を伺っています。
詳しくはオンデマンド放送で門倉さんのお話をお聞きくださいね。

今週1週間は「ラジオNIKKEIリスナー感謝祭」と題して、
リスナーの皆さまに感謝の意を込め、各番組から、たくさんのプレゼントをご用意いたしました。
「マーケット・トレンド」からも岡安盛男さんの新版をプレゼント!
詳しくはこちらのページをご覧ください。
http://www.radionikkei.jp/kanshasai/

EV車、普及に課題山積~どうなる?!石油需要構造変化 [大橋ひろこコラム]
2017.12/13 大橋ひろこ 記事URL

次世代自動車のEVシフトが大きなテーマとなっています。
フランスや英国が「2040年にガソリン・ディーゼル車の販売禁止」を打ち出し、中国やインドもこれに続くとみられていますが、ガソリン・ディーゼル車がEVに置き換わっていく流れの中で、石油など一次エネルギーの供給構造にどのような影響を及ぼしていくのでしょうか。

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はエネルギーアナリスト大場紀章氏に自動車EV化の実情と
想定し得るエネルギー需給構造の変化についてお話を伺いました。

そもそも現在の「EV大量普及のシナリオ」は、バッテリーコストの急速な低減が前提で
展開されています。多くのEVで採用されているリチウムイオン電池の1kWh当たりコストは、
この10年間でおおよそ4分の1にまで圧縮され、目覚ましい技術の進歩ではあるものの、
EV需要を見込んで蓄電池に使うリチウムやコバルトといった資源は高騰し始めており、
コスト低減には逆風となっています。EV車普及のスピードが読み切れないことから
大規模設備投資にも慎重にならざるを得ないというのが実情で、素材の高騰は
バッテリーコストの低減の障壁となってきます。

EV自動車の車体コストの半分はバッテリー部分。
利便性を追求するとバッテリーが大型化しコストが上昇します。
小型のバッテリーでは充電回数による劣化が早井という問題が。

また、現行の急速充電器は定格出力で多くが50kWという水準で
満充電に約30分かかり、利便性に劣ります。
出力を上げれば高速化は可能ですが、高出力化を目指せば、
これもまたバッテリー劣化を早めるという結果に。

スマートフォンのバッテリーと同じです。
2~3年も繰り返し充電を繰り返せばバッテリーが劣化しますが
基本はバッテリーの交換はできません。結局買い替えを余儀なくされます。
(技術的にはバッテリー交換が不可能ではありませんが
交換コストも高いため、結局買い替えた方がいいというのが現状)

様々な問題から、EV化が急速に進むとは考えにくいと大場氏は指摘します。

また、EVの競争力の1つが「燃費の安さ」にあります。
一般的なHVが約6円/kmであるのに対し、EVは約3円/kmと安いのですが、
この差は現行のガソリン代を前提にしています。

現在、ガソリン価格の約半分は揮発油税などの税金が占めています。
道路保守などの財源はガソリンへの課税に頼っていますが、EVの普及率が高まれば、
EVの充電などへの課税がテーマとして浮上してくる可能性が。
現状ではEVは"税逃れ商品"。
仮にガソリン並の税が課されれば、EVの燃費上の優位性はなくなってしまいます。
税制次第で競争力は変わるのです。

 

IEA(国際エネルギー機関)が11月に発表した年次報告書
「世界エネルギー展望(World Energy Outlook)」の2017年版は、
2040年に世界のEV保有台数は2億8千万台まで膨らむと予測しています。
現在の世界の自動車保有台数は約13億台。それほどのスピードではありません。

 
IEAはEVの最大普及シナリオとして9億台に達するケースの試算も行ってますが、
その場合でも単純計算で日量800万バレルの石油消費削減であり
現在の石油需要の9%弱に相当する程度です。


現状でも、自動車燃料用の石油消費は全体の35%程度しかありません。
石油消費の多くはプラスチックや薬品などの石油製品や、ボイラー燃料などの産業用途なのです。
その35%も「ガソリン20%+ディーゼル15%」であり、
ガソリン車のほとんどがEVにシフトしたとしても、トラックなどの物流で使われている
ディーゼル車の代替まで実現できなければ、大きく石油消費を減らすことにはなりません。
積載重量が重く、走行距離が長いトラックのEV化は容易でないと指摘されています。

大場氏が次世代自動車の在り方のキーワードとなってくると注目しているのが
「MaaS」Mobility as a Service(サービスとしてのモビリティ)

詳しくはオンデマンド放送で大場さんの解説をお聞きくださいね。

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