原油急落の背景と2019年展望 [大橋ひろこコラム]
2018/12/26(水) 20:04 大橋ひろこ

12月7日にOPECと非OPEC産油国が来年1月から日量120万バレルの減産で合意。減産合意を受けて2-3日間は原油価格も反発したのですが、供給過剰感、米国の株式市場の低下を受け再度下落に転じ、12月24日にはWTI原油価格は42.53ドルまで下落しています。高値77ドル台から40%近い下落となっていますが、来年の原油市場は何がポイントとなるのでしょうか。



皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はオイルエコノミスト藤沢治氏をお迎えしお話を伺いました。

5月初旬からイラン制裁の影響やベネズエラの減産による供給不安感で
高値を追う展開が続いた原油市場。イラン制裁は骨抜きでスタート。
トランプ政権からの増産要請もあり、OPECプラスで日量約120万バレル、
米国で日量約100万バレルの合計220万バレルの増産があったことが、
供給過剰感を増幅する結果となりました。


米国、サウジ、ロシアの3か国で世界の原油生産の40%を占める存在感ですが
この3か国が10~11月、過去最高の原油生産となったのです。


年末に向けては米株も大きく崩れてきており、米国経済のピークアウトが
懸念される中、中国の景気減速も深刻です。


IEAもEIAも、2019年は前年対比で日量140-150万バレル増と予想していますが
2018年が前年対比日量130万バレル増であったことを考えると
やや過大と思われると藤沢氏。せいぜい日量100-120万バレル増に
とどまるのではないか、と予想されています。
2019年は供給サイドだけではなく、需要の伸びの鈍化にも注意が必要です。


また、カショギ記者の殺害の余波によるサウジ国内での内紛、
イラン国内の内紛等からシリア問題、イスラエル/パレスチナ、
シリアやイラクに於けるIS(イスラム国)、アルカイダの復活などと、
中東情勢の不安要因は枚挙に遑がありません。
地政学リスクは短期的な原油価格の上昇をもたらす可能性も。


2019年の原油価格予想を藤沢氏にお伺いしています。
詳しくはオンデマンド放送で藤沢さんの解説をお聞きくださいね。


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