門倉氏に聞く2019年世界経済展望 [大橋ひろこコラム]
2018/12/27(木) 23:21 大橋ひろこ

現状、米企業の業績は総じて好調ですだが、先行きの収益見通しは急激に悪化しつつあり、2018年末に向け株式市場は大きく崩れてきました。18年に始まった法人減税(35%から21%に引き下げ)の効果が一巡してくることと、米中貿易戦争の行方に対する企業の不安などを織り込み始めたようです。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はエコノミストBRICs経済研究所 代表 門倉貴史氏をお迎えし
「2019年世界経済のゆくえと投資戦略」をテーマにお話を伺いました。

米国だけではありません。中国経済の鈍化も世界景気後退リスクを高めています。
足元では自動車や携帯電話など消費の減速が明確になってきており、
農村部から都市部に出稼ぎにくる「農民工」を中心に失業者も増加。
米国が中国からの輸入品に高い関税をかけるようになったため、
外資企業や中国企業が次々と、生産拠点を中国から他国へと移転し
中国国内での求人は減少傾向にあります。


米中貿易戦争は両国とも妥協点を見出すことが難しい状況で、
IMFの試算(2018年10月)では、仮に米国が全ての対中輸入および自動車・同部品に
追加関税を課した場合、世界経済の成長率が最大年間0.82ポイント下押しされるとしています。



ヨーロッパでも政治的なリスクが高まっており、投資先としての魅力を失いつつありますが
世界景気が悪化することで、投資家の間ではリスク回避の動きが強まり、
日本の円が買われて円高になる可能性が指摘され始めています。
場合によっては1ドル=100円を割り込む局面があるかもしれないと門倉氏。



ただ、日本は2019年、改元やラグビーワールドカップなどのイベントも控えており
景気を下支えする期待も。
ラグビーのワールドカップについては、約4372億円の経済効果との試算が。
02年の日韓共催のワールドカップの経済効果3700億円を上回ります。
12都市にまたがって開催されるため、地域経済活性化の観点から大きな効果が期待できます。



新興国の中ではインドが中長期の投資先としては魅力だと解説いただきました。
インドの成長率は7%台で、現状、BRICs4か国の中で最も成長率が高いのですが
来年4月~5月に総選挙が予定されていて、政権交代の可能性も不安視されていますので
この点には注目が必要とのこと。



ただし、2019年は、もしかすると、リーマンショック級の衝撃があるかもしれない、
と門倉氏。その根拠は「太陽黒点説」


太陽黒点説は、太陽の黒点の増減のサイクルと世界の景気のサイクルが
ぴったり一致しているという経済の経験則です。

太陽の黒点が増える=太陽活動が活発化→人々の心理が上向いて経済活動が活発化→バブルの発生。
太陽黒点が減る=太陽活動が停滞→人々の心理が下向いて経済活動が下向きに→バブルの崩壊。


太陽黒点の増減のサイクルは9年~11年。
過去、太陽黒点が最小になった年は
90年(日本のバブル崩壊)、
97年(アジア通貨危機)、
2008年(リーマンショック)。


現在は24周期で、NASAの予測では2019年が黒点数が最小になる時期にあたり、
世界景気が非常に悪い状態になっているというのです。

2019年は世界経済のリスク要因が山積する中、、究極の安全資産である金(ゴールド)に
資金流入があるやもしれません。


詳しくはオンデマンド放送で門倉氏の解説をおききくださいね。

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