2016年4月電力自由化の経緯と今後 [大橋ひろこコラム]
2016/03/16(水) 19:50 大橋ひろこ

いよいよ4月から、電力の小売が全面的に自由化されます。これまでは契約電力が50kW未満の一般家庭などの利用者は、地域ごとに大手電力会社から電力供給を受けてきましたが、これからは、「新電力」と呼ばれる新規参入企業を含めて自由に電力会社を選ぶことが可能になります。

 

皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。

今日はリム情報開発 電力チームの戸塚雅美さんに電力自由化の経緯と今後のポイントについてお話を伺いました。

 

○自由化の経緯

 

電力の自由化は、契約電力の大きな分野から始まりました。最初の小売自由化は2000年3月。対象は契約電力が2,000キロワット時以上の「特別高圧」の利用者で、具体的には、複数の施設を有するような大型の工場やデパート、大学、オフィスビルなどです。この時は、全体の電力量うち26%が自由化されました。

 

2005年4月には50kW以上500kW未満の「高圧A」というカテゴリーまで自由化され、スーパーマーケットや中小のビルといった規模であれば、電力会社を自由に選べるようになりました。この段階では自由化された電力量は全体の約60%に達しました。

 

2005年の段階で自由化が非常に進んだようにみえますが、特別高圧や高圧といった設備に電力を供給するには、それに見合った大型の発電設備が必要になります。ところが、新規参入企業は、東京電力や関西電力といった大手電力会社に比べると、保有する発電設備の数は非常に限られていますし、発電能力も小さな規模にとどまります。

 

ということで特別高圧や高圧といった分野では自由化されても、実際の競争というのは限定的な規模にならざるを得ません。特別高圧と高圧の2014年度の販売電力量は全体で373億キロワット時だったのですが、このうち大手電力の販売量が95%、新電力は5%に過ぎません。

 

○官公庁の電力調達入札

 

特別高圧や高圧分野では、新規の事業者は参入しにくいと申し上げましたが、だからと言って、小売の競争が全く進展しなかったわけではありません。特別高圧と高圧向けの販売のうち新電力のシェアは2014年度が先ほど言ったとおり5%でしたが、2005年度は2%弱でした。少しずつ勢力を拡大していると言えます。その競争の実態というと、民間企業の場合、契約の守秘性が非常に高いので新電力からの電力調達の様子をうかがい知ることは難しいのですが、政府機関や地方公共団体といった官公庁による電力調達の情報は公開されています。

 

官公庁が、初めて電力調達の入札を実施したのは、2000年です。電力自由化の旗振り役である通商産業省(省庁再編前の経産省)が、本省ビル用の電力を調達するために入札を実施しました。この時、応札したのは、東京電力と東北電力、そして新電力のダイヤモンドパワーの3社です。結果は、ダイヤモンドパワーが落札しました。

 

新電力にとっては、入札を通じて、政府機関や地方公共団体の顧客を確保することは重要です。こうした官公庁に対する電力供給の実績を積めば、電力会社としての信用につながり、民間企業との取引を広げる足がかりになるからです。官公庁への電力供給は新電力にとって、単に純粋に利益得るための「取引」というだけでなく、「宣伝効果」も期待できます。実際、官公庁は入札でさまざまな施設の電力を調達しています。霞が関に立ち並ぶ中央官庁の庁舎はもちろん、全国の大小さまざまな郵便局や公立の大学や病院、あるいは刑務所など多岐にわたります。地方でも自治体の庁舎や、小中高の学校、警察などといった施設の電力を入札で調達しています。

 

リム情報開発さんが収集した2014年度の官公庁による約1,100件の電力入札では、新電力の契約額は614億円で、大手電力は224億円。供給量も、新電力が34億キロワット時、大手電力が14億キロワット時ですから、官公庁の入札だけでみると、新電力が大手電力を圧倒しています。新電力が2014年度に落札した案件の中には、経済産業省の本庁舎をはじめとして財務省の本庁舎、国会議事堂や国会図書館、最高裁判所、皇居などいった有名な施設も含まれています。

 

さて、4月からの完全自由化に向けて、大手電力や新電力だけでなく新たな新規参入企業も、すでに、いろいろな料金メニューを宣伝しています。あまりにも多種多様で選ぶのに非常に迷うところですね。

 

単純に電力だけの安い料金を求めるのか?特定のカードを利用していてポイント制にこだわる方もいるでしょうし、多少割高でも再生可能エネルギーをできるだけ利用したいという消費者もいるでしょう。また、契約にあたって、期間の縛りが緩いのか厳しいのかということも忘れずに事前確認しておくべきです。もちろん、選択するメニューが生活スタイルと合致しているかどうかは、選択の大前提です。いずれにしろ、電力会社を選ぶ上では、優先順位を自分自身で明確にしておかないと、後悔する危険性が高くなります。

 

リム情報開発が応援する日本エネルギープランナー協会では、電力を含むエネルギー知識を習得できる検定試験を実施するそうです。 戸塚さんは、株式投資同様、電力会社の選択にも自己責任が求められるとお話くださいました。

 

詳しくオンデマンド放送で戸塚さんの解説をお聞きくださいね。

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