門倉氏に聞く~2018世界経済の行方 [大橋ひろこコラム]
2017/12/28(木) 23:32 大橋ひろこ

2017年、米国では0.25%刻みで年3回の利上げが実施されました。2018年も年3回の利上げが予想されていますが、米国景気の足腰はかなりしっかりしたものになっているため、このペースの利上げであれば、米国経済が腰折れすることはなく、米国株も上昇基調で推移するとみられます。


皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はエコノミストBRICs経済研究所 代表 門倉貴史氏をお迎えし
2018年の世界経済のゆくえ~注目の投資先、注目の国をテーマにお話を伺いました。

米国が利上げをする一方で、日本は依然として金融緩和を継続。
日米の金利差だけを考えると、円安ドル高となるとみられ、
株式市場も堅調に推移すると思われます。
門倉氏は戌年の相場格言は「笑う」なので、世界経済のリスクが顕在化しなければ、
株高が継続する1年となると予想されていますが、リスクはないのでしょうか。

2017年は北朝鮮の相次ぐミサイル発射実験で円が買われる局面がありました。
足元、北朝鮮問題がマーケットでクローズアップされていませんが、
まだ問題が解決したわけではありません。
トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都認定による
中東情勢の不安定化が懸念材料としてくすぶる中、
リスクが顕在化すれば急激な円高進行も。
門倉氏に、ドル円相場や日経平均のターゲットを予想いただいています。

また、中国経済はこれまでの景気対策の効果浸透によって、底打ちの兆しがみられ、
2018年は株価が上昇する可能性が高いと門倉氏。

中国株では、広東省の深センに本拠を置くIT(情報技術)関連企業に注目。
「第2のシリコンバレー」と呼ばれる深セン。

世界最大手のドローンメーカーである「深セン市大疆創新科技(DJI)」や
通信機器メーカーの「華為技術(ファーウェイ)」、
ネット関連サービスの「騰訊控股(テンセント)」、
ロボットベンチャーの「UBテック・ ロボティクス」など、
多数の業績の好調なIT関連企業が本拠地としています。

近年、深センでは労働者の賃金が急上昇しており、
最低賃金は07年の月額750元から2017年には同2130元へと、10年間で約3倍の水準に。

かつてのように安価な労働力に頼った組み立て製造のビジネスモデルは
成り立たなくなっているため、グローバル製造業は人件費などのコストが割安な
東南アジア諸国へと製造拠点をシフトするかに思われましたが、
実際にはそうはなりませんでした。

深センでは賃金の高騰に見合うような労働生産性の大幅な上昇がみられ、
優秀なIT人材によってドローンやIoT、AIなどのハイテク製品が
次々と産み出されるようになっているのです。

また、2017年は仮想通貨「ビットコイン」の価格が高騰した1年。
門倉さんには、ビットコインや、メキシコの通貨ペソについてもお話を伺っています。
詳しくはオンデマンド放送で門倉さんのお話をお聞きくださいね。

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